(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 者で入札を希望する者は、当社所定の審査申請 書に必要事項を記入の上、上記4に示す場所へ 提出すること。なお、申請の時期によっては本 件入札に間に合わない場合がある。a入札書兼 見積書の記載方法 落札決定に当たっては、入 札書兼見積書に記載された金額に当該金額の5 %に相当する額を加算した額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数を切り捨て た金額)をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった 契約金額の105分の100に相当する金額を入札書 兼見積書に記載すること。b落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもっ て有効な入札を行った入札者を落札者とする。 6 Summary ¥Contracting entity : Seiki Fukuda Director General of Shin Tokyo Branch Japan Post Service Co., Ltd. ]Classification of the services to be procured : 26 ^Nature and quantity of the service to be required : About 18,110,000kWh Electricity to be used in Shin Tokyo Branch Japan Post Service Co., Ltd. _Delivery period : from 1 July 2011 through 30 June 2012 ‘Delivery place : Shin Tokyo Branch Japan Post Service Co., Ltd. aTime limit of tender : 4 : 00 PM 17 June 2011. bQualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have been qualified through the examination of qualifications by Shin Tokyo Branch Japan Post Service Co., Ltd. for participating in tenders for manufacturing or purchasing equipment. cContact point for the notice : Atsushi Ishizaki, Shin Tokyo Branch Japan Post Service Co., Ltd., 2‘4‘23 Sinsuna Koutou‐ku Tokyo 137‘ 8799 Japan, TEL 03‘5606‘4025 入札公告の変更 平成 23 年4月 27 日 契約責任者 東日本高速道路株式会社 東北支社長 鈴木 辰夫 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 04 1 掲載日及び調達等件名 ¥ 平成23年1月14日(号外政府調達第8号・ 119 ページ)「東北中央自動車道 白竜湖地 区第二次土質調査」 2 変更箇所 ¥ 5_ 技術提案書の提出期限並びに提出場 所及び方法 { 提出期限 「平成23年4月 4日(月)までの休日を除く、毎日、午前10 時00分から午後4時00分まで」を「平成23年 4月20日(水)までの休日を除く、毎日、午 前10時00分から午後4時00分まで」に、7^ Time limit for the submission of proposals :「4 : 00 P.M. 4 April 2011」を「4 : 00 P.M. 20 April 2011」にそれぞれ変更致しま す。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月 27 日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 美浜東バイパス佐田トンネル工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 福井県三方郡美浜町佐田地先 _ 工事内容 工事延長 L=680N 道路ト ンネル(NATM)2車線)代表内空断面積 ( ( 65 9 )L= 464 N、坑門工2箇所、道路 改良1式 ‘ 工期 契約の翌日から平成24年12月31日ま で。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 3 990、鉄筋155t ¶ b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと もに、契約変更等における協議の円滑化を図 るため、契約後、受発注者間の協議により総 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 契約単価合意方式」の対象工事である。 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 という。によるものとするが、協議開始から ) 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 意する方式である「単価包括合意方式」によ るものとする。 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の 解説」によるものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 近畿地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が 1 200 点以上であること(上 ¶ 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 )  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 面積)が60以上、かつ、同一トンネルに おいて施工延長が 300 N 以上(覆工まで完 了)の工事。なお、 同一トンネルであれば、 2契約以上の工事でも可。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常 JV」という。にあっては、構成員のうち ) の1社が平成8年度以降に元請として完成 し、引渡しが完了した同種工事の実績を有 するとともに、その他の構成員はそれぞれ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事の 施工実績(発注機関は問わない。以下「そ の他構成員の実績」という。を有すること ) (共同企業体構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。の ) 工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が国土交通省が発注した工事のうち入札説 明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。