(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 離職した若者 35歳未満) ( の決め手となっ た前職の離職理由としては、仕事上のスト 「 レス」 給与に不満」が多く、次いで「労 、 「 働時間が長い」となっており、労働条件へ の不満や仕事上のストレスが大きな要因と なっていることがうかがえる。一方で「会 社の将来性・安定性に期待が持てない」と する理由も多く挙げられており、経済情勢 や社会環境が変化する中で、会社の将来性 等に対する不安等を感じている者も少なく ない。こうしたことが、離職者の9割近く が、前職を離職したことについて「離職を してよかった」 どちらかと言えば離職を 、 「 してよかった」と肯定的な評価を下してい ることにつながっているものと思われる。 第2 勤労青少年の福祉の増進に関する基本的施 策 1 勤労青少年福祉行政の方向性 勤労青少年は、発達課題に直面し、その達 成を通じ常に心身の成長過程にある者、 また、 ひとしく勤労の権利と義務を有し、有為で自 立した職業人として、今後の我が国の社会・ 経済を支える存在となるべく自らの努力が求 められる存在と言える。 第1で概観した、 若年失業者、 フリーター・ ニート等の若者の存在は、若者をめぐる社会 や雇用・労働の環境変化の下で、こうした成 長・発達の実現が阻まれている若者が相当数 生まれていることを意味するものである。こ のことは、これらの若者自身の将来のキャリ アの在り方、という観点から重大な課題であ ると同時に、少子化等の動向と相まって、今 後の社会・経済活動や、地域活力等にも大き な影響を与えるおそれのあるものである。 今後、勤労青少年福祉行政の観点で、これ に関わる資源、ネットワークを最大限に活か しつつ、すでに勤労青少年となっている若者 はもとより、学齢期を超えても、安定的で発 展性のある働き方の実現に至っていない若者 の成長や自立に向けた道筋を描き、これを積 極的に支援することが強く期待されている。 とりわけ、ニートについては、第8次方針 で初めて勤労青少年福祉対策上の対象として の位置付けが明確化されたところであるが、 その後の施策・事業の進捗や、これにより明 らかになった成果、問題点等を踏まえつつ、 青少年期特有の発達課題や、キャリアに関わ る象徴的・端的な課題として、これらの若者 を対象とした職業的自立支援に係る施策の意 義を改めて明らかにし、重点的に展開を図る べきものと言える。 若者のキャリア形成に係る様々な課題の背 景には、少子化、地域や家庭、職場の人間関 係の希薄化、進路や趣味の多様化、情報通信 ツール、とりわけ携帯電話の急速な普及等、 社会環境が変化する下での「孤独」・ 「孤立」 の問題がある。こうした問題構造を踏まえる と、広く若者が参加可能な、普遍性を備えた 「居場所」・「同世代・異世代間のリアルな 交流の場」の整備がとりわけ重要と言える。 これまで、勤労青少年の主に余暇活動の拠 点と位置付けられてきた勤労青少年ホームや これに類似する施設についても、 居場所」 「 、 「交流」といった観点から、役割・位置付け を再整理、明確化することが求められる。 こうした場や機能を基盤に、新成長戦略」 「 (平成22年6月18日閣議決定)における「雇 用・人材戦略」に掲げた目標、施策の方向性 を踏まえつつ、職業に関する情報提供、キャ リア・コンサルティングなどの相談、教育・ 職業訓練といった、一連のキャリア形成に係 る支援や、これらに関する積極的な情報発信 を通じ、広く若者が職業生活設計を行い、自 らの選択による就業、 継続的な職業能力開発、 ひいては社会的・職業的自立の実現を図るこ と、これを支える社会的ネットワークと支援 機能を整備することが、勤労青少年福祉行政 として目指すべき最も重要な課題と言える。 以下、施策分野ごとに、重点となる事項を 掲げることとする。 