(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2.学校、保育所等における食育の推進 学校給食における地場産物の活用の推進や ¥ 現状と今後の方向性 米飯給食の一層の普及・定着を促進する。さ 家庭や地域と連携を深めつつ、学校、保育 らに、生産者と学校給食関係者との情報交換 所等において十分な食育がなされるよう、適 会の開催等を推進する。 切な取組を行うことが必要である。 (食育を通じた健康状態の改善等の推進) 従来、栄養分野においては、栄養不足の観 栄養教諭は、学級担任、養護教諭、学校医 点が強調され、栄養の過剰摂取の視点がやや 等と連携して、保護者の理解と協力の下に、 欠けていたとの指摘を踏まえ、生活習慣病の 子どもへの指導において、健康状態の改善等 予防の立場から、適切なバランス確保に留意 に必要な知識を普及するとともに、食物アレ することが重要である。 ルギー等食に関する健康課題を有する子ども ] 取り組むべき施策 に対しての個別的な相談指導を行うなど望ま 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 しい食習慣の形成に向けた取組を推進する。 公共団体等はその推進に努める。 (保育所での食育推進) (食に関する指導の充実) 保育所保育指針に基づき保育の一環として 給食の時間、家庭科や体育科を始めとする 食育を位置付け、施設長、保育士、栄養士、 各教科、総合的な学習の時間など、学校教育 調理員等の協力の下に食育の計画を作成し、 活動全体を通じて学校における食育を組織 各保育所の創意工夫により推進する。取組に 的・計画的に推進する。 当たっては、乳幼児の発育及び発達の過程に 栄養教諭の役割の重要性やその成果の普及 応じて、計画的に食事の提供、食育の実施が 啓発等を通じて、学校栄養職員の栄養教諭へ 行えるよう努めるとともに、食に関わる保育 の速やかな移行を図るなど配置の促進に努め 環境について配慮する。 る。 また、保育所における食育に関する指針」 「 学校長や他の教職員への研修の充実等、全 の普及を図り、その活用を促進し、食を通じ 教職員が連携・協力した食に関する指導体制 て、健康な心と体を育て、人と関わる力を養 を充実するための取組を促進する。 い、伝承されてきた文化の理解や郷土料理へ また、栄養教諭を中心とした教職員の連 の関心、自然の恵みとしての食材や調理する 携・協力による学校の食に関する指導に係る 人への感謝の気持ちをはぐくむよう努める。 全体計画の作成を推進する。 さらに、 保育所の人的・物的資源をいかし、 子どもの様々な体験活動を推進するととも 在宅の子育て家庭からの乳幼児の食に関する に、体験活動の円滑な実施を促進するため、 相談への対応や情報提供等に努めるほか、地 指導者に対する研修を実施する。 域と連携しつつ、積極的に食育を推進するよ 学校教育以外でも、行政関係者、関係団体 う努める。 等と連携し、 子どもへの体験学習を推進する。 3.地域における食育の推進 各地域において、学校長のリーダーシップ ¥ 現状と今後の方向性 の下、栄養教諭を中核として、学校、家庭、 心身の健康を確保し、生涯にわたって生き PTA、関係団体等が連携・協力した取組を 生きと暮らしていくためには、人生の各段階 推進するとともに、その成果を広く周知・普 に応じた一貫性・継続性のある食育を推進す 及する。 ることが求められる。特に、日本人の最大の (学校給食の充実) 死亡原因となっている生活習慣病を予防する 学校給食の一層の普及を促進するととも 上では、食生活の改善を図るとともに運動の に、十分な給食の時間の確保及び食事マナー 習慣化が欠かせない。このため、家庭、 学校、 等の指導内容の充実を図る。また、学校給食 保育所、生産者、企業等と連携しつつ、地域 が「生きた教材」として活用されるよう献立 における食生活の改善が図られるよう、適切 内容の充実を図る。 