示 告 561 515 46 2 844 ¶ 2 779 ¶ 65 7 市場事業・と畜場事業 224 8 下 10 湾 地 9 観 整 域 項 一 平成23年度 計画額 目 一 般 会 計 平成22年度 計画額 差 引 −  増減率 /×100 開 水 光 事 発 事 業 1 567 ¶ 業 事 道 11 659 ¶ 業 934  1 459 ¶ 108 12 500  ¶ 710  108 841  89 23 76 0 74 の 他 事 67 合 66 24 756  ¶ 1 476  ¶ 60 81 404 ¶ 計 42 23 280 ¶ そ 157 1 76 707 ¶ 4 697 ¶ 61 300 0 00 1 公 等 20 171 ¶ 14 985 ¶ 5 186 ¶ 34 6 公営住宅建設事業 1 590 ¶ 1 283 ¶ 307 業 8 780 ¶ 321 8 459 ¶ 2 635 2 ¶ 4 教育・福祉施設等整備事業 4 526 ¶ 公 営 企 業 借 換 債 300 臨 時 財 政 対 策 債 61 593 ¶ 77 069  ¶ 15 476  ¶ 20 1 五 退 債 3 900 ¶ 4 900  ¶ 1 000  ¶ 20 4 六 国の予算等貸付金債 23 9 災 三 四 債 業 備 計 (単位:億円、%) 3 共 事 害 復 旧 事 学 ] 社 ^ 一 般 廃 棄 物 _ 一 般 補 助 施 ‘ 報 ¥ 1 933 ¶ 215 249  34  処 理 1 000 ¶ 1 054  ¶ 54  51 設 等 778 1 537  ¶ 759  600 一 ¥ 般 施 設 祉 単 施 独 事 一 業 般 地 域 活 性 化 16 555 ¶ 4 794 ¶ 500 600 23 251  ¶ 4 791 ¶ 600  311 0 6 696  ¶ 3 100  00 28 8 資 987 1 039  ¶ 52  382) ( 32 2) ( 1 567) ( ¶ 1 185) ( ¶ 382) ( 32 2) 147 197 ¶ 158 976  ¶ 11 779  ¶ 74 分 124 422 ¶ 134 939  ¶ 10 517  ¶ 78 22 775 ¶ 24 037  ¶ 1 262  ¶ 53 金 66 097 ¶ 64 980 ¶ 1 117 ¶ 17 金 46 410 ¶ 43 390 ¶ 3 020 ¶ 70 19 687 ¶ 21 590  ¶ 1 903  ¶ 88 1 567) ( ¶ 1 185) ( ¶ 382) ( 32 2) 金 道 路 等 2 474 ¶ 8 621  ¶ 6 147  ¶ 71 3 旧 合 併 特 例 7 800 ¶ 8 200  ¶ 400  3 112 ¶ 3 133  ¶ 21  07 433  21  48 通 区 会 計 分 的 政 資 融 資 資 (国 の 予 算 等 貸 付 金) 49 辺地及び過疎対策事業 計 財 50 方 月曜日 策 地 6 1 185) ( ¶ 公 16 7 防 ‘ 1 567) ( ¶ 普 内 訳 01 _ 対 ( 地方公共団体金融機構資金 19 2 ^ 災 当 公営企業会計等分 49 4 育 福 手 総 13 7 教 会 職 10 6 等 校 1 622 ¶ 536  施 設 (一 般 財 源 化 分) 5 官 5 062  ¶ 設 ] 民 間 市 銀 等 場 行 引 金 81 100 ¶ 93 996  ¶ 12 896  ¶ 13 7 募 資 公 等 ( 42 000 ¶ 43 000  ¶ 1 000  ¶ 23 受 39 100 ¶ 50 996  ¶ 11 896  ¶ 23 3 ¥ 辺 地 対 策 412 ] 過 疎 対 策 2 700 ¶ 7 公共用地先行取得等事業 490 516  26  50 8 行 2 800 ¶ 3 200  ¶ 400  12 5 2 資金区分の変更等を行う場合において発行する借換債 50 0 3 地方税等の減収が生じることとなる場合において発行する減収補 11 9 4 財政再生団体が発行する再生振替特例債 改 革 推 調 進 整 58 124 ¶ 計 二 公 営 100 企 業 200  51 951 ¶ 0 100  6 173 ¶ 00 債 業 3 674 ¶ 業 221 233  12  52 業 2 357 ¶ 2 698  ¶ 341  12 6 電気事業・ガス事業 65 1 水 2 工 3 交 4 道 業 用 通 事 水 道 事 事 3 535 ¶ 61 139 4 39 66 その他同意(許可)の見込まれる項目 1 旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金及び旧公営企業金融公庫資金の補償金免除繰上 償還の財源として発行する借換債 債 (備考) 1 公共事業等の平成22年度計画額は、一般公共事業に係る額である。 2 国の予算等貸付金債の( )書は、地方道路整備臨時貸付金、災害援護資金などの国の予算 等に基づく貸付金を財源とするものであって外書である。 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 9 政 2 700 ¶ こ の 告附 示 は則 、 平成  年  月  日 業 病院事業・介護サービス事業 平成23年度地方債計画 2 港 6 債 〇 計地総 平画方務 ( 成 財省 二平政告 十成法示 ( 三二 第 年十昭百 五三和六 月年二十 二総十八 日務三号 省年 告法 示律 第第 百百 四九 十号 ) 二 号第 ) 五 の条 全の 部三 を第 次六 の項 よの う規 に定 改に 正基 総すづ 務るき 。、 大 臣 平 成 片 二 山 十 三 善 年 博 度 地 方 (号外特第  号) 5