(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 また、動植物の命を尊ぶ機会となるような 進するにふさわしい定量的な目標値を主要な項 様々な体験活動や適切な情報発信等を通し 目について設定することとし、その達成が図ら て、自然に感謝の念や理解が深まっていくよ れるよう基本計画に基づく取組を推進するもの う配慮した施策を講じる。 とする。 ^ 食育推進運動の展開 2.食育の推進に当たっての目標 食育推進運動の展開に当たっては、国民や ¥ 食育に関心を持っている国民の割合の増加 民間団体等の自発的意思を尊重するととも 食育に関心を持っている国民の割合の増加 に、多様な主体の参加と連携・協力に立脚し を目標とする。具体的には、平成17年度に70 た国民運動として推進することを目指した施 %となっている割合(食育に関心がある又は 策を講じる。 どちらかといえば関心がある者)について、 _ 子どもの食育における保護者、教育関係者 平成22年度までに90%以上とすることを目指 等の役割 していたが、目標を達成していないため、引 父母その他の保護者や教育、保育に携わる き続き27年度までに90%以上とすることを目 関係者等の意識の向上を図るとともに、相互 指す。 の密接な連携の下、家庭、学校、保育所、地 ] 朝食又は夕食を家族と一緒に食べる 「共食」 域社会等の場で子どもが楽しく食について学 の回数の増加 ぶことができるような取組が積極的になされ 仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラ るよう施策を講じる。 ンス)等の推進にも配慮しつつ、朝食又は夕 ‘ 食に関する体験活動と食育推進活動の実践 食を家族と一緒に食べる「共食」の週当たり 食との関係が最終段階での消費のみにとど の回数を、平成22年度の9回から、1回増や まることが多い都市生活者を始めとして、多 して10回以上とすることを目標とする。 くの国民が食料の生産から消費等に至るまで ^ 朝食を欠食する国民の割合の減少 の食に関する体験活動に参加するとともに、 朝食を欠食する国民の割合の減少を目標と 意欲的に食育の推進のための活動を実践でき るよう施策を講じる。 する。具体的には、生活習慣の形成途上にあ a 我が国の伝統的な食文化、環境と調和した る子ども(小学生)については、平成12年度 生産等への配慮及び農山漁村の活性化と食料 の4%から 19 年度に 1 6 %となっている割合 自給率の向上への貢献 を、27年度までに0%とすることを目指す。 我が国の伝統ある優れた食文化や地域の特 また、成人の中でも特に問題が顕在化して 性をいかした食生活の継承・発展、環境と調 いる20歳代及び30歳代の男性については、平 和のとれた食料の生産及び消費等が図られる 成20年度に28 7%となっている割合を、27年 よう十分に配慮しつつ施策を講じる。また、 度までに15%以下とすることを目指す。 農山漁村の活性化と食料自給率の向上に資す なお、成人の場合、多様なライフスタイル るよう施策を講じる。 により、遅い夕食等で胃腸への負担がある場 b 食品の安全性の確保等における食育の役割 合には、消化器官の状態を踏まえた適切な朝 国際的な連携を図りつつ、国民の食に関す 食の摂取を心掛けることが望ましい。 る知識と食を選択する力の習得のため、食に _ 学校給食における地場産物を使用する割合 関する幅広い情報を多様な手段で提供すると の増加 ともに、行政、関係事業者、消費者等との間 学校給食において都道府県単位での地場産 の情報・意見交換が積極的に行われるよう施 物を使用する割合の増加を目標とする。具体 策を講じる。 的には、平成16年度に全国平均で21%となっ 第2 食育の推進の目標に関する事項 ている割合(食材ベース)について、平成22 1.目標の考え方 年度までに30%以上とすることを目指してい 食育を国民運動として推進するためには、国 たが、目標を達成していないため、引き続き や地方公共団体を始め多くの関係者の理解の 27年度までに30%以上とすることを目指す。 下、共通の目標を掲げ、その達成を目指して協 ‘ 栄養バランス等に配慮した食生活を送って 力して取り組むことが有効である。