(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げるア)及びイ)の工事の施工実績を 有すること。なお、次に掲げる各工事の施工 実績を同一の工事において有する必要はな い。特定建設工事共同企業体及び経常建設共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が25万以上ある道路土工工事 イ)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 60  以上で延長 0 4  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ア)土工量 (切土量又は盛土量の大きい方) が10万以上ある道路土工工事 イ)NATM工法により施工した設計内空 断面積が 40  以上で延長 0 2  以上ある トンネルの工事(上下線などの複数のト ンネルでの延べ延長は施工実績として認 めない。 ) ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。なお、専任を要 する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む)している期間とする。なお、複数の 主任(監理)技術者を配置する場合は、下 記の期間とする。 ・トンネル工に係る工事の経験を有する技 術者はトンネル工工事が稼動している期 間。 ・切盛土工に係る工事の経験を有する技術 者は切盛土工工事が稼動している期間。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、専任の主任(監理)技術者のうち1名 以上が、平成13年度以降に元請けとして竣 工した、次に掲げるア)及びイ)の施工実 績を有すること。ただし、次に掲げる各工 事の施工実績を同一の工事において有する 必要はない。各工種の経験者を複数名配置 ( } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 しても良い)また、現場代理人の他、複数 同企業体協定書(甲)による協定書(案) の主任(監理)技術者を配置することがで が提出されていること。 きることとし、すべての工種の経験を同一 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ の者が有している必要はない。なお、共同 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 企業体の構成員としての施工実績は、出資 であること。 比率が20%以上の場合のものに限る。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 切盛土工 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ア)土工量(切土量又は盛土量の大きい おいて関連がある建設業者でないこと。 方)が10万以上ある道路土工工事 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を トンネル工 支配する建設業者またはこれに準ずるものと イ)NATM工法により施工した設計内 して、公共工事等から排除要請があり、当該 空断面積が 40  以上で延長 0 2 km以 状態が継続している者でないこと。 上あるトンネルの工事(上下線などの e 記3]に示す評価項目{〜〜の全項目にお 複数のトンネルでの延べ延長は施工実 いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え 績として認めない。 ) ていない者、提案書が所定の1行あたりの文 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 字数・1ページあたりの行数を超えていない 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 者、提案項目数が所定の項目数を超えていな つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 い者。 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 説明書によるものとする。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 3 総合評価に関する事項 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 習修了証を有する者であること。 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 出に併せて総合評価提案資料を提出いただ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 き、当該資料に記載された技術提案内容の評 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 価による技術評価点と、入札書の価格により 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 算定される価格評価点とを加算した総合評価 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 点が最も高い者を落札者とする総合評価落札 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 方式である。 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 員が前述の期間において資格登録停止を受け 件及び入札時の評価に関する基準について ていないこと。 は、入札説明書による。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 ] 評価項目及び評価基準 工 事 目 的 物 の 性 に掲げる事項を満たしていること。 能・機能に関する事項、社会的要請に関する { 各構成員が当該工事に対する建設業法 事項の評価項目及び評価基準は下記のとおり (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ とし、評価項目{〜〜の全項目において、1 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 項目でも提案がない又は提案書が所定の枚数 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 を超えている場合、提案書が所定の1行あた 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 りの文字数・1ページあたりの行数を超えて められる場合においては、許可を有しての いる場合は不適格とする。 営業年数が5年未満であってもこれを同等 また、評価項目{〜}の提案は、それぞれ として取扱うことができるものとする。 最大5項目まで、評価項目〜の提案は最大2 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 項目までとし、その評価項目に対する提案の の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 するものとする。なお、所定の項目数を超え 置することができること。 ている場合は不適格とする。 工事目的物の性能・機能に関する事項 { コールドジョイント対策、 空洞防止対策、 打継目、養生に着目したトンネル覆工コン クリートの品質向上に資する施工方法及び それらの対策の効果の確認方法 共通仕様 書、コンクリート施工管理要領及び設計図 書に示す標準案と比較して提案を下記の評 価指標をもとに、提案者の優劣を相対的に 評価 社会的要請に関する事項 | 土運搬時における本線内工事用道路(徳 定トンネル内)の通行車両(坑内作業車全 て)及び作業員に対する安全対策 共通仕 様書及び設計図書に示す標準案と比較し て、提案を下記の評価指標をもとに、提案 者の優劣を相対的に評価 } 片山地区に対するトンネル掘削時の更な る振動・騒音対策 設計図書に示す標準案 と比較して提案を下記の評価指標をもと に、提案者の優劣を相対的に評価 〜 地球温暖化防止対策の推進を目的とし て、捨土運搬に使用するダンプトラックの CO2 削減に寄与する改善等 設計図書に 示す標準案と比較して提案を下記の評価指 標をもとに、提案者の優劣を相対的に評価 評価指標は下記のとおりとする。  優 標準案に比べ、非常に優れている もの。  良上 良に比べ、 やや優れているもの。  良 標準案に比べ、優れているもの。  良下 良に比べ、やや劣るもの。  可 標準案又は標準案と同等であるも の。 ※標準案とは、設計図書、共通仕様書、 施工管理要領等の基準をいう。 ^ 評価点の付与の方法 評価項目{〜〜の項 目別配点については、評価基準により優/良 上/良/良下/可を判定し、判定結果に応じ 次のとおり付与する。 【判定方式】 { コールドジョイント対策、 空洞防止対策、 打継目、養生に着目したトンネル覆工コン クリートの品質向上に資する施工方法及び それらの対策の効果の確認方法 項目別配 点 優30点・良上22 5点・良15点・良下7 5 点・可0点