な取組を行うことが必要である。 ] 取り組むべき施策 糖尿病については、日頃より適切な食事の 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 実践ができるよう、食生活の支援が受けやす 公共団体等はその推進に努める。 い体制整備に向けた取組を推進する。 (栄養バランスが優れた日本型食生活の実 国際的に人体への影響が問題視されている 践) トランス脂肪酸等を含め、栄養成分について 日本の気候風土に適した米を中心に農産 食品への表示の義務付けを検討するなど、生 物、畜産物、水産物等多様な副食から構成さ 活習慣病の予防及び改善に資する取組を進め れ、栄養バランスが優れた日本型食生活の実 る。 践を促進する。 (歯科保健活動における食育推進) ( 「食育ガイド」仮称)等の活用促進) ( 80歳になっても自分の歯を20本以上保つこ 「食生活指針」について、引き続き普及啓 とを目的とした「8020 ハチマル・ニイマル) ( 発を進める。 運動」とともに、ひとくち30回以上噛むこと また、世代区分等に応じた具体的な取組を を目標とした「噛ミング30(カミングサンマ 提示する「食育ガイド」仮称)や、食生活指 ( 「 ル)を目指して、小児期から高齢期まで各ラ 」 針」を具体的行動に結び付けるため決定・公 イフステージに応じた食べ方の支援や食品の 表した「食事バランスガイド」の活用を促進 物性に応じた窒息などの予防を含めた食べ方 するため、関係機関や関係団体はもとより、 の支援など、歯科保健分野からの食育を推進 家庭や学校、小売や外食、職場等を通じて国 する。 民への浸透を図る。 (高齢者に対する食育推進) (専門的知識を有する人材の養成・活用) 65歳以上の高齢者については、高齢者の身 食育に関し専門的知識を備えた管理栄養士 体機能や生活機能を維持できるよう、食育を や栄養士、専門調理師や調理師等の養成を図 推進するとともに、その支援、環境整備等を るとともに、学校、 各種施設等との連携の下、 促進する。 食育の推進に向けてこれらの人材やその団体 また、加齢による機能減退が原因となる窒 による多面的な活動が推進されるよう取り組 息の予防に考慮した「食べ方」を推進するこ む。 とによって、窒息事故を防止し、バランスの また、都道府県や市町村における管理栄養 とれた栄養状態を保ち、安全で活力を維持す 士等の配置を推進するとともに、地域におい る高齢期の食育を推進する。 て食育の推進に当たる管理栄養士や専門調理 (男性に対する食育推進) 師等の資質向上を図るため、研修会等を開催 男性の生活・自活能力を高め、健全な食生 する。 活を実現するために食育を推進する。 (健康づくりや医学教育等における食育推 (食品関連事業者等による食育推進) 進) 食品関連事業者等は、食育の推進のための 保健所、保健センター、医療機関等におけ 活動について積極的に取り組むよう努める。 る食育に関する普及や啓発活動を推進すると 特に、消費者への情報提供に当たっては、 ともに、市町村等が行っている健康診断に合 消費者の適切な食の選択に資するよう、科学 わせて、一人一人の健康状態に応じた栄養や 的知見に基づき分かりやすく客観的な情報の 運動の指導の充実を図る。 提供に努める。 さらに、栄養面を含めた生活習慣と疾病の また、職場の食堂等においても、より一層 関連など、医学教育の充実を推進する。 健康に配慮したメニューの提供や栄養、食生 (生活習慣病の予防及び改善につながる食育 活等に関する情報提供がなされるよう努め 推進) る。 生活習慣病の予防及び改善につながる食育 を推進する。国民健康づくり運動「健康日本 4.食育推進運動の展開 ( ¥ 現状と今後の方向性 21」等を通して、健全な食生活の実践につな ) これまで、毎年6月の食育月間及び食育の がる取組を推進する。 日を中心に、国民的な広がりを持つ運動とし 特に、生活習慣病の重症化予防も重要であ て推進されてきた。 る。