(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 既卒者の応募機会の拡大に向けた取組 の促進 新規学卒者一括採用の仕組みについて は、事業主にとっては、職業経験のない 新規学卒者を集団的かつ集中的に正社員 として採用し、 長期雇用の下でOJT (業 務の遂行の過程内において行う職業訓 練)等の企業内での訓練を実施しながら 必要な知識・技能を習得させていくこと 等が効率的であること、新規学卒者に とっても失業状態を経ることなく社会人 へ円滑に移行できること等のメリットが あり、一定の合理性を持つ雇用慣行とし て広く定着してきたところである。 一方、社会環境、労働市場の構造の変化 の下、また急激な雇用情勢の悪化等の影響 により、就職先が決まらないまま卒業した り、 次年度の就職活動のために留年したり、 不本意ながら非正規雇用に就くなど、学校 卒業時に安定した職業に就くことが困難な 若者が相当程度発生し、 さらに、 フリーター 等の不安定な就業形態に就くことで、その 後正社員に移行することがより困難となる 状況が生じている。 こうしたことから、若者の募集及び採用 に当たり、卒業時期にとらわれることなく 人物本位による正当な評価が行われるよ う、雇用対策法に基づく「青少年の雇用機 会の確保等に関して事業主が適切に対処す るための指針」平成19年8月3日厚生労働 ( 省告示第 275 号)が平成 22 年に改正され、 事業主は、新規学卒者の採用枠について、 新規学卒者が学校卒業後少なくとも3年間 は応募できるよう努めること等とされたと ころである。本指針を活用し、事業主への 周知・啓発、指導を着実に実施することに より、学校卒業後の一定期間は「新卒」扱 いとしたり、また、通年採用を拡大したり するなど、既卒者が正社員として応募する 機会を広げる取組を促す必要がある。 } フリーター等の正規雇用化に向けた支 援 技能・知識、職業経験の不足等により 直ちに正社員として就職することが困難 なフリーター等の若者については、公共 職業安定所を中心に、就職活動の方法に 関する助言・指導、 職業相談・職業紹介、 職場定着等の一人ひとりの課題に応じた きめ細かな支援、 とりわけ、 ジョブ・カー ドを活用したキャリア・コンサルティン グ、職業能力形成機会の提供や、試行雇 用(トライアル雇用)等を通じて事業主 と若者相互の理解を促すこと等により、 正社員への移行を促進していくことが必 要である。 ちゆうちよ また、公的支援機関の利用を躊 躇 し がちな多くの若者が気軽に利用し相談に 立ち寄ることができる、都道府県が設置 する若者のためのワンストップサービス センター(通称:ジョブカフェ)のよう に、地域のニーズに応じた多様な就職支 援メニューをワンストップで提供する取 組も重要であり、都道府県等が中心と なって、地域の関係機関との連携の下、 利用しやすいサービスの提供を推進して いくことが期待される。 ^ 職業生活に必要な基礎的・実践的職業能 力の開発の推進 職業生涯の長期化や働き方の多様化が進 む中、若者の職業能力の開発・向上、安定 的・継続的な就業の実現を促し、ひいては 我が国産業が求める人材の確保・育成や労 働生産性の向上等につなげる上で、個々人 の職業生活設計に基づき、職業訓練の受講 や自己啓発等の能力開発を行えるよう体系 的な支援を展開することが重要である。 { 公的職業訓練の推進による若者の職業 能力の開発・向上 企業の人材育成機能の低下が指摘され る中、産業構造の変化や技術革新等に伴 う人材ニーズ、雇用のミスマッチ拡大の 現状等を十分に踏まえ、成長が見込まれ る分野を中心に人材を育成・確保できる よう、民間教育訓練機関の活用等により 求職者等に対する公的職業訓練を積極的 に推進する必要がある。 