(号外政府調達第  号) 報 官 Summary 橋長 L=331 3m(59 1+91 0+2@90 6m) 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 4径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重 W=約 の審査 Official in charge of the contract of the 1 840t ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( procuring entity : Hisashi Iwata, Director 橋長 L=345 0m(91 0+2@90 6+72 8m) 10月1日付け国土交通省官房地方課長、国土交 General of Nagoya Branch, Central Nippon 工期 平成25年3月25日まで 通省官房官庁営繕部管理課長。以下「平成22年 Expressway Company Limited. 4 申請の時期 10月1日付け公示」という。5(建設工事)の ) ] Classification of the services to be pro平成23年5月16日から平成23年6月10日まで {からまでに該当する者を構成員に含む特定 cured : 41 (土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) 建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満た ^ Subject matter of the contract : Construcなお、平成23年6月13日以降当該工事に係る さない特定建設工事共同企業体については、特 tion work of the New Tomei Expressway 開札の時まで (土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 Tokusada tunnel. においても、随時、申請を受け付けるが、当該 定する。それ以外の特定建設工事共同企業体に _ Due date for the submission of applica開札の時まで審査が終了せず、競争に参加でき ついては平成22年10月1日付け公示6(建設工 tion forms and relevant documents for the ないことがある。 事)の¥に掲げる客観的事項(共通事項)の項 qualification : 4 : 00 P.M. 13 June 2011 Due 5 申請の方法 目及び]に掲げる主観的事項(特別事項)の項 date for the submission of tenders by elec¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 目について総合点数を付与して特定建設工事共 tronic bidding system : 4 : 00 P.M. 10 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 同企業体としての資格があると認定する。 う。は、平成23年5月13日から平成23年8月 ) August 2011 (If brought with you, 4 : 00 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 1日まで国土交通省中部地方整備局ホーム P.M. on 10 August 2011) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす ページ(以下「HP」という。に掲載した申 ) ‘ The language used for application and 者2社の組合せとする。 請書をダウンロードすることにより特定建設 inquiry shall be Japanese { 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 工事共同企業体としての資格を得ようとする a Contact point for tender documentation : における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 者に交付する。 Assistant Manager of Contract Team, Cor資格の認定を受けていること(会社更生法 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 porate Department, Nagoya Branch, Cen(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 に掲げる書類を添付し、電子入札システムを tral Nippon Expressway Company Limited. 続開始の申立てがなされている者又は民事 用いて提出すること。ただし、発注者の承諾 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya‐City, を得た場合は持参を認めるが郵送又は電送は 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 460‘0003 Tel 052‘222‘1447 受付けない。 再生手続開始の申立がなされている者につ なお、持参による場合は、〒460‘8514 愛 いては、手続開始の決定後、中部地方整備 知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号名古 局長が別に定める手続に基づく一般競争参 屋合同庁舎第2号館中部地方整備局総務部契 加資格の再認定を受けていること。。 ) 約課調査係 電話052‘953‘8138 内線2521) ( | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 競争参加者の資格に関する公示 まで提出すること。 立てがなされている者又は民事再生法に基 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 平成23年度23号豊橋BP豊川橋鋼上部工事に係 づき再生手続開始の申立がなされている者 ‘の条件を満たすものに限る。の写し ) る特定建設工事共同企業体としての競争参加者の ({の再認定を受けた者を除く。でないこ ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての資 と。 事の施工実績を記載した書類(申請書とと 格」という。を得ようとする者の申請方法等につ ) } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 もに交付する様式により作成したものに限 いて、次のとおり公示します。 から認定を行う日までの期間に、中部地方 る。ただし、当該様式は、当該工事の「入 平成 23 年5月 13 日 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 札公告(建設工事) 平成 23 年5月 13 日付 」 ( 中部地方整備局長 富田 英治 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 け支出負担行為担当官中部地方整備局長) ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 省厚発第91号)に基づく指名停止を受けて に示すところにより交付する入札説明書の 1 工事名 平成23年度23号豊橋BP豊川橋鋼上 いないこと。 別記様式2と同一であるので、それらを使 部工事(電子入札対象案件) ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 用して作成しても差し支えない。 ) 2 工事場所 愛知県豊橋市吉前町〜前芝町 企業体の構成員は、平成23年6月10日におい } 全ての構成員の経営事項審査結果通知書 3 工事概要 て次の要件を満たすものとする。 の写し(平成23・24年度一般競争(指名競 工事延長 L=920m 総鋼重 W=約3 600 ¶ { 平成8年度以降に元請けとして、次の 争)参加資格審査申請時と同一の審査基準 t からまでに掲げる基準をすべて満たす鋼 日のものに限る。 ) 4径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重 W=約 橋を製作・架設した実績を有すること。経 ( ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 1 760t ¶ 添付書類は、日本語で作成すること。 常建設共同企業体にあっては、すべての構 6 ¥ 平成  年  月  日 金曜日 資 格 成員が、平成8年度以降に元請けとして下 記に示す同種工事を施工した実績を有する こと。なお、からまでは、同一橋梁で ) あること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る(乙型にあっては分担工事の実績に限 るものとし、出資比率は問わない)) 。。  道路橋(TL−20以上のものとする。 ) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通シス テムに係るものを除く。の工事。 )  橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外 の鋼橋の工事。ただし、鋼床版箱桁橋は 対象とする。  最大支間長が65m以上の工事。  架設工法が送り出し工法の工事。 なお、当該実績が国土交通省及び県等が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が30%以上の出資であるもの とする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 」 ( 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書(甲)によるものとする。 」