該 各 号 に 定 め る 者 が 連 帯 し て 弁 済 の 責 め に 任 ず る 。 第 は十 、 七 当条 該 承附 継則 の第 時十 に二 お条 い第 て一 発項 行の さ規 れ定 てに いよ るり 全会 て社 のが 次旧 の国 各際 号協 に力 掲銀 げ行 る業 債務 券等 にに 係係 るる 債義 務務 にを つ承 い継 てし はた 、 と 当き 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行 株 式 会 社 国 際 協 力 銀 行 法 ( 平 成 二 十 三 年 法 律 第 三 十 九 号 ) 平成  年  月  日 官 月曜日 2 三 前 項 各 号 に 掲 げ る 債 券 に つ い て は 、 会 社 の 社 債 と み な し て 、 よ る 保 証 契 約 第 三 十 四 条 の 規 定 を 適 用 す る 。 第 二 別十 表二 第条 一 沖国 縄立 振国 興会 開図 発書 金館 融法 ( 公 庫昭 の和 項二 の十 次三 に年 次法 の律 よ第 う五 に号 ) 加 えの る一 。 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 一よ 九二 年四以 契 る 。 条百旧法十下旧約旧 「 の六国律七 公 公 三十際第条旧庫 庫 又八協五又国法 法 は号力十は際附 第 。 旧 銀八株協則 五 国以行号式力第 十 ) 際下法 会銀四 条 「 協 附第社行十 第 力旧則十日法二 二 」 銀輸第三本 条 項 行銀十条政との の 法法五に策い規 社 」 附 条よ金う定 債 。に 則とのる融) 第い規改公第よ 旧 二う定正庫四る 公 。 に前法十廃 十) 庫 三第よのの五止 法 条三る外施条前 第 の十廃資行第の 五 規九止受に一国 十 定条前入伴項際 五 にのの法うの協 条 よ二日第関国力 又 る第本二係際銀 は 改一輸条法協行 外 正項出の律力法 資 ( 前の入規の銀 受 の外銀定整行平 入 外貨行に備債成 法 資債法よに券十 第 ( 受券 る関 一 二 入等昭保す旧年 条 法 和証る国法 の 第旧二契法際律 規 二輸十約律協第 定 ( 条銀五 力三 に の法年 平銀十 よ 規第法 成行五 る 定三律 十法号 保 。 に十第 九第 証 第( 定二 務 」 国め十政 立る一令と 。 条へあ 国 のる 会 附委の 図 則任は 書 )「 第 館 二 業 法 条 務 の か 及 一 ら び 部 前 同 改 条 法 正 ) ま 附 で 則 に 第 定 二 め 十 る 条 も 第 の 一 の 項 ほ に か 規 、 定 会 す 社 る の 管 設 理 立 及 に び 関 回 し 収 必 を 要 行 な う 事 業 項 務 」 は 、 と 政 す 令 る 。 で ( 二 2 附 則 第 二 十 条 第 一 項 に 規 定 す る 業 務 以 外 」 と 、 新 駐 留 軍 再 編 特 別 措 置 法 第 十 八 条 の 二 第 一 号 中 「 十 条 第 一 項 」 適 用 に つ い て とは 、、 第 四 十 六 条 第 三 号 中 「 第 十 一 条 に 規 定 す る 業 務 以 外 」 第 四 十 三 条 第 一 項 及 び 第 三 項 中 「 第 十 一 条 」 と あ る の とは 「 あ る第 の十 は一 「 条 第又 十は 一附 条則 及第 業び二 条 第 一 項 及 び 第 三 項 並 び に 第 四 十 六 条 第 三 号 並 び に 新 駐 留 軍 再 編 特 別 措 置 法 第 十 八 条 の 二 の 規 定 の 前 項 の 規 定 に よ り 会 社 が 同 項 に 規 定 す る 管 理 及 び 回 収 を 行 う 業 務 を 行 う 場 合 に つ い て の 第 四 十 三 び 回 収 を 行 う 業 務 に 附 帯 す る 業 務 を 含 む 。 ) を 行 う こ と が で き る 。 る 次 の 各 号 に 掲 げ る 債 券 の 利 子 及 び 償 還 差 益 に 係 る 租 税 そ の 他 の 公 課 に つ い て は 、 な お 従 前 の 例 に 従 前 の 条 件 に よ り 存 続 す る も の と し 、 て 政 府 が し た 当 該 各 号 に 定 め る 保 証 契 当約 該は 、 保 証そ 契の 約承 の継 う後 ちに 外お 資い 受て 入も 、 法 第当 二該 条債 の券 規に 定係 にる よ債 る務 もに のつ にい 係て 3 第( す計 十 六権る額前 。 と二 条利 し項 及 、 の 附び 会場 則義 社合 第務 のに 十の 設お 二承 立い 条継 時て 第に 、 の 一伴 利会 項う 益社 の経 準の 規過 備設 定措 金立 に置 ) の時 よ 額の り は剰 会 会余 社 社金 が のの 承 全額 継 ては す の会 る 勘社 次 定の の に全 各 属て 号 すの に る勘 掲 利定 げ 益に る 準属 債 備す 券 金る に の剰 係 額余 る の金 債 合の 務 計額 に 額の つ と合 い 報 (号外特第  号) 2 勘 定 に 属 す る 利 益 準 備 金 と す る 。 前 項 の 場 合 に お い て 、 そ れ ぞ れ の 勘 定 に 属 す る 剰 余 金 の 額 が 零 を 上 回 る と き は 、 当 該 額 は 、 当 該 の 額 の 合 計 額 を 減 じ て 得 た 額 は 、 当 該 そ れ ぞ れ の 勘 定 に 属 す る 剰 余 金 と し て 整 理 す る も の と す る 。 げ る 業 務 に 係 る 勘 定 ご と に そ れ ぞ れ の 勘 定 に 属 す る 資 産 の 額 か ら 負 債 並 び に 資 本 金 及 び 資 本 準 備 金 第 第(3 2 第 十 二 一及十 よ産 価十 五駐 る掲 び四承前るの評委三 条留旧勘げ旧負条継二こ時価員条 軍駐定る公債 さ項と価委が 前再留 業庫は会れにがを員評会 、 条編軍 務法 社る規適基は価社 、 の特再 に附そが財定当準 しが 規別編 係則れ公産すでと前た公 定措特 る第ぞ庫のるなす項価庫 に置別 資三れか帰もいるの額か よ法措 産十当ら属のとも規とら り第置 及七該資すの認の定す承 整十法 び条各産るほめとにる継 。 理八第 負第号及勘かるすよ す 、 し条十 債二にび定 とるる る ) 。 たの六 項定負 評き 評 資 場二条 新のめ債 価はた価 産 、 合第に 駐規るを 委 だを 及 に二規 留定勘承 員承しし び 、 お号定 軍に定継 そ継 よ 負 いにす 再よにし の財承う 債 ( て掲る 編り属た 他産継と 、 げ駐 特読す場 評の財す 次 新る留 別みる合 価時産る 項 駐業軍 措替資に に価のと に 留務再 置え産は 関に種き お 、 軍に編 法て及 しよ類は い 、、 再係促 第適びそ 必ら て 「 編る進 十用負の 要な用会 特勘金 八す債承 ない途社 承 別定融 条ると継 事こその 継 措 業 の旧しの 項との成 財 置 務 二公て際 はが他立 産 、 、 」 法 に 第庫整 でのの 第 係 一法理次 政き事日 と 十 る 号第すの 令る項現 い 。 八 資 に四る各 で を在 う 。 条 産 掲十も号 定 勘に ) の 及 げ一のに め 案お の 二 び る条と掲 る しけ 価 。 各 負 業第すげ てる 額 号 債 務六るる 時承 は 。 、 に に号 資 価継 掲 新 係に 産 に財 評 第( 第 で旧二 三二 一に庫務ら十 の国十会る以 る開 規がの平九 間際条社。 