(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 国際交流の促進 国際化に対応できる人材の育成は、我が 国社会・経済が直面する課題等に鑑みると 重要であり、勤労青少年福祉施策の観点か らも、最長で1年間仕事をしながら異国で の社会生活を体験できるワーキングホリ デー、または海外留学を行う若者に、その 前後の機会等を捉え、 目的意識を明確化し、 帰国後の再就職を含む職業生活設計に係る 不安を除去する観点から、キャリア形成を 支援する体制を整備する等の取組を推進す る必要がある。 さらに、勤労青少年ホーム等における各 種の国際交流事業についても、こうした観 点から、プログラムの充実、活用の促進を 図るために関係機関との連携、広報・周知 を進め、広く若者の参加を促すことが期待 される。 4 勤労青少年福祉行政推進のための基盤整備 ¥ 支援のための地域ネットワークの構築等 若者の自立をめぐる社会環境・課題が複 雑化する中で、勤労青少年福祉行政、とり わけ若者就業・自立支援施策をより的確・ 効果的に推進する上で、地方公共団体、労 働行政機関、産業界・労働界はもとより、 教育、医療、福祉等の分野の専門支援機関 を含め、より幅広い地域の関係機関の連携 体制を確保することが、その基盤として必 要不可欠である。 平成22年度に「子ども・若者育成支援推 進法」平成21年法律第71号)が施行され、 ( 自立に向け課題を抱える子ども・若者を対 象に、社会生活を円滑に営む上で必要な幅 広い専門的支援機能を担う、地域の幅広い 機関等によるネットワーク(地域協議会) の整備や、これに参画する関係機関の責務 等が、 同法に位置付けられたところである。 勤労青少年福祉施策に関わり、多様な役 割を果たすことが求められる各機関につい て、こうした「子ども・若者育成支援推進 法」による新たな枠組みの有効活用も念頭 に、 幅広く積極的に参画するよう呼びかけ、 これらの機関や、専門人材の間で、目標の 共有化に止まらず、個々の支援事例レベル の情報共有化を目指した、顔の見える」関 「 係の構築、実効性あるネットワークの整備 を図ることが期待される。 ] 勤労青少年ホーム等の多様な観点からの 活用促進 勤労青少年ホームの利用実績等は、平成 16年度から平成21年度までの5年間で、延 べ利用者数は約 115 万人減少し、平成 21 年 度は 279 万人となっている。施設数も 84 箇 所減少し、同年度末で 395 箇所(地方公共 団体が類似施設として位置付けている施設 を含めると約 450 箇所)となっており、勤 労青少年数の減少、若者の余暇活動の変化 等に伴い、 長期的に見ても減少傾向にある。 また、利用者の年齢別の傾向を見ると、 平成16年度と比べ、平成21年度では20歳台 後半層が約45%の減、逆に30歳以上の者の 利用が約40%の増となるなど、全体として 利用者の年齢層が上がっていることがうか がえる。 平成20年度には、国の補助により設置さ れた施設の財産処分手続きが簡素化され、 これに伴い、勤労青少年ホームの用途の変 更、取り壊し等の案件も増加しており、今 後とも施設数の減少が見込まれる。 こうした中、設置・運営主体である地方 公共団体と、関係者の連携・協力のもと、 勤労青少年ホームに本来期待される余暇活 動等の活性化に取り組み、地域の若者の交 流・人材定着に寄与している事例や、勤労 青少年のキャリア形成という観点から、専 門的な相談、各種支援プログラムの充実に 取り組むなど、勤労青少年ホームの役割を 拡大し、活性化を図っている事例も見られ る。 これらの事例も踏まえ、勤労青少年ホー ム等の設置・運営主体である地方公共団体 を始め、関係者の創意工夫の下、クラブ活 動や各種講座等の余暇活動に加え、ボラン ティア活動や伝統行事への参加の場を提供 し、同世代・異世代間、地域間の幅広い交 流を促すなど、勤労青少年の福祉向上の基 盤として確立されることが望まれる。 さらに、勤労青少年のキャリア形成支援 の充実に向け、キャリア・コンサルティン グ等の相談機能を強化するほか、ニート等 の若者も対象に含め、職業的自立の実現に 向け、グループワーク方式を取り入れた各 種支援プログラムを展開する事業を施設内 外で展開するなど、活性化を図ることも重 要である。 