(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 c 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項及び社会的要請に関する事項 について、当局の想定する施工方法(以下、 「標準案」という。に対して技術提案を受け ) 付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価 して落札者を決定する総合評価落札方式(標 準型)の適用工事のうち、品質確保のための 体制その他の施工体制の確保状況を確認し、 施工内容を確実に実現できるかどうかについ て審査し、評価を行う施工体制確認型総合評 価落札方式の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出、入札を電 ) 子入札システムで行う対象工事である。 なお、 電子入札システムによりがたいものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。 C  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。 D  本工事は、中間前金払に代わり短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」 の試行工事である。 E  本工事は、総価契約の内訳として単価等に ついて合意を行う「総価契約単価合意方式」 の対象工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。又は経常建設共同企業体 ) (以下 「経 常JV」という。若しくは単体有資格業者であ ) ること。 なお、 特定JVとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定JVの資格決定を受けるこ と。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。 ^ 近畿地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が 1 150 点以上の者であること(会社 ¶ 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続き開始の決定後、近畿地方整備 局副局長が別に定める手続きに基づく一般競 争参加資格の再審査の際に算定した当該港湾 土木工事における客観点数が 1 150 点以上で ¶ あること。。 ) _ 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす同 種工事の施工実績を有する者であること(共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同企 業体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること。。 ) なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。  共同企業体の代表者又は単体有資格業者 にあっては、サンドコンパクションパイル 本数5 200本以上の施工実績を有すること。 ¶  共同企業体の代表者以外の構成員にあっ ては、サンドコンパクションパイル本数 2 600本以上の施工実績を有すること。 ¶ ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引き渡しが完了した次の要件を満たす 同種工事の施工経験を有する者であること (共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発注 3 総合評価落札方式に関する事項 した工事のうち入札説明書に示すものに係 ¥ 工事目的物の性能・機能に関する事項につ る施工経験である場合にあっては、評定点 いての提案とし、以下のとおりとする。 合計が入札説明書に示す点数未満のものを { 既設構造物への影響抑制に関する工夫 除く。 | 地盤改良の効果的な施工方法に関する工 ・同種工事は共同企業体の代表者、代表者 夫 以外の構成員又は単体有資格業者にあっ ] 施工体制の評価項目は、 次のとおりとする。 ては、サンドコンパクションパイルを施 { 品質確保の実効性 工した工事とする。 | 施工体制確保の確実性 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ^ 入札参加者は価格及び技術提案をもって入 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 札し、 次の{〜}の要件に該当する者のうち、 又はこれに準ずる者であること。 _によって得られた数値(以下「評価値」と a 工事目的物の性能・機能に関する事項及び いう。の最も高い者を落札者とする。 ) 社会的要請に関する事項に係る技術提案に対 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい しては、技術提案の内容を明記した資料(以 て作成された予定価格の制限の範囲内であ 下「技術提案書」という。又は、標準案に基 ) ること。 づく施工計画書が適正であること。 本工事に係る技術提案にあたっては、入札 | 技術提案及び標準案に基づく施工計画書 説明書の別冊図面及び別冊仕様書(以下「設 の内容が適切であること。 計図書」という。に示された技術提案の範囲 ) } 評価値が標準点を予定価格で除した数値 に対して、標準案と異なる技術提案で施工し (以下、基準評価値」という。に対して下 「 ) ようとする場合は、その内容を示した技術提 回らないこと。 案書を提出することとし、技術提案が適正と 上記において、評価値が最も高い者が2人 認められない場合に、標準案に基づいて施工 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 する意志がある場合は、標準案による施工計 札者を定める。 画書も併せて提出すること。また、標準案に _ 評価値の算出方法 評価値は次式により算 基づいて施工しようとする場合は、標準案に 出する。 よる施工計画書を提出すること。 評価値=(標準点+評価に基づく加算点+ なお、技術提案書等は共同企業体又は単体 施工体制評価点)/入札価格 有資格業者として、 一提案を提出すること (各 { 標準点 技術提案内容又は標準案の施工 構成員毎に提出する必要はない。。 ) 計画の内容が適切である者に対して100点 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の を付与する。 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 | 加算点 技術提案項目に対して最大50点 整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」 (昭和59年3 を付与する。 月 31 日付け港管第 927 号)に基づく指名停止 } 施工体制評価点 施工体制評価項目に対 を受けていない者であること。 して最大30点を付与する。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ‘ 受注者が競争参加資格通知時に「履行義務 がなされている者又は民事再生法に基づき再 有り」として通知された技術提案について、 生手続開始の申立てがなされている者(上記 受注者の責により提案内容が履行できなかっ ^の再審査を受けた者を除く。でないこと。 ) た場合、請負工事成績評定の減点を行うとと d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 もに違約金の徴収を行う。入札説明書参照) ( 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 なお、受注者の責によらない場合とは、発 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 注者の事情による設計条件の変更又はその他 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 特別な事情がある場合等のことをいい、発注 書参照) 者と受注者の協議により決定する。 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を a 技術提案書作成説明会を実施する。なお、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 説明会の日時・場所等については入札説明書 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が による。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。