区 ¥ ] 現金及び預金 医業未収金 分 貸借対照表計上額 115 422 ¶ 129 110 ¶ 時 価 115 422 ¶ 129 110 ¶ 差 額 ‘ ‘ ^ _ ‘ a b c 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的債券 国立病院機構債券 長期借入金 買掛金 未払金 リース債務 7 979 ¶ (5 000) ¶ (541 903) ¶ (30 092) ¶ (60 562) ¶ (20 449) ¶ 8 147 ¶ (5 063) ¶ (565 053) ¶ (30 092) ¶ (60 562) ¶ (20 266) ¶ ( 168 (63) (23 150) ¶ (‘) (‘) 183) G G G G G G G G G (注1) 負債に計上されているものは( )で示しております。 (注2) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金,] 医業未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ ております。 _ 国立病院機構債券 当機構の発行する国立病院機構債券の時価は、市場価格によっております。 ‘ 長期借入金,c リース債務 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて算定する方法によっております。 なお、リース債務の貸借対照表計上額は利子を含んでおります。 a 買掛金,b 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、帳簿価額によってお ります。 .貸借対照表 1.運営費交付金から充当されるべき退職一時金に係る退職給付引当金の見積額 154 176 085 301円 ¶¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る整理資源負担金の見積額 172 443 428 135円 ¶¶¶ 3.運営費交付金から充当されるべき退職共済年金に係る恩給負担金の見積額 277 502 000円 ¶¶ .損益計算書 1.国又は地方公共団体からの受託による収益の科目別内訳 { その他診療業務収益 199 372 559円 ¶¶ | 研修収益 33 278 000円 ¶¶ } その他教育研修業務収益 1 486 726円 ¶¶ 〜 研究収益 4 550 924円 ¶¶ 合計 238 688 209円 ¶¶ 合計 2.受取利息の内訳 { 受取利息 | 有価証券利息 262 033 572円 ¶¶ 187 045 571円 ¶¶ G G G G G G G G G 給食用材料 最終仕入原価法に基づく低価法 _ 貯蔵品 金券類は個別法、その他は最終仕入原価法に基づく低価法 9.債券発行差額の償却方法 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって定額法により償却しております。 10.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の 計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 11.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 12.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 13.固定資産の減損の処理方法 固定資産の減損に係る会計基準「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」企業 ( ( 会計審議会平成14年8月9日) )および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」企業会計 ( 基準適用指針第6号平成15年10月31日)を適用しております。 また、独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年厚生 労働省令第77号)により、減価に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる償却資 産については、固定資産減損損失は計上せず、資産の減損額と同額を資本剰余金に対する控除と して計上しております。 14.金融商品の状況に関する事項 当機構は、資金運用については短期的な預金及び公債に限定し、また、資金調達については財 政融資資金からの借入及び財投機関債の発行によっております。 診療報酬債権に係る回収リスクは、 収入管理事務要領等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公債のみを保有しており 株式等は保有しておりません。 借入金等の使途は事業投資資金であり、主務大臣により認可された資金計画に沿って、資金調 達を行っております。 15.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:百万円) 449 079 143円 ¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ^