平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル ウ 業務実施方針及び手法 説 明 書 の 理 解 タント等業務の「環境等」に係る一般競争 度、実施方針の妥当性、提案の的確性・独 (指名競争)参加資格で「A」の格付を受 創性・実現性、工程計画及び動員計画の妥 け、沖縄防衛局に競争参加を希望している 当性 こと(会社更生法(平成14年12月13日法律 ‘ 暴力団関係業者の排除 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て ア 都道府県警察から暴力団関係業者として がなされている者又は民事再生法(平成11 防衛省が発注する工事等から排除するよう 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 要請があり、当該状態が継続している有資 申立てがなされている者については、手続 格業者については、参加表明書を受け付け 開始の決定後、再度級別の格付を受けてい ない。 ること。 ) イ 契約を締結するまでに、都道府県警察か ウ 参加表明書の提出期限の日から見積書の ら暴力団関係業者として防衛省が発注する 提出の時までの期間に、沖縄防衛局長から 工事等から排除するよう要請があり、当該 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 状態が継続している有資格業者とは契約を 要領について(通達) 平成6年8月 31 日 」 ( 行わない。 付施本第1605号(CCP)に基づく指名停 ) 3 手続等 止を受けていないこと。 ¥ 担当部局 上記1‘に同じ。 エ 沖縄防衛局が発注した業務のうち、平成 ] 説明書の交付期間、交付場所等 21、22年度(当該年度を含まない過去2年 ア 交付期間 平成23年5月10日から同年7 間)に完成、引渡しが完了した業務の実績 月12日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) がある場合には、業務成績評定点合計の平 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 均が65点以上であること。 金曜日は午後6時まで。紙見積合わせ方式 ] 共同体 ¥に掲げる条件を満たしている者 の場合は午前9時から午後5時まで(正午 により構成されている共同体であって、競争 「 から午後1時までの間を除く。。 ) 参加者の資格に関する公示」平成23年5月10 ( 日付沖縄防衛局長)に示すところにより装備 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 施設本部長からシュワブ(H23)水域生物等 ステムセンター 調査に係る共同体としての競争参加の資格 http://www.mod‐edbc.go.jp (以下「共同体としての資格」という。の決 ) ウ 交付の方法 すべて、電子データーで交 定を受けている者であること。 付を行う。 ^ 技術提案書の提出者を選定するための基準 文書類:PDF(Acrobat8形式) ア 技術士法(昭和58年法律第25号)又はそ 図面類:PDF(Acrobat8形式) の他の法令等に基づく登録状況 申請書類:一太郎(Ver.2007形式)又は イ 専門分野別の技術職員の状況 Word(Ver.2003形式) ウ 同種又は類似の業務の実績(共同体とし なお、標記以外の形式による提供は一切 ての実績は、構成員として分担した業務実 行わない。 績とする。 ) エ 使用条件 ダウンロードした資料の取扱 エ 配置予定の技術者の資格、経験、手持ち いに関する、利用規則に同意すること。 業務の状況 オ 印刷物による交付 やむを得ず印刷物に オ 再委託又は技術協力の予定 よる交付を希望する場合は、印刷物による _ 技術提案書を特定するための評価基準 交付を希望する旨の申込書(書式自由、業 ア 提出者の業務経歴等 技術士法又はその 務名、郵便番号、住所、商号又は名称(押 他の法令等に基づく登録状況、同種又は類 印済みのもの) 、電話番号、担当者氏名記 似の業務の実績(共同体としての実績は、 載のもの。を上記1‘に示す提出窓口へ持 ) 構成員として分担した業務実績とする。、 ) 参すること。ただし、交付期間のうち、行 専門分野別の技術職員の状況 政機関の休日及び正午から午後1時までの イ 技術職員の経験及び能力 配置予定の技 間を除いた毎日、午前9時から午後5時ま 術者の資格、経験、手持ち業務の状況、担 でとする。 当した業務の業務実績 また、郵送(書留郵便に限る。又は託送 4 その他 ) (書留郵便と同等のものに限る。提出期間 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 内必着。 以下「郵送等」という。 による ) ( ) 日本語及び日本国通貨に限る。 交付を希望する場合は、申込書と着払いの ] 入札保証金 免除 ラベル(申込者の住所・氏名を記載)を同 ^ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本 封し、上記1‘に示す提出窓口へ送付する 銀行コザ代理店) 。