第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1788号 仙台市宮城野区岩切2丁目10番13号 ハミル トンハウス弐番館205 破産者 布施 勇 1 期日 平成23年6月30日午後1時40分 2 会議の目的 財産状況報告集会・廃止意見聴 取・計算報告 平成23年4月27日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第1856号 仙台市宮城野区福室5丁目23番8‘304号 破産者 鈴木 淳子 1 期日 平成23年7月7日午前10時 2 会議の目的 財産状況報告集会・廃止意見聴 取・計算報告 平成23年4月25日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第1860号 仙台市青葉区旭ケ丘1丁目40番20号 サンハ イツ大泉201 破産者 関哉佐知子 1 期日 平成23年7月14日午前11時30分 2 会議の目的 財産状況報告集会・廃止意見聴 取・計算報告 平成23年4月25日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第157号 宮城県石巻市羽黒町2丁目5番7号 破産者 沼田 清一 1 期日 平成23年6月15日午後3時 2 会議の目的 財産状況報告集会・一般調査・ 廃止意見聴取・計算報告 平成23年4月22日 仙台地方裁判所石巻支部 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成20年(フ)第428号 宮崎県西都市大字鹿野田503番地 破産者 有限会社河野土木 異議申述期間 平成23年6月28日まで 平成23年4月28日 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第442号 宮崎市大字浮田773番地1 破産者 有限会社丸一緑化産業 異議申述期間 平成23年6月28日まで 平成23年4月28日 宮崎地方裁判所破産係 特別清算開始 平成23年(ヒ)第5号 札幌市中央区大通東2丁目4番地 清算株式会社 株式会社丸井ソフトサービス 代表清算人 神戸 俊昭 1 決定年月日 平成23年4月26日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 札幌地方裁判所民事第4部 特別清算終結 平成23年(ヒ)第3002号 大阪府高槻市上田辺町4番1号 清算株式会社 株式会社ノースヒルズマネジメ ント 1 決定年月日 平成23年4月25日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(ヒ)第2号 岐阜県大垣市宮町1丁目4番地 清算株式会社 株式会社島田洋行 1 決定年月日 平成23年4月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 岐阜地方裁判所大垣支部 平成23年(ヒ)第1001号 神戸市中央区中山手通2丁目18番10号 清算株式会社 株式会社BERG 代表清算人 申 英敏 1 決定年月日 平成23年4月26日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 神戸地方裁判所第3民事部 特別清算協定認可 平成23年(ヒ)第2002号 東京都港区西新橋1丁目22番14‘1001号 清算株式会社 株式会社アール 代表清算人 青木 康 1 決定年月日 平成23年4月26日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 協定債権の権利変更及び弁済方法 協定債権(以下当該債権者を 「協定債権者」 という。については、以下のとおり弁済し、 ) 残余については免除を受ける。 ¥ 清算株式会社アール(以下「会社」とい う。は、協定債権者長野県信用保証協会及 ) び長野信用金庫に対し、本協定の認可決定 確定日から1か月以内に、別紙協定案別表 の債権額欄記載の債権額の 0 1 %の金員を 支払う。詳細は、別紙協定案別表記載のと おりである。 ] 協定債権者長野県信用保証協会及び長野 信用金庫は、会社から前項の金員の弁済を 受けたときは、会社に対し、協定債権全額 から弁済額を控除した残額につき、その債 務を免除する。 ^ 協定債権者宮坂通、宮坂成子、 宮坂ツル、 宮坂賢、宮坂志保および宮坂眞保は、会社 に対し、本協定の認可決定が確定したとき は、協定債権全額につき、その債務を免除 する。 _ 会社は、1¥の規定に基づく弁済後、会 社に新たな財産が発見されたときは、速や かにこれを換価し、協定債権者長野県信用 保証協会及び長野信用金庫に対し、換価代 金から必要な費用を控除した残額を1¥の 債権額の割合に応じて支払う。この場合に おいては、1]の規定により会社が受けた 免除の額は、新たにされた弁済の限度で効 力を失うものとする。 2 弁済の方法 ¥ 支払の方法 協定債権の弁済は、会社の本店所在地に おいて行う。ただし、協定債権者が金融機 関の口座を指定して振込を希望した場合に は、当該口座に振込む方法により支払うも のとし、振込に要する費用は協定債権者の 負担とする。 ] 弁済額計算における端数の処理 協定債権の弁済額を計算するにあたって 生じる1円未満の端数は切り捨てる。 ^ 協定債権者の弁済受領不能等 会社は、協定債権者の住所変更等のやむ を得ない事情により弁済期日において弁済 することができなかった場合、速やかに供 託を行なうものとし、弁済に遅延した期間 にかかる遅延損害金等は生じないものとす る。 (別表省略) 以上 東京地方裁判所民事第8部 監督命令 平成23年(再)第10号 大阪府泉佐野市りんくう往来北2番地の21 再生債務者 りんくう国際物流株式会社 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市中央区高麗橋3‘1‘14 高麗橋山本ビル5階 興和法律事務所 弁護士 阿多 博文 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ 借財、手形割引又は保証 オ 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成23年4月22日 大阪地方裁判所第6民事部