(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、ここ5年余で食育の推進に関わるボ ランティア等の数は増加しており、今後、地 域での食育推進運動の中核的役割を担うこと が期待される状況にある。 今後とも、国、地方公共団体、関係団体、 ボランティア等関係者が緊密な連携・協力を 図り、全国的な食育推進運動が展開されるよ う、適切な取組を行う必要がある。 なお、食育の推進に関して、マスコミやイ ンターネット等を通じた国民への働きかけを 積極的に行い、関係団体、企業、地域等への 周知徹底を図る。 ] 取り組むべき施策 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 公共団体等はその推進に努める。 (食育推進運動展開における連携・協力体制 の確立) 食育推進運動の展開に当たっては、多様な 主体による取組を促すとともに、広範かつ横 断的な連携・協力を呼びかけ、関係者相互間 の情報及び意見の交換が促進されるように実 施する。 また、国民にとって身近な地域において、 食育の推進が図られるよう、地方公共団体を 中心とした協力体制の構築等を推進する。 さらに、若者を中心とした食や農業に関心 を持たない国民に向けて、食品業界はもとよ り、ファッション業界やマスメディア等、直 接食に関係していない事業者とも連携して、 一人一人が食べることを真剣に見なおす運動 (例えば、マジごはん計画」を展開する。 「 ) (食育に関する国民の理解の増進) ライフステージに応じた具体的な実践や活 動を提示して理解の増進を図り、生涯食育社 「 会」の構築に向け、全国において継続的に食 育推進運動を展開する。 これに当たっては、世代区分、生活環境や 健康状態等によっても必要な情報が異なる場 合があることに配慮するとともに、食に関す る様々な情報に過剰に反応することなく、内 外の科学的知見や伝統的な知恵に基づき的確 な判断をすることが重要であるとの認識が国 民に十分理解されるよう留意しつつ取り組む こととする。 (ボランティア活動等民間の取組への支援、 表彰等) ボランティア活動の活発化とその成果の向 上に向けた環境の整備を図り、地域での食育 推進の中核的役割を担うことができるよう支 援する。 その際、食生活改善推進員を始め、各種ボ ランティアの草の根活動としての食育活動 を、NPO等の新しい公共、学校等との連携 にも配慮して促進する。 また、民間の団体等が自発的に行う活動が 全国で展開されるよう、関係者間の情報共有 を促進するとともに、優れた活動を奨励する ため、民間の食育活動に対する表彰を行う。 (食育月間及び食育の日の設定・実施) 毎年6月を「食育月間」と定め、関係者の 緊密な連携・協力を図りつつ、食育推進運動 を重点的かつ効果的に実施することにより、 国民の食育に対する理解を深め、食育推進活 動への積極的な参加を促し、その一層の充実 と定着を図る。 また、一年を通じて継続的に食育推進運動 を展開するため、毎月19日を「食育の日」と 定め、家族そろって食卓を囲む」など実践的 「 なものになるよう十分配慮しつつ取り組む。 (運動に資する情報の提供) 食育を推進して成果を挙げている地域の事 例や手法を収集し、広く情報提供する。 また、食料自給率の向上に向けた国民運動 「フード・アクション・ニッポン」の中で、 食育推進に資する活動を行っている企業・団 体の紹介等を通じ、消費者への発信等を推進 する。 5.生産者と消費者との交流の促進、環境と調和 のとれた農林漁業の活性化等 ¥ 現状と今後の方向性 消費者と生産者が互いを意識する機会が少 ないことから、生産者と消費者との顔が見え る関係の構築等によって、これを改善してい くことが求められている。 また、農林水産物の生産、食品の製造及び 流通等の現場は、地域で食育を進めていく上 で貴重な場であり、農山漁村コミュニティの 維持・再生が必要である。 さらに、生産者と消費者との交流の促進を 図るとともに、環境と調和のとれた農林漁業 の活性化等が図られるよう、適切な取組を行 う必要がある。 