ただし、利付国債の提供 こと。 (保管有価証券の取扱店 日本銀行コザ代理 なお、印刷物による交付については貸与 店)又は金融機関若しくは保障事業会社の保 とし、開札日から14日以内に返却するもの 証(取扱官庁 沖縄防衛局)をもって契約保 とする(郵送等による場合は期限内必着) 。 証金の納付に代えることができる。また、公 また、この対応により被った不利益や損 共工事履行保証証券による保証を付し、又は 害については、一切保障しない。 履行保証保険契約の締結を行った場合は、契 カ その他 交付に当たっては、上記2]に 約保証金を免除する。 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けて _ 契約書作成の要否 要 いる者又は技術資料の提出期間内までに当 ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 上記 該資格の取得見込者を対象とする。 1‘に同じ。 ^ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 方法 a 当該業務に直接関連する他の設計業務の委 ア 提出期間 平成23年5月10日から同年5 託契約を当該業務の委託契約の相手方との随 月20日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 意契約により締結する予定の有無 無 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 b 上記2¥イに掲げる競争参加資格の決定を 金曜日は午後6時まで。平成23年5月20日 受けていない単体企業又は上記2]に掲げる は午後3時まで。ただし、紙見積合わせ方 共同体としての資格の決定を受けてない者 式を行う場合で、持参する場合は午前9時 (競争参加資格の決定を受けてない単体企業 から午後5時まで(正午から午後1時まで を構成員とする場合を含む。も上記3^によ ) の間を除く。。平成23年5月20日は午後3 ) り参加表明書を提出することができるが、そ 時まで。郵送等による場合は、平成23年5 の者が技術提案書の提出者として選定された 月20日午後3時必着。 場合であっても、技術提案書を提出するため イ 提出場所 上記1‘に同じ。 には、技術提案書の提出の時において、当該 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 資格の決定を受けていなければならない。 すること。ただし、紙見積合わせ方式によ c 詳細は説明書による。 る場合は、郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送 (書留郵便と同等のものに限る。 以 5 Summary ( ) ¥ Classification of the services to be pro下「郵送等」という。又は持参すること。 ) _ 技術提案書の提出期間、提出場所及び提出 cured : 42 方法 ] Subject matter of the contract : Marine ア 提出期間 平成23年6月3日から同年7 Creatures Surveys, Camp Schwab (2011) 月13日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) ^ Time‐limit to express interests by elec日、午前8時から午後10時まで。ただし、 tronic bidding system : 3 : 00 P.M. 20 May 金曜日は午後6時まで。平成23年7月13日 2011 は午後3時まで。紙見積合わせ方式により _ Time‐limit for the submission of propos持参する場合は午前9時から午後5時まで als by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. (正午から午後1時までの間を除く。。平 ) 13 July 2011 成23年7月13日は午後3時まで。郵送等に ‘ Contact point for documentation relating よる場合は、平成23年7月13日午後3時必 to the proposal : Contract Division, General 着。 Affairs Department, Okinawa Defense Buイ 提出場所 上記1‘に同じ。 reau, MOD, 290‘9 Aza‐Kadena, Kadenaウ 提出方法 電子入札システムにより提出 cho, Nakagami‐gun, Okinawa 〒904‘0295 すること。ただし、紙見積合わせ方式によ TEL 098‘921‘8131 (Ext. 155) る場合は、持参又は郵送等すること。