(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 全国各地で開催する行事等において、我が 国の伝統ある食文化、地域の郷土料理や伝統 料理等の紹介や体験を盛り込み、多くの国民 がこれらに触れる機会を提供する。 毎年度開催している国民文化祭を活用し、 地域の郷土料理や伝統料理、その歴史等を全 国に発信する。 (専門調理師等の活用における取組) 我が国の食事作法や伝統的な行事食等、我 が国の豊かな食文化の醸成を図るため、料理 教室や体験活動、各種行事等において高度な 調理技術を備えた専門調理師等の活用を図 る。 (関連情報の収集と発信) 食育推進運動の一環として全国各地の事例 や手法を収集・発信するに当たり、食文化の 普及啓発に係る取組についても積極的に取り 上げ、食文化の継承に向けた機運の醸成を図 る。 7.食品の安全性、栄養その他の食生活に関する 調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進 ¥ 現状と今後の方向性 食生活や健康に関する正しい知識を持ち、 自ら食を選択していくためには、世代区分等 に応じた具体的な取組や、国際的な研究を含 めた最新の科学的知見に基づく客観的な情報 の提供が不可欠である。 このため、食品の安全性、栄養成分等の食 品の特徴その他の食生活に関する内外の調 査、研究、情報の提供等がなされるよう、適 切な取組を行う必要がある。 ] 取り組むべき施策 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 公共団体等はその推進に努める。 (世代区分等に応じた国民の取組の提示) 国は、ライフステージに応じた間断ない食 育を推進するため、一人一人の国民が自ら食 育に関する取組が実践できるように、適切な 情報を提供する。そこで、世代区分等に応じ た具体的な取組を提示する「食育ガイド」仮 ( 称)を、別に作成し、公表するものとする。 (基礎的な調査・研究等の実施及び情報の提 供) 食育に関する国民の意識や食生活の実態等 について調査研究及び分析を行い、その成果 を広く公表し、関係者の活用に資する。 食育に関する関心と理解を深めるために、 海外において行われてきた食生活の改善等 さらに、今後、都道府県及び市町村は、食育 必要な情報を容易に入手することができるよ に関する取組について、その具体的な手法と に関する活動を行うNPO法人等民間団体、関 う、総合的な情報提供を行う。 成果を調査し、その活用を図る。 係機関等の協力も得つつ、地域において多様な (リスクコミュニケーションの充実) (国際的な情報交換等) 関係者の連携・協力の下、食育を推進する中核 食品の安全性に関する国民の知識と理解を 海外の研究者等を招聘した講演会の開催や となる人材育成を検討し、国は、そのための情 深めるとともに、食育の推進を図るため、 国、 海外における食生活等の実態調査等を進め 報の提供等適切な支援を行う。 地方公共団体、関係団体が連携しつつ、消費 る。 3.世代区分等に応じた国民の取組の提示等積極 者、食品関連事業者、専門家等の関係者相互 国際的な機関の活動に協力するとともに、 的な情報提供と意見等の把握 間において双方向に情報及び意見の交換を行 これを通じて積極的な情報の共有化を推進す 食育担当大臣は、一人一人の国民が自ら食育 うリスクコミュニケーションを積極的に実施 る等、国際的な連携・交流を促進する。 に関する取組が実践できるように、世代区分等 する。 国際的な飢餓や栄養不足の問題等に対する に応じた具体的な取組を提示する 「食育ガイド」 (食品の安全性や栄養等に関する情報提供) 国民の認識を深めるため、その実態や国際的 食品の安全性に関する国内外の様々な情報 (仮称)を、教育学、医学、栄養学、農学等食 な機関による対策等の情報を積極的に提供す を国民が入手できるよう、パンフレットや 育に関係する多様な分野の専門家や、地域の食 る。 ホームページ等を通じて国民に分かりやすい 第4 食育の推進に関する施策を総合的かつ計画 育活動の担い手の意見を聴いた上で作成し、平 形で情報を提供する。 