なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期の運営費交付金によ ^ { 貸倒引当金の計上基準 報 (号外第  号) ] 重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 工具器具備品 570 913 708円 ¶¶ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 (行政サービス実施コスト計算書関係) 及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は1 395%であります。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが8 469 126円含まれておりま ¶¶ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を適用しております。 す。 (固定資産の減損関係) 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 該当事項はありません。 貯蔵品 先入先出法による低価法を採用しております。 (有価証券関係) 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 満期保有目的の債券 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の算出方法 (単位:円) 大阪市から有償使用している土地については、特別減免をしない土地代と現行において支払い 貸借対照表日に 貸借対照表日に を行っている土地代の差額を、機会費用として計上しております。 区 分 おける貸借対照 おける時価 差 額 表計上額 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の算出に用いた利子率 計基準注解に関するQ&A87‘2に基づいて計上しております。 機会費用算出に用いた利子率は、平成22年3月末の10年もの長期国債利回りを参考にしており ます。 7.リース取引の処理方法 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 34 666 632 558 ¶¶¶ 37 094 233 500 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 28 731 403 106 ¶¶¶ 24 526 647 000  4 204 756 106 ¶¶¶ ¶¶¶ 63 398 035 664 ¶¶¶ 61 620 880 500  1 777 155 164 ¶¶¶ ¶¶¶ 合 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 官 6 312 386 260円 ¶¶¶ 資金期末残高 り財源措置が手当されない引当外賞与見積額であり、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会 め、賞与支給に係る引当金は計上しておりません。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 6 739 286 260円 ¶¶¶ 定期預金  426 900 000円 ¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G その他の区分(国立劇場区分及び新国立劇場区分)の役職員及び、基金区分のうち、運営費交 付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるた 法に準じた会計処理によっております。 ] 計 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式により処理しております。 注記事項 (貸借対照表関係) ¥ 役職員の退職給付引当金の当期末見積額は、5 248 249 642円となっております。 ¶¶¶ ] 役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、150 400 179 ¶¶ 円となっております。 (損益計算書関係) ¥ 1.債券 ¥国債 ]地方債 ^事業債 _金融債 ‘財投機関債 a外国債 合 当年度中に発生した退職手当を一般管理費人件費、国立劇場公演等事業費人件費、基金助成 ^ 計 1年超5年以内 5年超10年以内 909 784 330 ¶¶ ‘ ‘ 1 000 000 000 ¶¶¶ 2 399 948 983 ¶¶¶ ‘ 類 10 804 974 776 ¶¶¶ 3 498 015 667 ¶¶¶ 3 499 115 429 ¶¶¶ ‘ 1 500 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 999 657 382 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 3 486 159 020 ¶¶¶ 11 491 708 471 ¶¶¶ 1 800 000 000 ¶¶¶ ‘ 3 599 604 536 ¶¶¶ 18 409 067 070 ¶¶¶ 4 309 733 313 ¶¶¶ 19 302 105 872 ¶¶¶ 999 657 382 ¶¶ 38 786 539 097 ¶¶¶ 1年以内 | 役員に係る退職手当については、文部科学省独立行政法人評価委員会からの業績勘案率の決 定を受けていないため、仮定業績勘案率を1 0として算出した6 644 300円を含んで計上してお ¶¶ ] (単位:円) 種 類 合 売却原価 売 却 額 売却損益 599 943 011 ¶¶ 財投機関債 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、203 706円であり、当該影響額を除いた ¶ 当期総利益は264 128 872円であります。 ¶¶ 10年超 当期中に売却した満期保有目的の債券 事業費人件費に計上しております。 ります。 種 当年度中における退職手当の計上方法 { 2 427 600 942 ¶¶¶ 計 601 362 000 ¶¶ 1 418 989 ¶¶ 599 943 011 ¶¶ 601 362 000 ¶¶ 1 418 989 ¶¶ 売却の理由 より運用利回りの高い 債券に切り換えるため