特に、フリーター等の不安定な就業を 繰り返す若者や未就職卒業者等の就業経 験のない若者については、基本的な職業 能力を習得すべき時期にそれができない 結果、その後の円滑なキャリア形成が阻 害され、年齢が高くなるほど正社員とし ての就職が困難になるなど、将来にわ たって不利な状況になることが懸念され る。このため、 これらの若者等を対象に、 企業実習と座学を組み合わせた実践的な 職業訓練の機会を提供するジョブ・カー ド制度等を推進することにより、正社員 への移行を促進する必要がある。 加えて、不安定な就業状態から抜け出 せない若者については、就職に必要な職 業訓練を安心して受講できるよう、第2 のセーフティネットとして、無料の職業 訓練と訓練期間中の生活支援のための給 付・就職支援を行う仕組みとして創設準 備が進められている求職者支援制度等に より、適切に支援されることが重要であ る。 職業訓練の実施に当たっては、対象と なる若者が職業経験の不足等により、職 業能力が十分に形成されていない現状に あることに鑑み、訓練受講前にキャリ ア・コンサルティングを行うことによ り、職業能力開発の課題や目標を明確に した上で適切な訓練へ誘導することが重 要である。また、 訓練開始後においても、 コミュニケーション能力の不足、人間関 係への不安、仕事への理解不足等、最近 の若者の特徴・課題等を踏まえ、社会 人・職業人として必要な基礎的能力の習 得や職業意識の醸成、キャリア・コンサ ルティング等のきめ細かな職業指導等を 併せて行うことが効果的である。 | 実践的な職業能力の評価制度の構築・ 活用 訓練の成果を就職の実現、ひいては キャリア・アップに結びつける上で、実 践的な職業能力が企業の枠を超えて適正 かつ客観的に評価され、過去の就業経験 にかかわらず、職業生涯を通じたキャリ ア形成を図ることが可能な労働市場の整 備を目指していくことが重要である。こ のため、技能検定制度や職業能力評価基 準等の能力評価の基盤整備、能力評価 ツールとしてのジョブ・カードの有効活 用に加え、 新成長戦略に盛り込まれた 「実 践キャリア・アップ戦略(キャリア段位 制度)等の新たな仕組みを構築し、効果 」 的に推進していくことが期待される。 } 企業におけるキャリア形成支援の環境 の整備 若者が職業経験を通じて継続的な職業 能力の開発及び向上を図ることができる よう、各企業には、OFF‘JT(業務 の遂行の過程外において行う職業訓練) とOJTを組み合わせた体系的な訓練の 実施、職務上求められる具体的能力や キャリアパス等についての情報の提供 や、働きながら学び、訓練を受講するに 当たって、キャリア・コンサルティング やメンター制度等の相談環境の整備、自 己啓発等の必要な時間の確保への配慮等 の取組を推進することが求められ、こう した企業の取組を支援することが重要で ある。 _ 就業に向けた自信・意欲の獲得等のため の支援 ニート等の若者を始め、在学段階や職業 生活への移行時等の人間関係面を含む様々 な挫折等を契機に、就業に向けた自信・意 欲を喪失するなど、自立に向け困難な課題 を抱える若者を対象に、地域の関係機関、 専門家による幅広い連携の多様なプログラ ムを組み合わせた総合的な支援を展開する など、新成長戦略に掲げた「ニート縮減」 の達成に向け、取組を強化することが重要 な課題である。 { 専門的な相談等による支援 ニート等の若者に対する職業的自立支 援の拠点として、地方公共団体との協働 により、全国で地域若者サポートステー ション事業を展開している。これまで若 者を就業に結びつけてきた実績や、関係 機関との連携による支援の実施等の経験 を踏まえ、より効果的にニート等の若者 を支援する人材育成等の環境整備にも寄 与している。地域若者サポートステー ションにおいて、キャリア・コンサルタ ントなど専門人材による相談、コミュニ ケーション訓練、労働体験等を通じて、 社会参加、就業に向けた自信の回復、意 欲の喚起を引き続き行う必要がある。