2 競争参加資格 次に掲げるすべての条件を満たしている者 (以下「単体有資格者」という。、あるいは ) 次に掲げるすべての条件を満たしている者を 共同企業体の構成員として、]の共同企業体 構成基準に基づいて結成された特定建設工事 共同企業体(以下 「特定JV」 という。であっ ) て、3¥に基づき当機構から本工事に係る競 争参加資格の認定を受けた特定JVであるこ と。 { 契約を締結する能力を有しない者又は破 産者で復権を得ていない者でないこと。 | 一定の不誠実な行為により当機構から取 引停止措置を受け、その後2年間を経過し ていない者でないこと。 } 当機構関西地区における土木工事に係る 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定 を受けている者であること。なお、会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、西日本 支社長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。 〜 当機構関西地区における土木工事に係る 平成23・24年度の一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(客観点数)が、 1 200 点(特 ¶ 定JVの構成員のうち代表者以外の構成員 にあっては、1 150点) ¶ 以上であること。上 ( 記}の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に客観点数が 1 200 点(特定J ¶ Vの構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、1 150点)以上であること。 ¶ )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記}の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  平成 13 年度以降 (平成 13 年4月1日から 6 ^ に示す提出日の前日まで)に完成した 本工事と同種の工事を元請又は当機構発注 工事(※)の一次下請けとしての施工実績 を有すること。共同企業体の構成員として ( の実績は、出資比率が20%以上の場合のも ) のに限る。。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 同種工事とは、以下の2要件を満たすも のをいう。、は別工事でも可とする。 ( )  整地土工事で、盛土量 100 000  以上 ¶ の工事。  下水道工事において、本管工の施工延 長1 000m以上の工事。 ¶ 特定JVの全ての構成員が前記、の うち少なくとも一方の実績を有し、かつ、 特定JVは前記、両方の実績を有する こと。 経常建設共同企業体のいずれかの構成員 が前記またはの実績を有し、かつ、経 常建設共同企業体は、前記、両方の実 績を有すること。 ※当機構工事には、旧都市基盤整備公団及 び旧地域振興整備公団工事を含む。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を本工事に専任で配置すること ができること。  1級土木施工管理技士の資格を有する 者、若しくはこれと同等以上の資格を有 する者として国土交通大臣が認定した者 であること。  平成13年度以降に元請又は当機構の一 次下請けとして、上記に掲げる同種工 事の経験を有する者であること。 (、は別工事でも可とする。 ) 特定JVは、全ての構成員が上記基準の うち少なくとも一方の基準を満たす者を専 任で配置することとし、いずれかの構成員 が代表として上記基準を満たす監理技術者 を1名置くほか、他の構成員は建設業法第 26条による技術者(国家資格を有する者) を専任で配置できること。 経常建設共同企業体は、いずれかの構成 員が代表として上記基準を満たす監理技術 者を1名置くほか、他の構成員は建設業法 第26条による技術者 (国家資格を有する者) を専任で配置できること。 特定JV及び経常建設共同企業体とも に、構成員おのおのが2、のうち一 方の実績を有する者を専任で配置すること で可とするが、2名で両方の実績を有する こと。 監理技術者にあっては、監理技術者資  単体有資格者、経常建設共同企業体及 び特定JVともに、上記からの基 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 準を満たす専任の技術者体制と同等の体 る者であること。 制を1組以上追加配置できること。  申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係  追加配置する専任の技術者名簿につい があること。なお、恒常的な雇用関係と ては、低入札価格調査時に資格要件等の は申請書の提出日以前に3か月以上の雇 確認ができる書類を添付して報告できる 用関係があることをいう。 こと。  申請書及び資料等の提出期限の日から開 i 総合評価に係る施工計画が安全性、確実 札の時までの期間に、当機構から本工事の 性、経済性等の観点から適切であり、不備 施工場所を含む区域を措置対象区域とする なく適正に記載されていること。 指名停止を受けていないこと。 j 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する建設業者又はこれに準ずる者ではな  工事請負契約の履行に当たって不誠実な いこと。 行為があり、工事請負業者として不適当で ] 特定JVの構成基準 特定JVの構成は、 あると認められる者でないこと。 2 ¥ に掲げる条件をすべて満たしている者 … 本工事に係る設計業務等の受託者又は当 で、次により構成しなければならない。 該受託者と資本若しくは人事面において関 { 各構成員が建設業法(昭和 24 年法律第 連がある建設業者でないこと。 100 号)の建設工事業につき、許可を有し f 当機構西日本支社(所管事務所等を含 ての営業年数が5年以上あること。 ただし、 む。発注の工事成績について、申請書及び ) 相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共 資料の提出期限日から過去1年以内におい 同施工の確保に支障がないと認められる場 ( て60点未満のものがないこと。過去1年の 合においては、許可を有しての営業年数が 起点は完成引渡日とする。 ) 5年未満であってもこれと同等として取扱 う場合がある。 g 当機構が関西地区において発注した工事 | 構成員数は、2社とする。 種別「土木」同期間内に「枠組み協定型一 ( } 各構成員の出資比率は30%以上とし、代 括入札方式」 枠組み協定一括発注方式」 、 「 表者の出資比率は構成員中最大でなければ 又は「追加工事協定方式」による工事が含 ならない。 まれる場合には、協定を締結したすべての 〜 経常建設共同企業体は、特定JVの構成 工事種別「土木」を対象とする。以下本項 「 員として申請することはできない。 において同じ。) 」 において、平成 20 年4月 3 特定JVの競争参加資格審査申請等 1日から資料の提出期限日までの間に、調 ¥ 審査申請 本工事の競争入札に参加を希望 査基準価格を下回った価格をもって契約し する特定JVは、6^の申請書等の提出と同 た工事で68点未満の工事成績評定結果を通 時に、当機構の所定様式による共同企業体受 知された者(共同企業体又は共同企業体の 付票、共同請負入札参加資格審査申請書、特 定建設工事共同企業体協定書及び委任状(以 構成員が該当する場合を含む。 において ) 下「申請書等」という。を提出し、当機構が ) は、下記の条件を満たすこと。 示した事項について審査を受け、競争参加資  当機構が発注した工事種別「土木」で 格を有する者として認定を受けなければなら 調査基準価格を下回った価格をもって入 ない。なお、6^の提出日に申請書等を提出 札し、 低入札価格調査中の者でないこと。 しない者又は競争参加資格がないと認められ  当機構が発注した工事種別「土木」で た者は、本工事の競争入札に参加することは 調査基準価格を下回った価格で契約し施 できない。 工中の者は、資料の提出期限日において ] 認定資格の有効期限 認定の日から本工事 当該工事が終了し、品質・出来形等の確 ) (契約予定工事を含む。が完成する日までと 認が完了していること。 する。ただし、落札者以外の者にあっては、 h 低入札価格調査対象となった場合の専任 当初工事に係る契約が締結される日までとす る。 技術者の追加配置