(号外第  号) 官 報 「会費規則」に関する細則 (平成23年4月1日施行) (目的) 第1条 この細則は、会費規則(以下「規則」という。第3条第1項及び第2項に定める会費の算定 ) 基準及びその金額並びに規則第6条第1項但書及び第9条に定める会費算出の特例について定め る。 (資本金割会費) 第2条 資本金割会費は、協会員の資本金に基づき下記基準に従い月額を定める。 平成  年  月  日 水曜日 レンジ 資 本 金 会費(月額) 1 500億円以上 1 000 000円 ¶¶ 2 100億円以上 800 000円 ¶ 3 50億円以上 500 000円 ¶ 4 10億円以上 300 000円 ¶ 5 5億円以上 200 000円 ¶ 6 1億円以上 100 000円 ¶ 7 5 000万円以上 ¶ 30 000円 ¶ 8 2 000万円以上 ¶ 10 000円 ¶ 9 2 000万円未満(資本金無し含む。 ¶ ) 3 000円 ¶ (残高割会費) 第3条 残高割会費は協会員の貸付残高に10万分の4を乗じて12で除し、月額(100円未満切捨て) を定め、これを基準とする。ただし、貸付残高9億円以下の場合は、一律月額3000円とする。 2 貸付金残高には流動化債権を含めるものとする。 (店舗数割会費) 第4条 店舗数割会費は有人店舗会費及び無人店舗会費の合計金額とする。有人店舗会費は1店舗あ たり4 000円、無人店舗会費は1店舗あたり3 000円とし、それぞれの店舗数を乗じ算出した金額の ¶ ¶ 合算を月額とする。 (店舗定義) 第5条 前条で定める有人店舗及び無人店舗とは、営業所又は事務所として法令上登録してある店舗 であって、有人、無人で区別するものとする。 2 前項に規定する無人店舗は、次の各号に掲げるものとする。 { 自社が設置した自動契約受付機 | 自社が設置した簡易型ローン申込機 (店舗除外) 第6条 前条で定めた店舗定義のうち、有人の営業所又は事務所の同一敷地内又は隣接地に設置され た自動契約受付機、簡易型ローン申込機及び現金自動支払機(CD)現金自動受払機(ATM)並 、 びに法令上「代理店」として登録してある店舗は含まないものとする。 (会費算出の特例) 第7条 規則第6条第1項但書及び第9条に定める会費算出の特例の取扱いは、次の各号に掲げると おりとする。 { 合併した場合における資本金割会費の基準となる資本金及び店舗数割会費の基準となる店舗数 は、合併後の存続会社又は新会社設立時の合併日現在の数値を基準とし、残高割会費の基準とな る貸付金残高は、消滅会社と存続会社それぞれの直近の事業報告書または決算書の数値を合算し た数値を基準とする。 | 事業の譲渡し及び譲受けの場合における譲渡元、譲受先の資本金割会費の基準となる資本金及 び店舗数割会費の基準となる店舗数は、それぞれ事業の譲渡し及び譲受けの日現在の資本金及び 店舗数の数値を基準とし、残高割会費の基準となる貸付金残高は、譲渡元、譲受先、それぞれの 譲渡、譲受前における直近事業報告書又は決算書の合算と同じ数値を振り分けた数値を基準とす る。 } 会社分割の場合における新会社の資本金割会費の基準となる資本金及び店舗数割会費の基準と なる店舗数は、それぞれ会社分割の日現在の資本金及び店舗数の数値を基準とし、残高割会費の 基準となる貸付金残高は、会社分割前の直近事業報告書または決算書の貸付金高の数値と会社分 割後におけるそれぞれの直近事業報告書または決算書の数値の合算と同じ数値を基準とする。 〜 新規設立により1期目の決算を迎えていない貸金業者が加入申請する場合の基準となる資本 金・貸付金残高・店舗の数値は、加入申請時点の申告数値を基準とする。ただし、数値の根拠資 料となる商業登記その他の資料を提出するものとする。 2 協会員について、前項第1号から第4号の事由が以下の期間に生じた場合、以下の期間区分に従 い、前項第1号から第4号の算定基準(以下「新算定基準」という。に基づき算出した会費を適用 ) する。 ¥ 3月1日〜8月末日までの期間に事由が発生した場合、下期及び1期目の決算が到来する支払 期までの会費について新算定基準を適用する。 ] 9月1日〜翌年2月末日までの期間に事由が発生した場合、翌年度上期及び1期目の決算が到 来する支払期までの会費について新算定基準を適用する。 3 合併、事業譲渡、会社分割及び新規設立の事由により1期目の決算月を迎えた協会員は、以下の 期間区分に従い、規則第4条の算定基準数値について変更申請を行ない、新たな会費に改める。但 し、協会は、変更申請の提出を行わなかった協会員について、事業状況の変更に関しその事実を知 り得た場合、当該事実を基礎に会費の算出をし、その額に請求を改めることができる。 ¥ 3月1日〜8月末日までの期間に1期目の決算月を迎えた場合、下期及び翌年度分の会費を改 める。 ] 9月1日〜翌年2月末日までの期間に1期目の決算月を迎えた場合、 翌年度分の会費を改める。