外第第場発第定行ほ成条 、 ) 協 の の十十合途十すうか二 、 当力会業 十公 も一一に上一る当 該銀社務 の条条該地条業該財四庫 債行はの 、 、 に第第当域第務業務年は 権業 特 対三三す以一と務大三 の務第例 ) す号号る外号みに臣月会 管等十 るににとのになつの三社 理に一 。 も掲掲き地掲すい認十が 及係条 て可一そ のげげに域げ ( びるに るる限をる のを日の 回債規 監受ま成 第業業る仕業 。 向務 収権定 督けで立 十務務) をのす 地の そてのの 、 二のの 行管る とう の 間時 、 条うう う理業 に すち 他次 、、 、 第ちち 業及務 る のに株お 六 務びの 設債 規掲式い ( 項我第 回ほ 備務 定げ会て 第が十 第収か 国二 のの のる社業 、 一の条 十の 輸保 適業日務 号法第 一業附 出証 用務本を 又人四 条務則 等等 にを政円 は等項 のに第 にに つ行策滑 第にの 業係四 係係 いう金に 二対規 務る十 るる てこ融開 号す定 に債六 も債 はと公始 、 にるに 該権条 の務 が庫す ( 掲貸よ 当にの の 当で法る げ付る すつ規 第保 該き第た るけ短 るき定 十証 業る十め 、 、 。 場で期 も の 二等 務 一 合あ資 のそ施 条以 はこ条こ っ 、 に をの行 金 第外 ののの 該ての 除回前 一の 同場規法 、 当 き収に 貸 項も 条合定律 、 す中付 が公 第の 第ににの る小け 当終庫 二で 一およ施 と企 該了が 号あ 項いり行 っ き業 管す行 に 第て行の っ 、 に者 理る 掲て 四 う日 、 及また 限等 げ 号公業か ( 公 庫 の 業 務 の 特 例 ) 2 は 自 動 車 の 取 得 に 対 し て は 、 不 動 産 取 得 税 又 は 自 動 車 取 得 税 を 課 す る こ と が で き な い 。 附 則 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 会 社 が 権 利 の 承 継 を 行 う 場 合 に お け る 当 該 承 継 に 係 る 不 動 産 又 許 税 を 課 さ な い 。 記 又 は 登 録 に つ い て は 、 会 社 の 成 立 の 時 か ら 一 年 以 内 に 登 記 又 は 登 録 を 受 け る も の に 限 り 、 登 録 免 第(3 己 十 八非前の 条課項債 税の権 ) 先の 附 取弁 則 特済 第 権を 十 の受 二 順け 条 位る 第 は権 一 、 利 項 民を の 法有 規 のす 定 規る に 。 定 よ に り よ 会 る 社 が 一 権 般 利 の の 先 承 取 継 特 を 権 行 に う 次 場 ぐ 合 も に の お と け す る る 。 当 該 承 継 に 伴 う 登 ( 承 継 さ れ る 財 産 の 価 額 ) 2 一 二 前 項 各 号 に 掲 げ る 債 券 の 債 権 者 は 、 当 該 各 号 に 定 め る 者 の 財 産 に つ い て 他 の 債 権 者 に 先 立 っ て 自 旧 公 庫 法 第 四 十 九 条 及 び 第 五 十 条 の 規 定 に よ り 発 行 さ れ た 社 債 会 社 及 び 公 庫 条 の 二 第 一 項 の 外 貨 債 券 等 会 社 及 び 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構 規 定 に よ る 改 正 前 の 国 際 協 力 銀 行 法 第 四 十 五 条 第 一 項 の 国 際 協 力 銀 行 債 券 及 び 旧 輸 銀 法 第 三 十 九 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 平 成 十 八 年 法 律 第 百 号 ) 附 則 第 十 一 条 の