平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 土運搬時における本線内工事用道路(徳 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘0003 愛知県名古屋市中 定トンネル内)の通行車両(坑内作業車全 区錦2‘18‘19 中日本高速道路株式会社 て)及び作業員に対する安全対策 項目別 名古屋支社 総務企画部 契約チーム 電話 配点 優30点・良上22 5点・良15点・良下 052‘222‘1447 7 5点・可0点 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 } 片山地区に対するトンネル掘削時の更な { 交付期間 平成23年5月13日(金)から る振動・騒音対策 項目別配点 優30点・ 平成23年6月13日(月)までの土曜日、日 良上22 5点・良15点・良下7 5点・可0点 曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後 〜 地球温暖化防止対策の推進を目的とし 4時まで。 て、捨土運搬に使用するダンプトラックの | 交付場所 上記4¥に同じ。 CO2 削減に寄与する改善等 項目別配点 } 交付方法 入札説明書及び契約書類、図 優 10 点 ・ 良 上 7 5 点 ・ 良 5 点 ・ 良 下 面、仕様書等の設計図書はCD−Rにより 2 5点・可0点 無償で交付する。 _ 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記 ^ 申請書、確認資料及び参加希望者が共同企 載された内容の評価による技術評価点に係数 業体を構成する場合の共同企業体協定書案 αを乗じた値と、契約制限価格の範囲内にあ (以下「申請書等」という。の提出期間、場 ) る入札書の価格により算定される価格評価点 所及び方法 に 0 5 を乗じた値を加算した総合評価点の最 { 期間 平成23年5月13日(金)から平成 も高い者を落札者とする。 23年6月13日(月)までの土曜日、日曜日 総合評価点数の算出方法は、以下のとおり 及び祝日を除く毎日午前10時から午後4時 とする。 まで。 { 総合評価点 (技術評価点×α) + (価 | 場所 上記4¥に同じ。 格評価点×0 5) αの値は「0 2」とする。 } 方法 上記¥に郵送すること。なお、郵 送方法は、電子入札 (郵送入札) 運用マニュ | 技術評価点 各評価項目における項目別 アル8‘3による。 配点の合計点(満点100点) _ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 } 価格評価点 0(0≦P< 0 5 L) ( (P/ { 電子入札による入札の締め切りは、平成 L×100)−50)(X/L−0 5)0 5L≦P / ( 23年8月10日(水)午後4時 <S) | 郵便による入札書の受領期限は、平成23 100− 200 (P/L−X/L) S≦P≦ 1 0 ( 年8月10日(水)午後4時までに上記4¥ L) に郵送すること(書留郵便に限る) 。 ここに、P 入札書に記載の価格(入札価 } 開札日時 平成23年8月11日(木)午前 格) 10時 L 契約制限価格 〜 場所 上記4¥の中日本高速道路株式会 X 調査基準価格以上の最低入札価格 社名古屋支社8階 入札室 S 調査基準価格 5 その他 ただし、入札価格が全て調査基準価格を ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 下回る場合は、X/LをS/Lとする。 日本語及び日本国通貨に限る。 ‘ 上記_において、評価値の最も高い者が2 ] 入札保証金及び契約保証金 者以上あるときは、くじ引きにより落札者を { 入札保証金 免除 決定する。 | 契約保証金 納付 a 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 により、技術提案を履行できない場合は、そ の保証をもって契約保証金の納付に代える の程度により請負工事成績表定点を最大10点 ことができる。また、公共工事履行保証証 減点及び契約書第45条の3による請負代金額 券による保証を付し又は履行保証保険契約 の減額を行う。また、契約違反としての措置 の締結を行った場合は、契約保証金の納付 を講じる場合がある。 を免除する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 をした者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札は無効とする。 _ 落札者の決定方法 落札者となるべき者の 決定方法は、契約制限価格の範囲内の入札額 で最も総合評価点が高い者を落札予定者と し、その者が提出した単価表を審査のうえ妥 当な場合に落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、落札者としないものとする。 ‘ 総合評価技術提案資料の提出 本工事の総 合評価技術提案資料の提出にあたって、標準 案の内容について、総合評価技術提案で施工 しようとする場合は、その内容を示した総合 評価技術提案資料を提出すること。総合評価 技術提案が適正と認められない場合に、標準 案に基づいて施工する意思がある場合は、総 合評価提案資料においてその意思を表示する こと。 a 総合評価技術提案資料のヒアリングを実施 する場合は、その実施日時及び場所等を別途 通知する。 b 総合評価技術提案の採否 総合評価技術提 案の採否については、競争参加資格確認結果 の通知に併せて通知する。 なお、競争参加資格確認結果の通知におい て、総合評価技術提案による競争参加資格を 認められた者は、当該提案に基づく入札を行 い、総合評価技術提案による競争参加資格を 認められなかった者は、標準案に基づく入札 を行うことを条件とし、これに違反した入札 は無効とする。 c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、CORINS等により配置予定の監理技 術者の専任違反の事実が確認された場合は、 契約を結ばないことがある。なお、病気、死 亡、退職等の極めて特別な場合でやむを得な いものとして承認された場合の外は、確認資 料の記載内容の変更は認められない。病気等 特別な理由により、やむを得ず配置予定技術 者を変更する場合は、上記2‘に掲げる基準 を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等 以上であること発注者が承認した者を配置し なければならない。 d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案であると認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められる場合 には請負代金額の変更を行うものとする。詳 細は特記仕様書等による。 e 申請書等の作成及び提出に要する費用は提 出者の負担とする。 C  提出された競争参加資格確認資料は、原則 として返却しない。 D  手続における交渉の有無 無 E  契約書作成の要否 要 F  不落後の特命契約の有無 無 G  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 H  関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、競争参加資格確認結果通知 の日までに当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けなければならない。 J  「調査基準価格」を下回る入札を行った者 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 との契約については、契約保証金の額を請負 代金額の10分の3以上とするとともに、前払 金の額を請負代金額の10分の2以内とする。 なお、本措置は工事が進捗した場合の部分 払の請求を妨げるものではない。 K  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照) ( L  本件は、電子契約によることができる。詳 ( 細は入札説明書を参照。 ) C  詳細は入札説明書による。