このため、 いる国民の割合の増加 基本計画においては、国民運動として食育を推 今後検討する「食育ガイド」 仮称) 食事 ( 、 「 C  推進計画を作成・実施している市町村の割 バランスガイド」 日本人の食事摂取基準」 、 「 合の増加 など科学的根拠に基づいた指針等を活用し、 平成22年度に40%となっている推進計画を 栄養バランス等に配慮した食生活を送ってい 作成・実施している市町村の割合を平成27年 る国民の割合の増加を目標とする。具体的に 度までに100%とすることを目指す。 は、平成22年度までに60%以上とすることを 第3 食育の総合的な促進に関する事項 目指していたが、 目標を達成していないため、 1.家庭における食育の推進 引き続き27年度までに60%以上とすることを ¥ 現状と今後の方向性 目指す。 社会環境の変化や生活習慣の多様化等と合 a 内臓脂肪症候群(メタボリックシンドロー わせて、 食に対する意識の希薄化が進む中で、 ム)の予防や改善のための適切な食事、運動 家庭における食生活にも影響が及んでいる 等を継続的に実践している国民の割合の増加 「しつけ」の問題を含め、これまで家庭が維 内臓脂肪症候群(メタボリックシンドロー 持してきた教育力や生活力が低下してきてお ム)の予防や改善のための適切な食事、定期 り、このことは食生活においても顕著となっ 的な運動、定期的な体重計測を継続的に実践 ているとの指摘があり、家庭において食育に している国民の割合の増加を目標とする。具 関する理解が進むよう、適切な取組を行うこ 体的には、平成22年度に41 5%(実践して半 とが必要である。 年以上継続している者) となっている割合を、 ] 取り組むべき施策 27年度までに50%以上とすることを目指す。 国は以下の施策に取り組むとともに、地方 b よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に 公共団体等はその推進に努める。 関心のある国民の割合の増加 (子どもの基本的な生活習慣の形成) よく噛んで味わって食べるなどの食べ方に 子どもの基本的な生活習慣の形成につい 関心のある国民の割合の増加を目標とする。 て、早寝早起き朝ごはん」国民運動等を通し 「 具体的には、平成22年度に70 2%(食べ方に て、 全国的な普及啓発に係る取組を推進する。 関心のある国民の割合)となっている割合に ついて、27年度までに80%以上とすることを (望ましい食習慣や知識の習得) 目指す。 親子料理教室など食事についての望ましい c 食育の推進に関わるボランティアの数の増 習慣を学びながら食を楽しむ機会を提供する 加 活動を推進する。 食育の推進に関わるボランティア団体等に また、学校を通じて保護者に対し、食育の おいて活動している国民の数の増加を目標と 重要性や適切な栄養管理に関する知識等の啓 する。具体的には、平成21年度の34 5万人か 発に努めるとともに、家庭教育手帳をホーム ら、27年度までに37万人以上とすることを目 ページに掲載し、活用を促す。 指す。 (妊産婦や乳幼児に関する栄養指導) d 農林漁業体験を経験した国民の割合の増加 「妊産婦のための食生活指針」の普及啓発 農林漁業者等による農林漁業体験や子ども を進めるなど妊産婦に対する栄養指導等の充 農山漁村交流プロジェクトなど体験活動を促 実を図る。 進することにより「農林漁業体験に参加した また、授乳・離乳の支援ガイド」や「児童 「 人」の割合の増加を目標とする。 具体的には、 福祉施設における食事の提供ガイド」の内容 平成22年度の27%から、27年度までに30%以 を普及するなどし、乳幼児の発達段階に応じ 上とすることを目指す。 た栄養指導の充実を図る。 e 食品の安全性に関する基礎的な知識を持っ (子ども・若者の育成支援における共食等の ている国民の割合の増加 食育推進) 食品の安全性に関する基礎的な知識を持っ 様々な子ども・若者の育成支援に関する行 ている国民の割合の増加を目標とする。具体 事、情報提供活動等において、食育について 的には、平成22年度までに60%以上とするこ の理解を促進する。 とを目指していたが、更に食品の安全性に関 特に、家族が食卓を囲んで共に食事を取り する基礎的な知識を持っている国民の割合が ながらコミュニケーションを図る共食の推進 増加することを目指して、27年度までに90% 以上とすることを目指す。 を図る。