的に推進するために必要な事項 成23年度中を目途に、食育推進会議に報告して 地域において地方公共団体、関係団体やN 1.多様な関係者の連携・協力の強化 公表するものとする。 PO等が行う意見交換会等への取組を支援す 食育の推進においては、幅広い分野にわたる また、多様な手段を通じた積極的な情報提供 る。 取組が求められている。 を行うよう努めるとともに、国民の意見や考え また、ホームページや行事等を通じて科学 また、その主体も、国の関係府省や地方公共 方等を積極的に把握し、これらをできる限り施 的知見に基づく食生活の改善に必要な情報の 団体はもとより、教育、保育、社会福祉、医療 策に反映させていくことが必要であり、その促 普及啓発を図る。 及び保健の関係者、農林漁業の関係者、食品の 進に努める。 「日本人の食事摂取基準」 を定期的に作成・ 製造、加工、流通、販売、調理等の関係者、料 4.推進状況の把握と効果等の評価及び財政措置 公表するとともに、日本食品標準成分表」の 「 理教室その他の食に関わる活動等の関係者、さ 充実を図り、その活用を促進する。 の効率的・重点的運用 らには様々な民間団体やボランティア等に至る また、国民健康・栄養調査を実施し、食育 本計画に基づく施策の総合的かつ計画的な推 まで多様かつ多数である。 推進の基礎的なデータとして、その成果を活 進を図るとともに、目標の達成状況を含めてそ このため、食育に係る多様な関係者が、その 用する。 の推進状況について、毎年度、適切に把握し、 特性や能力をいかしつつ、互いが密接に連携・ さらに、関係府省や関係研究機関が連携し その効果等を評価して、これを広く国民にも明 協力して、地域レベルや国レベルの緊密なネッ つつ、様々な分野にわたるデータの総合的な らかにするとともに、これを踏まえた施策の見 トワークを築いていくことは、食育に関する施 情報収集や解析等を推進し、その成果を公表 直しと改善に努める。 するとともに、農林漁業や食料の生産、 流通、 策の実効性を高めていく上から極めて重要であ り、その強化に努める。 また、厳しい財政事情の下、限られた予算を 消費に関する統計調査を実施し、公表する。 2.地方公共団体による推進計画の策定等とこれ 最大限有効に利用する観点から、選択と集中の (食品表示の適正化の推進) に基づく施策の促進 強化、施策の重複排除、府省間連携の強化、官 消費者が「食」に関して信頼できる情報に 食育基本法においては、都道府県及び市町村 民の適正な役割分担と費用負担、執行状況の反 基づいて適切な判断を行うことができるよ に対し、本計画を基本として、都道府県及び市 う、食品表示の適正化等に取り組む。 映等の徹底を図る。 町村の区域内における推進計画を作成するよう (地方公共団体等における取組の促進) 5.基本計画の見直し 努めることを求めており、平成22年度までに全 地方公共団体や関係団体等は、地域の実情 基本計画については、今後、計画期間終了前 都道府県において推進計画の作成がなされた。 に沿った情報や当該団体等の活動内容に即し であっても必要に応じて見直しの必要性や時期 このため、都道府県においては、本計画及び た情報を収集・整理し、より多くの国民が関 等を適時適切に検討する。また、基本計画の見 都道府県食育推進計画に基づき、食育の推進の 心を持ち、また、活用できるようその提供に 直しに当たっては、施策の成果の検証結果を十 充実を図るとともに、食育基本法で定める都道 努める。 分活用する。 府県食育推進会議の設置を検討する。 (食育の海外展開と海外調査の推進) なお、平成23年3月11日に発生した平成23年 また、市町村が、食育推進計画を可能な限り 我が国の食育の理念や取組等を積極的に海 東北地方太平洋沖地震の今後の事態の推移も踏 早期に作成するよう、国から積極的に働きかけ 外に発信し、食育(Shokuiku) 英語では、 「 」 ( まえ、計画期間の終了前であっても、必要に応 るとともに、都道府県とともに資料や情報の提 Eating Education)という言葉が日本語のま じてこの計画の内容を見直すこととする。 ま海外で理解され、通用することを目指す。 供等適切な支援を行う。