] ^ 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 退職給付費用に関する事項 (単位:円) (単位:円) 当事業年度 (平成22年3月31日) 1年超5年以内 5年超10年以内 909 784 330 ¶¶ 10 804 974 776 ¶¶¶ ‘ 2 490 113 587 ¶¶¶ ]地方債 ‘ 2 498 015 667 ¶¶¶ ‘ 11 491 708 471 ¶¶¶ ^事業債 ‘ 2 499 973 044 ¶¶¶ 999 657 382 ¶¶ 1 800 000 000 ¶¶¶ _金融債 ‘ ‘ ‘ ‘ 2 399 948 983 ¶¶¶ 1 500 000 000 ¶¶¶ ‘ 3 599 604 536 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 16 482 768 498 ¶¶¶ 3 309 733 313 ¶¶¶ 17 302 963 487 ¶¶¶ 999 657 382 ¶¶ 35 864 195 092 ¶¶¶ 種 類 1年以内 10年超 1.債券 (号外第  号) ‘財投機関債 a外国債 合 ^ 計 ¥勤務費用 ]利息費用 ^期待運用収益 _数理計算上の差異の費用処理額 ‘従業員拠出額 a厚生年金基金団体における脱退事業所に係る配分加算額 b職員の人件費財源の交付金措置による調整額 _ 報 種 類 官 599 943 011 ¶¶ 財投機関債 売 却 額 601 362 000 ¶¶ 売却損益 1 418 989 ¶¶ 売却の理由 当事業年度 (平成22年3月31日) ¥退職給付見込額の期間配分額 期間定額基準 ]割引率(%) より運用利回りの高い 債券に切り換えるため 2 00% ^期待運用収益率(%) 0 49% _数理計算上の差異の処理年数(年) 合 木曜日 売却原価 退職給付債務の計算基礎 当期中に売却した満期保有目的の債券 (単位:円) 平成  年  月  日 17 412 526 ¶¶ EEEEE 8 252 763 ¶¶ 1 864 055 ¶¶ 107 056 ¶ 9 635 692 ¶¶ 1 358 695 ¶¶ 19 182 ¶ 855 051 ¶ 退職給付費用 ¥国債 計 599 943 011 ¶¶ 601 362 000 ¶¶ 1 418 989 ¶¶ (退職給付関係) ¥ 採用している退職給付制度の概要 当法人は、確定給付型の制度として退職一時金制度と厚生年金基金制度(文教関係団体厚生年 金基金)を併用しております。なお、当該厚生年金基金には昭和61年2月の設立時に加入いたし ました。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 当事業年度 (平成22年3月31日) ¥退職給付債務 115 468 120 ¶¶ (金融商品関係) ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人では、資金運用については独立行政法人通則法第47条の規定及び「独立行政法人通則法 第47条第1号の規定に基づく、独立行政法人日本芸術文化振興会が取得することができる有価証 券の指定について(通知)等に基づき、預金及び有価証券により行っております。なお、株式等 」 は保有しておりません。 ] 金融商品の時価等に関する事項 (単位:円) ¥現金及び預金 退職一時金に係る債務 45 803 421 ¶¶ 厚生年金基金に係る債務 69 664 699 ¶¶ ^有価証券及び投資有価証券 ^未積立退職給付債務 28 117 948 ¶¶ ¥−] _未認識数理計算上の差異 87 350 172 ¶¶ 17 005 385 ¶¶ _長期性預金 資 a退職給付引当金 ^+_ 70 344 787 ¶¶ 70 344 787 ¶¶ 産 計 ‘未払金 ‘ 9 680 000 ¶¶ ‘ 57 476 549 274 ¶¶¶ 68 303 330 470 ¶¶¶ 2 340 867 758 ¶¶¶ 29 531 396 ¶¶ b預り金 負 3 317 101 196 ¶¶¶ 7 500 000 000 ¶¶¶ aリース債務 ‘貸借対照表計上額純額 貸借対照表日に おける時価 9 680 000 ¶¶ 分 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 3 317 101 196 ¶¶¶ 区 ]未収金 ]年金資産 2年 2 035 896 ¶¶ 債 計 2 372 435 050 ¶¶¶ 差 額 55 957 038 500  1 519 510 774 ¶¶¶ ¶¶¶ 7 122 368 522  ¶¶¶ 377 631 478 ¶¶ 66 406 188 218  1 897 412 252 ¶¶¶ ¶¶¶ 2 340 867 758 ¶¶¶ 29 297 733  ¶¶ 2 035 896 ¶¶ 2 372 201 387  ¶¶¶ ‘ 233 663 ¶ ‘ 233 663 ¶