地方公共団体は、 こうした観点を中心に、 自らの目標設定、創意工夫により、地域の 実情に即した、勤労青少年ホーム等の役割 を明確化し、これに応じて具体的な機能の 充実を図るとともに、関係者の参画により 基盤を整備していく立場にある。 このため、地域の若者を取り巻く現状・ 課題を分析の上、勤労青少年ホーム等の資 源の特性を踏まえ、利用者である勤労青少 年自身の提案も積極的に取り入れ、キャリ ア形成支援の観点も含めた勤労青少年ホー ム等の具体的な活性化方策を確立する必要 がある。 また、各勤労青少年ホーム等が、こうし た自らの具体的支援機能はもとより、地域 の社会的活動から仕事に関することまで、 勤労青少年を始めとする若者のキャリア形 成や社会参加に関する様々な情報を幅広く 分かりやすく提供する、いわば情報発信基 地としての役割を備えるなど、若者の総合 的な支援の拠点として発展していくことが 期待される。 なお、その際、各勤労青少年ホーム等の 特徴・役割を反映した愛称等を、住民、利 用者からの公募等により定め、広報に活用 することも一考の価値がある。 ^ 勤労青少年支援に関わる人材育成等の体 制の整備 以上に示した勤労青少年福祉施策の基本 方針に鑑み、勤労青少年福祉の担い手とし て、 勤労青少年ホームを含む地方公共団体、 若者自立支援機関を始めとする関係機関の 支援人材(勤労青少年ホーム指導員等)企 、 業における推進者(勤労青少年福祉推進者 等)に求められる専門性として、教育、福 祉、余暇・社会活動、メンタルヘルス等の 観点に加え、キャリア形成支援の観点から の知識、技能等の専門性が一層重視される ものと言える。 こうした観点から、これらの支援人材の 能力開発の促進に向けた環境整備、具体的 には、 地方公共団体等が主体となった研修、 経験交流、 OJT等の機会の整備について、 前述のネットワークに参画する関係機関の 連携の下、積極的に取り組むことが期待さ れる。 また、これらの取組に関わる制度・資源 や好事例について、関係者の間で共有化す ること、幅広く広報・発信を行い、意識喚 起、気運の醸成を図ることも重要である。 5 勤労青少年福祉対策基本方針を活かした啓 発活動等、地域における取組の積極的推進 厳しさを増す雇用情勢、就業構造の変化や 就業形態の多様化など、若者を取り巻く厳し い状況において、若者が自律的に職業生活設 計を行い、 仕事に対する意識改革に取り組み、 充実した職業生活を送ることができるよう、 関係者の意識啓発等を通じ、社会環境を整備 していくことが重要である。 こうしたことから、地方公共団体や、勤労 青少年福祉に関わる支援機関等が中心となっ て、勤労青少年やその家族、勤労青少年を受 け入れる事業主などを始めとする関係者を対 象に、勤労青少年の日(7月第3土曜日)や 「 」 その前後の時期を捉え、本方針の趣旨を活か し、各地域の実情に応じた創意工夫により、 スポーツ大会、レクリエーション大会、講演 会、取組事例発表会等の、勤労青少年が抱え る課題等を共有化できる諸事業・活動を活用 し、若者の就業機会の拡大、働くことの意義 等に関わる啓発を積極的に展開することが期 待される。 勤労青少年福祉法に基づき、都道府県知事 は、本方針を参酌して、都道府県勤労青少年 福祉事業計画を策定するように努めなければ ならないとされており、また、市町村も本方 針や当該計画を踏まえ、国、 都道府県と同様、 勤労青少年の福祉増進に努める立場にあるな ど、本方針は、地域における勤労青少年福祉 に関する様々な取組の道標、また、若者自身 やその自立に関わる方々へのメッセージとし ての性格を備えるものである。 本方針に示された、今日の社会的要請を踏 まえた勤労青少年福祉の概念や重点的に取り 組むべき基本的施策を踏まえ、各地方公共団 体を中心に、関係行政機関、労使団体等と連 携を図りつつ、 目標や事業方針を共有化の上、 PDCAサイクルによる定性・定量両面から の施策の成果評価、さらには仕組みや運用の 見直し提案等の役割も併せ担うことが期待さ れるものであり、ここからより多くの好事例 が生まれ、勤労青少年福祉推進の一層の気運 の醸成が図られることが期待される。