こうした食育の取組を通じて、農林漁業へ の関心と理解を深めることにより、後継者等 の育成が期待できる。 ] 取り組むべき施策 さらに、食品リサイクル法の再生利用事業 計画(食品リサイクル・ループ)制度の活用 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 等により、地域で発生した食品循環資源を再 公共団体等はその推進に努める。 生利用して得られた肥料や飼料を利用して生 (都市と農山漁村の共生・対流の促進) 産された農林水産物の地域での利用を推進す 都市住民への農山漁村の情報提供と農山漁 る。 村での受入体制の整備等を推進する。また、 (バイオマス利用と食品リサイクルの推進) 都市部での体験農園や農山漁村での滞在型市 「バイオマス活用推進基本計画」 に基づき、 民農園の整備等を推進する。 バイオマスの活用に必要な基盤の整備、農山 (子どもを中心とした農林漁業体験活動の促 漁村の6次産業化等によるバイオマス製品等 進と消費者への情報提供) を供給する事業の創出、研究開発等を促進す 子どもを中心とした農林漁業体験活動を促 ることにより、バイオマスの種類ごとの特性 進するため、情報提供の強化、受入体制の整 に応じた最大限の有効活用を図る。 備等を進める。また、地域の実情に応じた出 また、食品廃棄物の発生抑制や再生利用等 前講座等による情報提供等を行う。 の必要性等を普及啓発するため、ホームペー (農山漁村コミュニティの維持再生) ジ等を通じた情報提供を実施する。 さらに、家庭や外食における食品の廃棄状 農林水産業や住民の生活の場である農山漁 況等を把握するための調査や、食品産業にお 村は、食育を進める上で重要な役割を果たし ける食品廃棄物等の発生量や再生利用等の実 ており、これを支える農山漁村コミュニティ 施状況を把握するための調査を実施する。 の維持・再生を図る必要があるため、生活支 援、地域資源の活用、環境保全等の地域主体 6.食文化の継承のための活動への支援等 ¥ 現状と今後の方向性 の取組を推進する。 我が国の豊かで多様な食文化は、世界に誇 (農林漁業者等による食育推進) ることができるものである。また、歴史的に 農林漁業者やその関係団体は、学校、保育 行われてきた「食養生」の再評価も必要であ 所等の教育関係者と連携し、食育を推進する る。 広範な関係者等の協力を得ながら教育ファー 食文化の継承のための活動への適切な支援 ム等農林漁業に関する多様な体験の機会を積 等がなされるよう、適切な取組を行う必要が 極的に提供するよう努める。 ある。 なお、これらの活動を支援するため、国や ] 取り組むべき施策 地方公共団体において必要な情報提供等を行 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 う。 公共団体等はその推進に努める。 (地産地消の推進) (ボランティア活動等における取組) 「地域資源を活用した農林漁業者等による 食生活改善推進員等のボランティアが行う 新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用 料理教室や体験活動等において、地域の郷土 促進に関する法律」 、及び同法に基づく基本 料理や伝統料理を取り入れることにより、食 方針により、地方公共団体と連携し、学校給 文化の普及と継承を図る。 食等における地域の農林水産物の利用の促 (学校給食での郷土料理等の積極的な導入や 進、直売所等の整備及び直売所等を利用した 行事の活用) 地域の農林水産物の利用の促進、活動の核と 学校給食において郷土料理等の伝統的な食 なる人材の育成及び多様な主体の連携等の各 文化を継承した献立を取り入れ、食に関する 種取組を推進する。 指導を行う上での教材として活用されるよう また、食料自給率の向上に向けた国民運動 促進する。 「フード・アクション・ニッポン」 を展開し、 地域における祭礼行事や民俗芸能等に関す 地元でとれる食材の食事への活用等による国 る伝統文化の保存団体等が実施する食文化に 産農林水産物の消費拡大について、国民への 係る取組を促進し、我が国の伝統ある優れた 普及・啓発等を行う。 食文化の継承を推進する。