平成  年  月  日 IP電話のために最終利用者に付与されている電気通信番号の数を記載すること。 電気通信番号の種別及び端末系伝送路設備の種別を組み合わせたものごとに記載すること。 注1 次 に 掲 げ る 手 続 を 行 わ な け れ ば な らこ以 なの下 「 い省 。 令新 この施 の施行 場行規 合の則 」 に日 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 施 行附 期 日則 ) 電気通信事業法施行規則第14条第3号に規定する電気通信役務を提供している場合には、こ こ の 省 令 は 、 ( 2 経 過 措 置 等 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 3 こ の 省 令 の 施 行 の 際 現 に こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 電 気 通 信 事 業 法 施 行 規 則 ( 営業利益を記載することとし、電気通信事業法施 と い う 。 ) か ら 三 月 以 内 に 、 1 第( 三 様条電 式 気 第電通 十気信 四通事 中信業 「 事会 業計 会規 計則 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 六 十 」年 郵 を政 「 省 令 第 二 十 六 号 ) 営業利益を記載すること 施 行 日 」 ( 他の電気通信事業者に対し、卸電気通信役務契約によりサ−ビスを提供している場合は、最 以 下 「 2 と い う 。 ) 第 十 四 条 第 三 号 に 規 定 す る 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 を 提 供 し て い る 者 は 、 れを再掲すること。 当関 分し 、 の 間当 、 該 新電 施気 行通 規信 則事 第業 十者 四以 条外 第の 三者 号が に提 規供 定す する る他 基の 礎役 的務 電に 気係 通る 信契 役約 務が を必 提要 供と すな るる 電場 気合 通に 信限 事る 業。 ) 者 ( に 改 め る 。 4 同 条 第 一 号 に 規 定 す る 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 か ら 同 条 第 三 号 に 規 定 す る 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 へ の 二一お い 新新て 、 施施 行行当 規規該 則則手 第第続 十十が 四四行 条条わ の第れ 二三る に号ま 規にで 定規の す定間 るすは 、 様る 式基基 第礎礎 十的的 二電電 の気気 六通通 の信信 書役役 類務務 のにに 報係該 告る当 ( 契し 当約な 該約い 電款も 気のの 通届と 信出み 役 な 務 す 。 の 提 供 に 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 な お 従 前 の 例 に よ る 。 同 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 届 け 出 た 契 約 約 款 に 定 め る は 、 終利用者に付与している電気通信番号の数を自らの利用数として含めること。 当 分 の 間 、 同 号 に 規 定 す る も の に 限 る 。 ) の 料 金 を 減 免 す る こ と が で き る 。 法 第 十 九 条 第 四 項 の 規 定 に 基 づ き 、 円 滑 な 移 行 そ の 他 の 電 気 通 信 の 健 全 な 発 達 及 び 利 用 者 の 利 益 の 保 護 を 図 る た め に 特 に 必 要 と 認 め る 」 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 5 新 施 行 規 則 様 式 第 三 十 八 の 二 に つ い て は 、 場 合 に は 、 第( 四 条電 気 電通 気信 通事 信業 事報 業告 報規 告則 規の 則一 ( 部 昭改 和正 ) 六 十 三 年 郵 政 省 令 第 四 十 六 号 ) 行規則(昭和60年郵政省令第25号)第14条第3号に規定する基礎的電気通信役務を提供している場 年3月31日現在 数 3 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 ( 合は、摘要欄にその旨を記載すること 様式第4(第2条第1項関係) 電気通信役務契約等状況報告 都道府県別優先電話契約数 約 同 規 則 様 式 第 五 に つ い て は 報 告 期 限 が 平 成 二 十 三 年 十 月 一 日 以 降 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 電 気 通 信 事 業 報 告 規 則 様 式 第 四 に つ い て は 報 告 期 限 が 平 成 二 十 四 年 四 月 事業者名 EEEEEEEEEEEEEEE 契 一 日 以 降 で あ る 報 告 か ら 適 用 し 、 改 様め第 、 式 二 第同条 四表第 を様一 次式項 の番の よ号表 うの総 に欄合 改中デ 「 め ジ る様タ 。 式ル 第通 五信 」 サ ー を 「 ビ 様ス 式の 第項 四中 「 及 び様 様式 式第 第一 」 五 」 を 「 に 改様 め式 る第 。 一 及 び 様 式 第 四 」 に 54 で あ る 報 告 か ら 適 用 す る 。 サービスの種類 EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 県 施 行 日 以 後 に 開 始 す る 事 な業 府 施 行 日 前 に 開 始 し た 事 業 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 に つ い て は 、 こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 電 気 通 信 事 業 会 計 規 則 別 表 第 二 様 式 第 14 は 、 道 6 年 度 に 係 る 財 務 諸 表 に つ い て 適 用 し 、 (号外第  号) 都 お 総検従 市務討前 ) 場大 の 環臣 例 境は に 、 の よ 変新 る 。 化施 等行 を規 勘則 案第 し十 つ四 つ条 検第 討三 を号 加に え規 、 定 そす のる 結基 果礎 に的 基電 づ気 き通 必信 要役 な務 見に 直つ しい をて 、 行 うそ との と提 も供 にの 、 状 計 ( 合 況 、 優先電話(電気通信事業法施行規則第56条第1号に掲げる機関が行う重要通信を優先的に取 そ の 結 果 に 基 づ き 必 要 な 措 こ の 省 令 の 施 行 後 三 年 を 目 途 と し て 新 施 行 規 則 及 び こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 の 報 注1 提 供 に 係 る 交 付 金 及 び 負 担 金 算 定 等 規 則 の 規 定 に つ い て 見 直 し を 行 い 、 り扱うこととした加入電話、総合デジタル通信サービス、IP電話、携帯電話又はPHSをい 「都道府県」の欄は、必要に応じ、適宜増減すること。 う。について記載すること。 ) 日現在 に 改 め る 。 月 第 十 四 条 第 一 号 及 び 第 二 号 」 年 事業者名 EEEEEEEEEEEEEEE を 「 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 の 提 供 に 係 る 交 付 金 及 び 負 担 金 算 定 等 規 則 の 一 部 改 正 ) 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 数 第 十 四 条 各 号 」 基 礎 的 電 気 通 信 役 務 の 提 供 に 係 る 交 付 金 及 び 負 担 金 算 定 等 規 ( 則 平 成 十 四 年 総 務 省 令 第 六 十 四 号 ) 7 置 を 講 ず る も の と す る 。 2 用 第 十 三 条 第 一 項 中 「 ( 3 様式第5(第2条第1項関係) 電気通信役務契約等状況報告 利用数 サービスの種類 IP電話 EEEEEEEEEEEEEE 利 8 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 様 式 第 五 を 次 の よ う に 改 め る 。 官 水曜日