平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) | 訪問支援(アウトリーチ)による支援 ニート状態に陥りやすく抜け出しにく いという高等学校中途退学者等の実態を 踏まえ、中途退学者や、そのリスクの高 い高校生等を対象に、地域若者サポート ステーションが中心となって、高等学校 等との連携の下、在学段階からのきめ細 かなキャリア・コンサルティングや、高 等学校の協力を得て自宅等への訪問支援 (アウトリーチ)相談機関への円滑な誘 、 導等といった能動的な支援を行うことに より、ニート状態に陥ることを可能な限 り未然に防ぐとともに、ニート状態から の早期の自立・進路決定を促すことがと りわけ重要であり、こうした役割を担う 専門支援人材の研修機会の確保等を含め た、体制の整備を図る必要がある。 } 学習や生活面を含むきめ細かな支援 高等学校中途退学者等のうち、将来の 安定的、継続的な就業実現を目指し、高 校卒業とこれに相当する学力取得を当面 の目標に設定する者について、高校再入 学、高等学校卒業程度認定試験合格に向 けた学習支援・進路相談といった学び直 しに向けた支援が重要な課題である。ま た、公的職業訓練に移行後も、職業能力 向上の前提となる基本的な生活習慣の改 善・効果の定着、コミュニケーション能 力の向上を図る必要がある者について は、生活指導・訓練といった継続的支援 を行うなど、これらのニート等の若者を 確実に職業的自立支援に結びつける観点 から、地域若者サポートステーションの 支援プログラムの充実を図る必要があ る。 キャリア形成の前提となる生活基盤に ついては、特に若者にあっては、進学や 就職等に伴い居住地を移動する場合も多 く、重要な課題と言える。 しかしながら、 近年の経済環境の悪化等の下で、住居を 喪失し、居住・宿泊施設以外の場所での 暮らしを余儀なくされるなど、大きな阻 害要因を抱える若者も存在することか ら、地方公共団体等とも連携の上、住居 を含む福祉・生活面の課題を抱える若者 を対象とした、ワンストップによるきめ 細かな支援体制の整備が求められる。 ‘ キャリア・コンサルティング等の体制整 公的職業訓練に関わる場面での活用にと 備 どまらず、在職者や在学段階の学生・生 若者がその職業生涯を通じ、キャリア形 成を図る上で、在学中の職業準備段階、職 業生活への移行段階、離転職時等の各段階 の必要なときに、発達課題等を踏まえた キャリア・コンサルティングを受けられる 環境を整備していくことが、その基盤とし て重要である。 { キャリア・コンサルタントの計画的養 成 キャリア形成支援を担う専門人材であ るキャリア・コンサルタントについて、 技能検定制度、キャリア・コンサルティ ング試験指定制度等による能力評価体 系、養成機会の整備等を通じ、人材の確 保・質の向上を図っていくことが求めら れる。 また、学校におけるキャリア教育、学 校卒業時の就職支援、フリーター等の若 年非正規労働者の職業能力の開発・向 上、ニート等の自立に困難を抱える若者 の職業的自立の支援等、若者が直面する 多様な課題に対応できるよう、学校教育 や若者の自立支援に関する基本的知識、 青少年の発達課題に関する理解とこれを 踏まえた支援スキルの習得など、これら の若者支援の役割を担う観点から、キャ リア・コンサルタントの専門性を向上さ せる必要がある。 | ジョブ・カード等キャリア形成支援の 共通ツールの活用促進 個人のキャリア形成を効果的に支援す るに当たっては、職業選択や就職活動、 能力開発の取組への意識付け、将来に向 けた目標の明確化、中長期的なキャリア プランの作成等に有効なツールを普及さ せ、広く活用を促進することが重要であ る。 このため、学習・訓練歴を記載する履 歴シート、職務経歴シート、就業に関す る目標等に係るキャリアシートや企業か らの評価結果である評価シートからな り、キャリア・コンサルティングを通じ て交付されるジョブ・カードについて、 徒なども対象に含めたキャリア形成支 援、キャリア・コンサルティングに関わ る共通のツールとして有効活用を図ると ともに、ここで生まれた好事例の普及を 進めることが期待される。また、自己理 解、職業意識の啓発を促す上で、職業適 性や興味に関する各種検査等の効果的な ツールを広く提供することも重要であ る。 a 労働条件等の職場環境の整備充実に関す る支援 若者は、労働基準、労働契約、安全衛生 等に関する知識が不十分な場合が多いこと から、労働者としての権利・義務、主な制 度や困ったときの相談機関等についての理 解を深めるための労働教育や、情報提供等 の支援を行うことが重要である。特に、就 職前の在学段階や就職後の早い段階で、こ うした知識を習得できる機会を設けること が期待される。併せて、関係施策や相談窓 口の情報を分かりやすく利用しやすい形で 提供する必要がある。 また、若者一人ひとりが意欲をもって働 き、学びたいときに学び、必要な知識・能 力を身につけることにより、職業人として 成長し、職業生活を充実・向上していくこ とができるよう、自己啓発のための時間の 確保への配慮や、長時間労働の抑制、年次 休暇の取得促進等、 仕事と生活の調和 (ワー ク・ライフ・バランス)のとれた働き方が できる環境を整備することが重要である。 さらに、メンタルヘルス不調の発生の防 止、不調者への適切な対応、職場復帰支援 等、職場におけるメンタルヘルス対策の充 実を図り、若者が心身ともに充実した状態 で意欲と能力を十分に発揮できる職場環境 を整備していくことが重要である。こうし た取組は、若者の早期離職の防止、職場定 着の促進を図る観点からも意義あるもので ある。 3 勤労青少年の交流、多様な活動の促進 社会活動への参加の促進等 勤労青少年にとって、 ボランティア活動、 地域の伝統行事を始めとした社会活動に参 加することは、 生活の充実を図るとともに、 社会や地域の一員であるという自覚を促 し、社会性の涵養を図るという青年期の発 達課題の達成にも資するものである。 こうした観点から、勤労青少年ホーム等 における各種講座の活用等を通じて、勤労 青少年に対しても幅広く社会活動の意義を 訴え、参加を呼びかけていくことが必要で ある。 こうした取組の基盤となる、社会活動に 係る指導者等の育成や、社会活動への参加 を通じ社会貢献の意識を高め、地域の社会 活動支援団体での就業等を目指す者への支 援等も重要な課題である。 その際、地域の行政機関、教育機関、自 治会、NPO、事業主団体等が、地域にお ける社会活動に関する情報をお互いに幅広 く収集、共有化し、これらを勤労青少年に 積極的に発信するなど、勤労青少年の社会 活動参加を促す環境整備を行うことが期待 される。 ] 様々な世代相互の交流の促進等 同世代や異世代間、または地域の人々と の交流を図り、相互啓発を図ることは、成 長過程にある勤労青少年の人間形成を促進 する上で有効である。 こうした観点から、勤労青少年ホーム等 が若者の「居場所」 「交流」の役割を果た し、また、レクリエーション活動、クラブ 活動等の活動参加、交流の機会を創出し、 さらに、勤労青少年自身がこうした活動の 企画・運営に能動的に参加し、相互の交流 を図ることが期待される。 また、企業において主に従業員福祉の観 点から取り組まれてきた社員旅行・懇談、 スポーツ大会、文化活動等の諸行事・集団 的活動について、近年、社会的にも、勤労 青少年からも改めて関心が高まっている が、こうした取組も、世代相互の交流、コ ミュニケーションといった視点で捉え直す ことが可能であり、各企業が社会的要請や 若者のニーズに応え、創意に富んだ取組を 行うことが期待される。 ¥