財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 民間出えん金の受入による収入 資金期首残高 × 資金期末残高 業務費用 損益計算書上の費用 国立劇場公演等事業費 新国立劇場公演等事業費 基金助成事業費 一般管理費 財務費用 雑損失 固定資産除却損 住民税 ¥ 木曜日 官 ] 平成  年  月  日 3 331 455 422 ¶¶¶ EEEEEEEE 6 312 386 260 ¶¶¶ (単位:円) 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 報 (号外第  号) 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 210 120 558 ¶¶ 67 021 ¶ EEEEEEEE 210 053 537 ¶¶ 2 980 930 838 ¶¶¶ (控除)自己収入等 事業収入 受託事業収入 財産利用収入 資産見返寄附金戻入 財務収益 雑益 貸倒引当金戻入益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 ¥ 損益外減価償却相当額 ] 損益外固定資産除却相当額 7 430 543 922 ¶¶¶ 4 905 665 896 ¶¶¶ 6 362 253 377 ¶¶¶ 986 587 800 ¶¶ 16 199 379 ¶¶ 5 357 544 ¶¶ 6 758 098 ¶¶ 190 000 ¶ EEEEEEEE  4 280 216 768 ¶¶¶ 11 353 588 ¶¶ 58 864 617 ¶¶ 40 784 296 ¶¶ 194 100 401 ¶¶ 66 138 980 ¶¶ 3 640 484 ¶¶ EEEEEEEE 19 713 556 016 ¶¶¶  4 655 099 134 ¶¶¶ EEEEEEEE 15 058 456 882 ¶¶¶ × 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 3 141 900 922 ¶¶¶ 14 520 883 ¶¶ EEEEEEEE 3 156 421 805 ¶¶¶ 2 261 456 ¶¶ 937 620 102 ¶¶ 270 958 262 ¶¶ 3 152 051 674 ¶¶¶ EEEEEEEE 3 423 009 936 ¶¶¶ 190 000 ¶ EEEEEEEE 22 573 057 269 ¶¶¶ 重要な会計方針 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されてお 「 」 り、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規定につ 「 」 いては当事業年度より適用しております。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ &A」の一部改訂について (平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会) を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 すべての業務について費用進行基準を採用しております。 これは、主たる業務である伝統芸能の公開、伝承者の養成の性質上、予定された成果の達成度を 定量的・客観的に把握することが困難であること及び業務実施の進捗度はコストの発生と必ずしも 比例的でないこと、また、業務の実施と運営費交付金財源の執行状況は期間の経過に必ずしも対応 していないことから、 業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 13年〜58年 構築物 10年〜50年 機械装置 5年〜15年 車両運搬具 2年〜6年 工具器具備品 2年〜19年 特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却 累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.引当金の会計処理方法 ¥ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 文部科学省令第十五条第一号に係る経理区分(基金区分)のうち、自己財源により人件費をま かなっている職員については、職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付 債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生 時における職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(2年)による定額法により按分した額を、 それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 その他の区分(国立劇場区分及び新国立劇場区分)の役職員及び、基金区分のうち、運営費交 付金により人件費をまかなっている職員については、運営費交付金により財源措置がなされるた め、退職給付に係る引当金は計上しておりません。厚生年金基金から支給される年金給付につい ては、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がな されるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会 計基準第38に基づき計算された退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく退職給付引当金の当 該増加額を計上しております。 ] 賞与引当金の計上基準 文部科学省令第十五条第一号に係る経理区分(基金区分)のうち、自己財源により人件費をま かなっている職員については、職員の賞与支給に備えるため、振興会の賞与支給に係る規程に基 づく支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。