4 その他 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した物品を 納入できることを証明する書類を入札の前ま でに提出しなければならない。入札者は、独 立行政法人水産総合研究センター総務部長か ら当該書類に関し説明を求められた場合に は、それに応じなければならない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると独立行政法人水産総合研究セン ター総務部長が判断した入札者であって、予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。 b 手続きにおける交渉の有無 無。 c 競争参加者は、入札の際に独立行政法人水 産総合研究センターの資格審査結果通知書写 し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書 写しを提出すること。 d 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masahiro Nagamoto, Director, General Administration Department, Headquarters, Fisheries Research Agency ] Classification of the products to be procured : 2 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : A Diesel oil about 32 B Gas oil about 70 _ Delivery period : AandB From 1 June 2011 to 30 June 2011 ‘ Delivery place : The place where is assigned by Director, General Administration Department, Fisheries Research Agency 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ a Qualification for participating in the ten入札公告の変更 dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are 次のとおり変更します。 those who shall : 平成 23 年5月 12 日 { not come under Article 12‘1 and 13 of 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 the regulation concerning the contract 契約部長 星子 研二 for Fisheries Research Agency. ◎調達機関番号 587 ◎所在地番号 13 | have Grade A or B or C Sales in 1 掲載日及び調達件名等 terms of the qualification for participat平成23年3月14日(号外政府調達第48号・4 ing in tenders by Fisheries Research ページ)第 10 HT 240 ‘ RSKI号「地球観測 Agency or Single qualification for every 研究センター 利用研究設備用計算機の調達、 ministry and agency in the fiscal years 一式 (構築一式、賃貸借一式、保守一式) 」 2010, 2011 and 2012. 2 変更箇所 b Time limit for tender : 1_借入期間 「平成23年10月1日から平成 AandB 13 : 30, 27 May 2011 28年9月30日。ただし予算の都合で借入時期の c Contact point for the notice : Wataru 変更、または調達を実施しないことがあり得 Sekihara, Research Vessels Subsection, る。を「平成23年11月1日から平成23年10月31 」 General Administration Department, 日。ただし予算の都合で借入時期の変更、また Headquarters, Fisheries Research Agency, は調達を実施しないことがあり得る。に、2] 」 Queens Tower B 15F 2‘3‘3, 入札説明書の交付方法 「平成23年3月14日か Minatomirai, Nishi‐ku, Yokohama city, ら平成23年4月25日まで、土・日曜日及び祝祭 Kanagawa, 220‘6115 Japan. TEL 045‘ 日を除く毎日6時から23時まで、入札情報公開 227‘2665 システムにてダウンロード。を「平成23年3月 」 入札公告の取消 14日から平成23年5月31日。ただし予算の都合 で借入時期の変更、または調達を実施しないこ 次のとおり入札公告を取り消します。 とがあり得る。に、 _提案書の受領期限 「平 」2 平成 23 年5月 12 日 成23年5月9日14時。を「平成23年6月6日14 」 支出負担行為担当官 時。に、2‘落札者の決定日 「平成23年5月 」 内閣府大臣官房会計担当参事官 二村二三男 13 日。 を 」 「平成 23 年6月 10 日。 に、5 _ Lease 」 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13 Period :「From October 1 2011 through Sep平成23年4月1日付(号外政府調達第61号、1 tember 30 2016 」 を 「 From November 1 ページ)掲載の入札公告「面接による世論調査業 2011 through October 31 2016」に、5b 務 一式」を取り消します。 Time‐limit for the tender :「14 : 00 May 9 入札公告の取消 2011」を「14 : 00 June 6 2011」にそれぞれ 変更致します。 平成 23 年5月 12 日 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 城野 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 平成23年2月25日付(号外政府調達第37号)掲 載の入札公告特庁契第3003号「海上保安庁海洋情 報部庁舎移転に伴う物品運搬作業 一式」及び平 成23年4月4日付(号外政府調達第62号)掲載の 入札公告特庁契第1016号「海洋情報部電子計算機 システムほか1点移転作業 一式」を取り消しま す。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年5月 12 日 独立行政法人工業所有権情報・研修館 理事長 清水 勇 ◎調達機関番号 542 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 借入物品及び数量 開 放 特 許 情 報 デ ー タ ベース等提供事業 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年6月1日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘0013 東京都千代田区霞が 関三丁目4番3号 独立行政法人工業所有権 情報・研修館 総務部 契約担当 高橋 直 彦 電話03‘3501‘5765 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成23年5月12日から平成23年 6月1日まで。 ] 交付場所 上記2]に同じ。 4 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : A set of Project for providing the Patent Licensing Information Database ^ Time‐limit for the submission of comments : 5 : 00 P.M. 1 June 2011 _ Contact point for the notice : Naohiko Takahashi, Administrator for Contracts, General Affairs Department, National Center for Industrial Property Information and Training, 3‘4‘3 Kasumigaseki Chiyodaku, Tokyo 100 ‘ 0013 Japan TEL 03 ‘ 3501‘5765 随意契約 随意契約に関する公示 次のとおり随意契約について公示します。 平成 23 年5月 12 日 契約責任者 郵便事業株式会社経理部門担当執行役員 中城 吉郎 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥品目分類番号 71、27 ]随意 契約に付する事項 ゆうパック利用申込システ ムの改修 2 随意契約の予定日 平成23年5月23日 3 随意契約によることとする「政府調達に関す る協定」の規定上の理由 d「互換性」