平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 I  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 事である。本工事では、受発注者間の双務性 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 の向上とともに、契約変更等における協議の 中間前金払いに代わり、短い間隔で出来高に 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 応じた部分払や設計変更協議を実施する「出 により総価契約の内訳として単価等を合意す 来高部分払方式」を採用する。 ることとする。 2 競争参加資格 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 と。 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 のとする。 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって び第 71 条の規定に該当しない者であるこ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 と。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) | 九州地方整備局におけるプレストレス なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 意方式」による単価合意が成立しなかった場 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 続開始の申立てがなされている者又は民事 る。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき F  本工事において、調査基準価格を下回った 再生手続開始の申立てがなされている者に 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 ついては、手続開始の決定後、当該地方整 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) てがなされている者又は民事再生法に基づ を専任で現場に配置することとする。 き再生手続開始の申立てがなされている者 ・九州地方整備局の発注したプレストレス (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) ト・コンクリート工事のうち、平成19年4 いこと。 月1日以降に完成した工事がある場合、工 〜 平成9年度以降に、元請けとして次に掲 事成績評定通知書の評定点の平均が74点未 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること(共同企業体の構成員と 満の場合。 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 G  本工事において、調査規準価格を下回った のものに限る。。但し、〜は同一工事 ) 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 とする。 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ニターカメラを設置するものとする。なお、 ノレール及び新交通は除く) であること。 モニターカメラの設置費用については、工事  橋梁形式がPC連続ラーメン箱桁であ の監督補助として活用するものについては発 ること。 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と  最大支間長が60N以上であること。 して活用するものについては受注者が負担す  架設工法が、固定支保工以外の架設工 るものとする。 法であること。 H  本工事において、調査基準価格を下回った ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 構成員のうちの1社が上記〜の要件を より不可視部分の出来形管理を行うものとす 満たす工事の施工実績を有するとともに、 る。 その他の構成員が上記及びの要件を満 なお、ビデオ撮影した映像については、監 たす工事の施工実績を有すること。但し、 及びは同一工事とする。 督職員へ提出するものとする。 なお、当該実績が地方整備局の発注した さらに、当該実績が、工期1年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 績である場合にあっては、工事成績評定通 月未満の従事期間である場合は実績として 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 認めない。 であるもの又は工事成績評定の通知を受け } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ていないものを除く。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 であること。 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 3 総合評価に関する事項等 ) ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 の時までの期間に、九州地方整備局長から は、価格及び本工事における工事目的物の性 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 能・機能に関する事項、社会的要請に関する (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 に基づく指名停止を受けていないこと(入 計画をもって入札を行い、の要件に該当す 札説明書参照) 。 る者のうち、によって得られる標準点、施  上記1に示した工事に係る設計業務等の 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 60点)の合計を入札価格で除した数値(以下 面において関連がある又は特別な提携関係 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) 等がある建設業者でないこと。 する場合はによる。を落札者とする。 )  入札に参加しようとする者の間に資本関  評価対象要件 係又は人的関係がないこと(資本関係又は { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 人的関係がある者のすべてが共同企業体の いて作成された予定価格の制限の範囲内 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) であること。 (入札説明書参照) 。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 (標準案)を満たしていること。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 として、国土交通省発注工事等からの排除 で除した数値(以下「基準評価値」とい 要請があり、当該状態が継続している者で う。に対して下回らないこと。 ) ないこと。  評価方法 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 { 標準点 当該工事について、入札説明 理技術者を当該工事に配置できること。 書等に記載された要求要件を実現できる なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 と認められる場合には、標準点 100 点を 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 与える。 技術者は専任でなければならない。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 { 1級土木施工管理技士の資格を有する者 項目について、施工体制評価点及び加算 又は建設業法第15条第2号または、第7条 点を与える。 第2号に掲げる者であること。 } 評価項目及び得点配分 評価項目 | 平成9年度以降に、上記¥〜に掲げる同 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に 種工事の経験を有する者であること。 おける評価点の合計点を施工体制評価点 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 とし、}〜における評価点の合計点を 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 加算点とする。 者が同種工事の経験を有していればよい。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 なお、当該実績が地方整備局の発注した 90点) 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ◆施工体制(施工体制評価点) 績である場合にあっては、工事成績評定通 { 品質確保の実効性:15点(3段 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 階評価) であるもの又は工事成績評定の通知を受け | 施工体制確保の確実性: 15 点 ていないものを除く。 (3段階評価)