出 が貸 平あ金 っ 成 業 二た法 ( 十の 三で昭 、 年 和 四同五 月法十 二第八 十四年 七十法 日一律 条第 の三 十十 二二 第号 ) 四 号第 の三 規十 定三 に条 よ第 り二 公項 示の す規 る定 。 に 金 よ 融 り 、 庁 長 日 官 本 貸 三 金 國 業 谷 協 勝 会 範 よ り 届 貸 金 業 法 第 三 十 三 条 第 二 項 後 段 の 協 会 の 規 則 の 変 更 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 会 費 規 (平成23年4月1日施行) 則 (目的) 第1条 この規則は、定款第10条(会費及び特別会費)の定めに従い日本貸金業協会の会費について 定める。 (会費の種類) 第2条 会費は、{資本金を基準とした「資本金割会費」|貸付金残高を基準とした「残高割会費」 、 、 }店舗数を基準とした「店舗数割会費」とし、それらの合計額とする。 (会費の算定基準) 第3条 会費の算出は、別に定める会費の算定基準(以下「会費算定基準」という。に基づき、金額 ) を算出する。 2 会費算定基準により「資本金割会費」残高割会費」店舗数割会費」について月額会費をそれぞれ 「 「 算出し、それらの合算額に12を乗じたものを年額会費とする。 3 会費算定基準は、総務委員会で決定し、理事会でこれを承認する。ただし、その算定基準及び金 額は公平性、透明性を踏まえた合理的なものでなければならない。 (会費の算出について) 第4条 会費算定基準となる協会員の資本金、貸付金残高及び店舗数の数値は、協会員が毎事業年度 毎に作成、提出すべき事業報告書又は決算書等(以下「事業報告書等」という。に基づき、毎年会 ) 費徴収年の2月末日(会費算定基準日)までに会費計算に関する報告書その他の計算根拠を証する 書面(以下「会費計算書等」という。を作成のうえ報告するものとし、この数値をもって次年度の ) 会費を算出する。 2 前項において、会費計算書等を作成する場合、会費算定基準日の前年3月より会費算定基準日ま での間に提出された事業報告書等を用いる。 3 会費算定基準日までに会費計算書等を提出しない協会員については、提出済みの最も新しい会費 計算書等により算出した会費請求数値を基に、次年度会費を算出する。 4 前項において算出された次年度会費について、会費算定基準日までに会費計算書等を提出しない 協会員は、原則として会費の変更を求めることができない。 5 協会は、第1項に規定する会費算定基準日までに会費計算書等を提出しない協会員に関し、事業 状況について変更の事実を知ったとき、当該事実等を基礎に年額会費を算出し、上期期初(4月) に†ってその額に請求を改めることができる。 6 会費は原則1年間固定の会費とする。 (会費の納入方法について) 第5条 前条に基づき算出された会費は上期と下期の年2回に分けて納入するものとし、各期の納入 期限は、それぞれ以下に定める日(休業日の場合は前営業日)とする。 { 上期請求分 (4月から9月まで)6ヶ月相当分 5月末日 | 下期請求分 (10月から翌年3月まで)6ヶ月相当分 10月末日 (新規加入時における会費の取扱い) 第6条 定款第16条の規定により、本協会に加入の承認を受けた協会員は、 加入した期の会費に関し、 当該加入日の属する月及び当該期の残月数に相当する分の会費を納入するものとする。なお、当該 会費の算出に係る基準数値は加入時に協会員が提出する会費計算書等の数値に基づき、第3条で定 める会費の算定基準により算出する。但し、新規に設立され1期目の決算を迎えていない協会員の 会費の算定については、別に定める細則に従う。 2 前項に基づき算出した会費と加入金を合算した金額を協会員に通知し、協会員は通知発行日から 30日以内に納入するものとする。 (退会時等における会費の取扱い) 定款第19条の規定により、退会の承認を受けた協会員は、退会承認日の属する月まで会費を 第7条 負担するものとし、協会は当該月まで会費を請求できる。 2 退会承認を受けた協会員について、退会承認月後の会費に関して既納入分があり、かつ協会員よ り所定の様式により返還申請(協会所定の必要書類を添付)が行なわれたとき、協会は当該既納入 分の会費を返還できる。 3 前項の会費の返還方法は、協会員の指定口座へ振込送金のみとし、当該指定口座に送金された場 合、協会員は後日受領者相違その他の理由により協会に異議を申し立てることができない。 4 第2項所定の返還申請は、退会承認日の翌日から起算して3カ月以内に返還申請書原本が協会に 到達した場合に限り行うことができる。但し、正当な事由がある場合はこの限りでない。 (廃業時等における会費の取扱い) 法第10条による廃業等で貸金業者の資格を失った協会員は、当該事由が生じた日の前日の属 第8条 する月まで会費負担するものとし、協会は当該月まで会費を請求できる。なお、 当該会員について、 資格喪失した翌月以降に関して既納入分の会費がある場合、その返還等に関する手続については、 前条第2項乃至第4項の規定を準用する。但し、当該事由が生じた日の前日が、土曜日、日曜日、 国民の祝日に関する法律に規定する休日、及び年末年始(12月29日から1月3日までの期間。にあ ) たる場合は、それらの休日の前の日とする。 2 法第3条第2項(不更新)により貸金業者の資格を失った協会員は、登録の有効期間満了日の属 する月まで会費を負担するものとし、協会は当該月まで会費を請求できる。なお、当該会員につい て、資格喪失した翌月以降に関して既納入分の会費がある場合、会費の返還等にかかる手続につい ては、前条第2項乃至第4項の規定を準用する。 定款21条の規定により除名を受けた協会員又は法に基づき登録取消を受けた協会員については、 3 前条第1項及び第2項を適用しない。 (合併等における会費算出の特例) 第9条 合併、事業譲渡、会社分割、並びに会社更生手続、民事再生手続その他いずれの法域の手続 によるかを問わずこれらに類する再建型倒産手続により事業状況に変更が生じた協会員の会費は、 別に定める細則に基づき、会費の算定等を行う。 (特別会費) 第10条 本協会の事業活動に著しく支障をきたすような会費不足が生じた場合又はその他特段の事情 が発生した場合は、理事会の議決により特別会費を徴収することができる。 附 則 この規則は、平成19年12月19日から施行する。 附 則 1 この規則は、平成21年3月1日から施行する。 2 本規則の改正にかかる規定は、施行日前の手続についても適用する。 1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。 2 本規則の改正にかかる規定は、施行日前に行われた手続について適用しない。 附 附 1 則 則 この規則は、平成23年4月1日から施行する。