(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 最大支間長が40N以上の工事。 床版形式が鋼・コンクリート合成床版 (グレーチング床版を除く。の工事。 ) なお、当該実績が国土交通省及び県等が 発注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る実績である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上あること。ただし、相当の 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取扱うことがで きるものとする。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 該工事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が30%以上の出資であるもの とする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同体の事務取扱いについて(回答) 昭 」 ( 和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771号) の別紙に示された「特定建設工事共同企業体 協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。また、こ の場合において、当該工事に係る開札の時まで に特定建設工事共同企業体としての資格の審査 が終了せず、競争に参加できないことがある。 なお、この場合において、6¥{の認定を受け ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで に6¥{の認定又は6¥{の一般競争参加資格 がないとの認定(6¥{の中部地方整備局長が 別に定める手続における一般競争参加資格がな いとの認定を含む。を受けていないときは、特 ) 定建設工事共同企業体としての資格がないと認 定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、伊豆縦 「 貫八ツ溝高架橋鋼上部工事〇〇・〇〇特定建 設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達案件の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年4月 28 日 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 作成コーナー用パーソナルコンピュータの 設定等業務 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年5月23日午後5 時30分(送付の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒100‘8978 東京都千代田区霞が 関3‘1‘1入札説明室(B東84) 3 仕様書案の交付 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成23年4月28日から平成23年 交付期間 平成23年4月28日から平成23年 5月30日まで 5月23日まで。 ] 交付場所 海上保安庁総務部政務課予算執 ] 交付場所 東京都千代田区霞が関3丁目1 行管理室第二契約係 番1号入札説明室(B東84) 4 下請けとなる関心表明の方法 4 仕様書案の説明会 ¥ 関心表明書の提出期限 平成23年5月30日 開催日時及び場所 平成23年5月10日午後2 17時00分 時00分 中央合同庁舎四号館419会議室 ] 提出先 上記2]に同じ。 5 問い合せ先 国税庁長官官房会計課契約第二係 山崎 麗 5 Summary ¥ Classification of the products to be pro子 電話03‘3581‘4161 内線3645 cured : 16 6 Summary ] Nature and Quantity of the products to ¥ Classification of the products to be probe purchased : Manufacturing for 3 Sets cured : 71, 27 Equipment of Vessel Traffic Control Rec] Nature and quantity of the services to be ord Editor and 2 Other Items. required : Setting of personal computers, ^ Time‐limit for the submission of cometc. 1 set ments : 17 : 00, 30th, May, 2011. ^ Time‐limit for the submission of com_ Contact point for the notice : Kazuhiko ments : 5 : 30 PM 23 May 2011. Nakamura, Aids to Navigation Engineer_ Contact point for the notice : Yoriko Yaing Division, Maritime Traffic Department, masaki Procurement Section, Accounts DiJapan. Coast Guard, 2‘1‘3 Kasumigaseki, vision, Commissioners Secretariat, NationChiyoda‐ku Tokyo 100‘8918 Japan. TEL al Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 303‘3591‘6361 ext. 6751 chome, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8978 Japan. TEL 03‘3581‘4161 ex. 3645 意見招請に関する公示 3 ¥ 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年4月 28 日 海上保安庁次長 城野 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇保交整第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 16 ] 購入等件名及び数量 管制記録編集装置3式ほか2点製造 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年5月30日17時00 分 ] 提出先 〒100‘8918 東京都千代田区霞が 関2‘1‘3 海上保安庁交通部整備課 中 村 和彦 電話03‘3591‘6361 内線6751 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、 仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年4月 28 日 契約責任者 日本郵政株式会社専務執行役 佐々木英治 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等特定役務及び数量 日本郵政LANシステムへのサーバ機器増 設対応の委託 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年5月19日午後5 時 ] 意見の提出先 〒105‘0003 東京都港区西 新橋一丁目2番9号日比谷セントラルビル5 階 日本郵政株式会社総務・人事部門調達部 担当 市川 恵子 電話03‘3504‘4814