平成21年度交付分 (単位:円) 区 分 基 金 金 区 額 内 35 182 782 {費用進行基準を採用した業務:すべての業務。 ¶¶ 分 (号外第  号) 国立劇場区分 5 264 021 489 ¶¶¶ 新国立劇場区分 4 367 374 168 ¶¶¶ 計 9 666 578 439 ¶¶¶ 運営費交付金収益 基 金 区 0 分 |当該業務に係る損益等 ア)損益計算書に計上した費用の額:9 666 578 439円 ¶¶¶ (国立劇場公演等事業費:4 355 850 027円、新国立劇場公演等事業費:4 312 722 183円、 ¶¶¶ ¶¶¶ 基金助成事業費: 35 182 782円、一般管理費:962 823 447円) ¶¶ ¶¶ イ)固定資産の取得額:713 645 793円 ¶¶ (建物:73 046 400円、構築物:572 040円、機械装置:225 683 136円、車両運搬具:2 235 264円、工具器 ¶¶ ¶ ¶¶ ¶¶ 具備品:400 640 237円、ソフトウェア:184 741円、建設仮勘定:992 250円、図書資料:10 291 725円) ¶¶ ¶ ¶ ¶¶ 資産見返運営費交付 金 国立劇場区分 427 942 599 }運営費交付金の振替額の積算根拠 ¶¶ 新国立劇場区分 275 411 469 ¶¶ 計 費用進行基準によ る振替額 703 354 068 ¶¶ 分 国立劇場区分 10 291 725 ¶¶ 新国立劇場区分 報 本 剰 余 0 金 区 金 10 291 725 ¶¶ 計 官 運営費交付金を財源とする経費及び固定資産取得の金額全額を、それぞれ運営費交付金収益、資産見返運 営費交付金及び資本剰余金に計上。 0 基 資 訳 合 10 380 224 232 ¶¶¶ 計 }運営費交付金債務残高の明細 運営費交付金債務残高 交付年度 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務等区分 基 平 成 20 年 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 金 区 金 分 国立劇場区分 新国立劇場区分 合 平 成 21 年 度 費用進行基準を採用 した業務に係る分 金 区 分 国立劇場区分 新国立劇場区分 合 計 額 25 347 069 〇すべての業務で費用進行基準を採用しました。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費・物件費の節減などの効率化に伴い生じ、翌事業年度に繰り越 したためであります。 189 890 443 ¶¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、人件費は原則使用する見込みがありませんが、 翌事業年度以降に自己都合退職者への退職手当が発生した場合、この債務から先に収益化する予定でありま 13 424 798 ¶¶ す。物件費は、翌事業年度以降に収益化する予定であります。 228 662 310 ¶¶ 計 基 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 平成  年  月  日 木曜日 (単位:円) 7 095 218 〇すべての業務で費用進行基準を採用しました。 ¶¶ 〇運営費交付金債務残高の発生理由は、人件費・物件費の節減などの効率化に伴い生じ、翌事業年度に繰り越 したためであります。 502 339 187 ¶¶ 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、人件費は原則使用する見込みがありませんが、 翌事業年度以降に自己都合退職者への退職手当が発生した場合、この債務から先に収益化する予定でありま 95 216 363 ¶¶ す。物件費は、翌事業年度以降に収益化する予定であります。 604 650 768 ¶¶