律 第 二 十 九 号 ) 四 十 三 東 日 本 大 震 災 の 被 災 者 等 に 係 る 国 税 関 係 法 律 の 臨 時 特 例 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 三 年 法 平成  年  月  日 同 表 第 四 十 二 号 の 次 に 次 の 三 号 を 加 え る 。 別 表 第 七 十 一 号 を 同 表 第 七 十 四 号 と し 、 務 省 令 第 七 十 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 同正 表す 第る 。 四 十 三 号 か ら 第 七 十 号 ま で を 三 号 ず つ 繰 り 下 げ 、 第(第( 9 8 二 一 書空 け併 二一 条国条施 に機令よ法第 税 行附添等第う人三当航 国関こ期 付に三と若項該空 税係の日則さ代十すしの航機 ) 関法省 れわ二るく規空登 係令令 たる条場は定機録 法には 航も第合分はに原 、 、 令係 空の五に割 つ簿 にる公 機と項つ承令きの 係行布 としにい継第被謄 る政の すて規て法三害本 行手日 る建定準人十を又 。 政続か 造す用が二受は 手等ら 又るす法条け抄 続に施 は財る第第た本 。 等お行 取務 四四こで にけす 得省 十項と当 おるる を令 一にを該 。 け情 しで 条お証航 る報 た定 第いす空 情通 航め 三てる機 報信 空る 項準市の 通の 機と に用町登 信技 のこ おす村録 の術 詳ろ いる長が 技の 細に て同が抹 術利 をよ 準条発消 の用 明り 用第行さ 利に ら明 す二すれ 用関 から る項るた にす にか 同各書事 関る すに 条号類実 す省 るさ 第に を る令 書れ 一規 証 省の 類た 項定 す 令一 が航 のす る ( 部 そ空 規る も 平改 の機 定相 の 成正 登は の続 ) 、 十 録 適人 五 の滅 用又 年 申失 をは 財 請航 受合 機る ( 書 第類 ( 九 項東 に日 お本 い大 て震 「 災 滅に 失よ 航り 空滅 機失 等し 」 た と航 い空 う機 。又 ) では あ東 る日 こ本 と大 を震 明災 らに かよ にり す損 る壊 もし のた にた 限め る取 。り ) の壊 うし ちた い航 ず空 」 同 第 六 号 の 次 に 次 同 第 七 号」 中 「 を 「 」 を 削 り」 、 同 号 を 同 第 八 号 と し 、 に 改 め 、 の 次 「 に を 削 る」 。 の 次 「 に 別 表 一 ^ の 記 載 要 領 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 次 に 掲 げ 6 該 航 空 機 の 定 置 場 の 記 載 が あ る も の を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。 航 空 機 に 被 害 を 受 け た 者 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所 又 は 本 店 若 し く は 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 並 び に 当 四 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 被 災 証 明 書 類 で 東 日 本 大 震 災 に よ り そ の 所 有 し て い た 5 ら該 る 法な船前船 第い舶項舶 。 四 にのが 十 代証同 一 わ明号 条 るをロ 第 も受に 三 のけ定 項 とよめ の しうる 規 てと船 定 建す舶 の 造るに 適 又者該 用 はは当 、 を 取 す 受 得そる け をの旨 よ し申を う た請記 と 船書載 す 舶にし 、 る の た 者 詳そ書 は 細の類 、 を所に そ 明有よ の らしり 登 かて行 録 にいう の すたも 申 る船の 請 書舶と 書 類のす に を被る 、 。 添災 令 付証 第 し明 三 な書 十 け類 二 れ及 条 ばび 第 な当 同 第 六 号 の 次 に 次 の 一 号 を 加 え る 。 4 す る 者 の 申 請 に 基 づ き 、 そ の 者 が 行 う 事 業 の う ち 主 た る も の を 所 管 す る 主 務 大 臣 が 、 当 該 申 請 に 係 」 に 改 め 、 同 第 八 号 を 同 第 九 」号 と をし 、 加 え 「 、同 第 七 号 中 「 令 第 三 十 二 条 第 三 項 第 二 号 ロ に 規 定 す る 証 明 は 、 法 第 四 十 一 条 第 一 項 の 規 定 の 適 用 を 受 け よ う と 同 第 六 号 中 「 別 表 一 ^ の 記 載 」要 領 を第 「 一 号 中 「 」 を 削 り」 、 同 号 を 同 第 八 号 と し 、 3 三 別表五_まで及び別表五の二^付表二 別表六^まで の規定 又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 (平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。第15条(震災損失の繰戻しによる法人税額の還 ) 付)の規定 第80条第6項 (震災特例法第 15条第4項において準用する場合を含む。 ) 同条第7項の 」に 改 をめ 、 加 え 「 、同 第 七 号」 中 「 を 「 」 別 表 一 _ の 記 載 要 領 第 六 号 中 「 令 第 三 十 二 条 第 四 項 に お い て 準 用 す る 同 条 第 一 項 に 規 定 す る 財 務 省 令 で 定 め る 書 類 は 、 (号外特第  号) 7 「所得税額等の還付金額 」の欄は、仮決算による中間申告をする場合において、震災特例 H H 法第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)の規定による還付を受けようとする ときは、」の金額、別表六^「6の}」の金額又は別表七^「9の}」の外書の金額のうち、 「H いずれか少ない金額を記載すること。 」 別 表 一 ‘ の 記 載 要 領 第」 六 号を 中加 「 え 「 、 報 7 れ か の 書 類 と す る 。 得 税 の 額 等D 10 「所 (別表六^「6の}」+「23の計」 」の欄の記載に当たつては、次によること。 ) ¥ 仮決算による中間申告により震災特例法第16条第2項の規定による還付を受けた法人が当該 仮決算による中間申告に係る事業年度の確定申告をする場合には、別表六^「6の}」の内書 の金額を 「別表六^「6の}」の金額から控除して計算すること。 」 ] 震災特例法第24条第4項(仮決算の連結中間申告による所得税額の還付)に規定する離脱法 人が同項に規定する事業年度の確定申告をする場合には、同項に規定する所得税の額を「別表 六^「6の}」の金額から控除して計算すること。 」 の規定 又は震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人 第80条第6項 (震災特例法第15条第4項におい 税額の還付)の規定 同条第7項の て準用する場合を含む。 ) の規定 又は震災特例法第15条(震災損失の繰戻しによる法人 第80条第6項 (震災特例法第15条第4項におい 同条第7項の 税額の還付)の規定 て準用する場合を含む。 ) 7 「所得税額等の還付金額 」の欄は、仮決算による中間申告をする場合において、震災特例 F C 法第16条第2項(仮決算の中間申告による所得税額の還付)の規定による還付を受けようとする ときは、」 「C の金額、別表六^「6の}」の金額又は別表七^「9の}」の外書の金額のうち、 いずれか少ない金額を記載すること。 の 一 号 を 加 え る 。 官 水曜日 」 を 「 の 次 「 に 」 に 改 め 、 税 法 第 二 条 第 十 二 号 の 二 に 規 定 す る 分 割 法 人 及 び 当 該 分 割 承 継 法 人 が 共 同 し て 証 明 す る 書 類 事 業 に 関 し て 有 す る 権 利 義 務 を 当 該 分 割 承 継 法 人 が 承 継 し た こ と を 当 該 分 割 承 継 法 人 に 係 る 法 人 該 分 割 承 継 法 人 に 該 当 す る こ と を 証 す る 書 類 並 び に 東 日 本 大 震 災 に よ り 被 害 を 受 け た 船 舶 に 係 る 分 割 承 継 法 人 当 該 分 割 承 継 法 人 の 登 記 事 項 証 明 書 そ の 他 の そ の 適 用 を 受 け よ う と す る 者 が 当 二 人 に 該 当 す る こ と を 証 す る 書 類 「 、 青 色 申 告 書 」 の 下 に 「 、 第 一 条 中 「 「 青 色 申 告 書 」 」 の 下 に 「 、「 法 人 税 法 施 行 規 則 ( 昭 和 四 十 年 大 蔵 省 令 第 十 二 号 ) 還 付 加 算 金還 」 付 を 加加 え算 る金 。」 」 を 、の 「 一 第部 三を 十次 七の 号よ 」 う のに 下改 に正 「 、す る 。 第 四 十 三 号 」 を 、 法 人 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 四 月 二 十 七 日 る こ と を 証 す 当る 該書 合類 併 法 人 の 登 記 事 項 証 明 書 そ の 他 の そ の 適 用 を 受 け よ う と す る 者 が 当 該 合 併 法 一添 付 相し 続な 人け れ 当ば 該な 相ら 続な 人い 。 の 戸 籍 の 謄 本 そ の 他 の そ の 適 用 を 受 け よ う と す る 者 が 当 該 相 続 人 に 該 当 す を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 財 務 省 令 第 二 十 一 号 合 併 法 人 法 人 税 法 ( 昭 和 四 十 年 法 律 第 三 十 四 号 ) を 実 施 す る た め 、 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 法 人 税 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 十 三 年 財 務 省 令 第 二 十 九 号 ) 定 の 適 用 を 受 け よ う と す る 場 合 に は 、 又 は 合 併 法 人 若 し く は 分 割 承 継 法 人 を 次い のう 。 各 号以 に下 掲こ げの る項 者に のお 区い 分て に同 応じ じ。 、) が 当法 該第 各四 号十 に一 定条 め第 る一 書項 類の を規 相 続 人 又 は 合 併 法 人 若 し く は 分 割 承 継 法 人 ( そ れ ぞ れ 令 第 三 十 二 条 第 二 項 各 号 に 規 定 す る 相 続 人 四 四 十三十 五年四 政 東令東 日第日 本二本 大十大 震九震 災号災 ) の の 被 被 災 災 者 者 等 等 に に 係 係 る る 国 国 税 税 関 関 係 係 法 法 律 律 の の 臨 臨 時 時 特 特 例 例 に に 関 関 す す る る 法 法 律 律 施 施 行 行 規 令 ( 則 ( 平 平 成 成 二 二 十