第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 官民連携新技術研究開発事業 における研究開発課題の公告 官民連携新技術研究開発事業実施要綱第4の1 の規定により、今年度募集する研究課題を次のと おり公告する。 平成 23 年4月 28 日 農林水産省農村振興局長 吉村 馨 1.応募対象となる研究開発課題 応募対象となる研究開発課題は、農業農村整 備事業の効率的実施に資する課題で、以下に該 当するものとする。 ¥ 効率的かつ安定的な経営体の育成と質の高 い農地利用集積に資する技術 {農業経営体への農地利用集積促進に資する 技術、|田畑輪作に対応した生産基盤整備技 術 ] 農業用用排水施設のストックマネジメント による安定的な用水供給機能等の確保に資す る技術 { 農業用用排水施設の老朽化や劣化に対応 し、これらの状況を適確に診断する手法に資 する技術、|費用、効果、リスク等を考慮し たマネジメント手法のシステム化と対策に資 する技術、}農業用用排水施設のライフサイ クルコストを低減する補修・補強に資する技 術、〜農業用用排水施設の維持管理及び更新 に資する技術、農村地域における健全な水 循環系の保全管理に資する技術 ^ 農用地の確保と有効利用による食料供給力 の強化に資する技術 {農地の有効利用に資する技術、|中山間地 域等における不利な生産条件を改善する技 術、}自給飼料の効率的な生産利用に資する 技術 _ 田園環境の再生・創造と共生・循環を生か した個性豊かで活力ある農村づくりに資する 技術 { 地域資源を活用した豊かな農村環境の形 成・管理に資する技術、|循環型社会を構築 するための循環容量、社会システム、地域管 理に資する技術、}自然エネルギーを利用し た農業用用排水施設のグリーン化に資する管 理技術 ‘ 減災の観点も重視した農業災害の防止対策 による安全・安心な地域社会の形成に資する 技術 {地域防災力強化のための農業用施設等の災 害予防と減災に資する技術、|広域防災機能 の増進、 災害予測及び情報提供に資する技術、 }地球温暖化の影響把握と対応に資する技術 a 農村協働力を活かし、多様な主体の参加促 進や集落等の地域共同活動を通じた農地・農 業用水等の適切な保全管理を確保する技術 {農地・農業用水等の適切な保全管理・管理 技術の簡素化に資する技術、|農村の地域共 同活動の維持・再生に資する技術、}集落機 能の低下が地域に及ぼす影響の解明と地域管 理手法により集落機能の維持向上に資する技 術 b 効率的、効果的な調査・計画・設計・施 工・管理に資するイノベーション {効率的、効果的な調査・計画・設計に資す る技術、|効率的、効果的な施工に資する技 術、}効率的、効果的な管理に資する技術 2.応募受付期間、応募先等 ¥ 応募受付期間 本日より平成23年6月30日まで(必着) ] 応募受付時間 月曜〜金曜(祝祭日を除く) 10:00〜12:00又は13:00〜17:00 ^ 応募先 〒100‘8950 東京都千代田区霞が関一丁目二番一号 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企 画調整室設計基準班設計基準第2係 3.その他 その他詳細については、農林水産省のウェブ サイト(http://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/ index.html)を参照のこと。 問い合わせ先 農林水産省農村振興局整備部設計課施工企画調 整室 担当 大室 電話03‘3502‘8111(内線 5569) 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 28 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 処分をした年月日 平成23年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 新発田建設株式会社 渡辺 明紀 新潟県新発田市富塚1942番地 国土交通大臣許可(特‘19)第10693号 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(電気工事業及び造園工事業に関 する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年2月22日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 3 建設業法(昭和24年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 23 年4月 28 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 処分をした年月日 平成23年3月29日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 小森建設株式会社 竿下 佳英 石川県金沢市高尾台四丁目33番地 国土交通大臣許可(般・特‘20)第20214号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(管工事業に関する一般建設業の 許可並びに土木工事業、とび・土工工事業、ほ 装工事業、しゆんせつ工事業及び水道施設工事 業に関する特定建設業の許可) 4 処分の原因となった事実 平成23年3月10日 付けで建設業法第12条(第17条において準用す る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 する。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成22年(家)第1366号 埼玉県さいたま市北区日進町2丁目797番地 2 申立人 株式会社木村組 本籍埼玉県さいたま市北区本郷町1001番地、 最後の住所埼玉県さいたま市北区日進町2丁 目 796 番地、死亡の場所埼玉県入間郡毛呂山 町、死亡年月日平成20年10月13日、出生の場 所埼玉県大宮市、出生年月日昭和21年10月7 日、職業会社役員 被相続人 亡 木村 雅洋 東京都千代田区紀尾井町3番 10 号紀尾井町 ガーデンタワー2405号 法律事務所あすか 相続財産管理人 弁護士 冨本 和男 さいたま家庭裁判所 平成22年(家)第1673号 埼玉県熊谷市本町1丁目130番地1 申立人 埼玉縣信用金庫 本籍東京都品川区大崎2丁目231番地、最後 の住所埼玉県さいたま市西区大字指扇2312番 地16、死亡の場所埼玉県さいたま市西区、死 亡年月日平成21年9月8日、出生の場所秋田 県山本郡常盤村、出生年月日昭和17年9月7 日、職業不詳 被相続人 亡 大倉慶三郎 事務所埼玉県さいたま市大宮区桜木町1 ‘ 10‘16シーノ大宮ノースウィング14階Bアー ク法律事務所 相続財産管理人 弁護士 渡部 晶子 さいたま家庭裁判所 平成23年(家)第33号 東京都文京区後楽1丁目4番10号 申立人 独立行政法人住宅金融支援機構 本籍千葉県南房総市富浦町原岡963番地、最 後の住所埼玉県新座市栄3丁目13番7号、死 亡の場所東京都渋谷区、死亡年月日平成21年 8月29日、出生の場所千葉県安房郡富浦町、 出生年月日昭和14年11月3日、職業不詳 被相続人 亡 田代 明治 事務所埼玉県さいたま市浦和区高砂2‘1‘ 16浦和大熊ビル3階C浦和ふたば法律事務所 相続財産管理人 弁護士 渡邊 享子 さいたま家庭裁判所 平成23年(家)第89号 東京都文京区後楽1丁目4番10号 申立人 独立行政法人住宅金融支援機構 本籍埼玉県秩父市伊古田976番地、最後の住 所埼玉県和光市大字下新倉 854 番地1ベル ポート和光 305、死亡の場所東京都板橋区、 死亡年月日平成22年5月21日、出生の場所東 京都新宿区、出生年月日昭和39年9月4日、 職業会社員 被相続人 亡 宮原 一城 事務所埼玉県さいたま市浦和区岸町4‘26‘ 1 ‘ 202 Cコスタ・タワー浦和A棟松本合同 法律事務所 相続財産管理人 弁護士 大西真理子 さいたま家庭裁判所