2 勤労青少年の長期的な視点からのキャリア 形成の促進 ¥ 在学段階からの職業意識形成等の体系的 なキャリア形成支援の推進 在学段階は、社会・職業生活への移行の 前段階である、職業生涯における初期キャ リアの形成に向け、勤労観・職業観などの 職業意識といった将来の進路決定・就職に 向けた基盤が形成される重要な時期であ る。 文部科学行政においても、今後の学校に 「 おけるキャリア教育・職業教育の在り方に ついて」 平成 23 年1月中央教育審議会答 ( 申)により、キャリア教育は、キャリアが 「 子ども・若者の発達の段階やその発達課題 の達成と深く関わりながら段階を追って発 達していくことを踏まえ、幼児期の教育か ら高等教育に至るまで体系的に進めるこ と」 職業能力の開発・向上の促進等を担 、 「 う厚生労働省等の関係府省間での連携・協 力を図ること」等の方針が示されるととも に、大学設置基準等が改正され、すべての 大学等に社会的・職業的自立に関する指導 等の実施のための体制整備が求められるこ ととなった。 また、新規学卒者の早期離職やフリー ター、ニート等の若者の発生等、学校生活 から社会・職業生活への移行が必ずしも円 滑に行われていない状況が見られる中、労 働市場に移行してから顕在化したこれらの 問題に対する事後的な対応にとどまらず、 未然に防止するための対策としても、在学 段階からの体系的なキャリア形成支援の充 実が求められる。 { キャリア教育推進を通じた初期キャリ アの形成支援 初等中等教育から高等教育に至るま で、学生・生徒が自身の興味・関心や能 力・適性、産業社会や職業との関わり、 自立の重要性、将来の職業生活等につい て考える機会を、学校種別ごとの課題等 に応じ体系的に提供していくことが重要 である。 例えば、自己理解や仕事理解を深める 授業やガイダンスを始め、地域の様々な 産業の企業等で働いている社会人を講師 とした職業講話、職場見学、インターン シップを含む職場体験といった、地域や 社会・職業、将来との関わりを意識した 体験的なプログラム等を組み合わせて提 供することが効果的である。 さらに、保護者に対しても、早い段階 から職業意識形成の必要性や家庭での協 力について理解を求めていくことが望ま れる。 | 関係機関の連携によるキャリア教育推 進の基盤整備 初等中等教育、高等教育の各学校によ る主体的な取組がより効果的に推進され るよう、その基盤として、各地域の地方 公共団体、労使団体、企業、労働行政等 関係機関の連携・協力が不可欠である。 その際、職業適性や興味に関する各種 検査、 詳細な職業情報や地域の企業情報、 キャリア・コンサルタント等の専門人材 の活用、さらにはジョブ・カードの普及 等、労働行政の有するキャリア形成に資 する資源や手法、人材等を広く提供し、 活用を促進することも重要である。 ] 学校から職業生活への円滑な移行、的確 な職業選択・職場適応の支援 雇用情勢の悪化に伴い、就職先が決まら ないまま卒業する学生・生徒や、フリー ター等の不安定な就業状況にある若者が増 加する中、社会人・職業人として自立し、 安定性・発展性のある働き方の実現に向 け、就職や離転職時など、若者が直面する 課題に応じた支援を提供していくことが重 要である。 { 学校から職業生活への移行支援 若者の興味・関心や適性・能力、それ らを踏まえた職業生活設計に即した主体 的な職業選択が可能となるよう、地域の 労働市場や雇用情勢、就職活動の進め方 等に係るガイダンスの実施、求人開拓や 求人情報の提供、職業相談・職業紹介、 マッチング促進のための企業説明会や就 職面接会の開催等、公共職業安定機関が 学校と連携・協力し、地域の学校や学 生・生徒のニーズに応じた支援を重点的 に行っていく必要がある。 特に、採用意欲のある中小企業と大企 業志向の強い若者との間のミスマッチの 存在、学校卒業者の就職後3年以内の中 小企業における離職率が高水準で推移し ている状況等も踏まえ、中小企業を始め とした地域の産業・職業等に関する理解 を深める機会を充実させるなど、企業規 模等にとらわれない職業選択や職場定着 を促す取組が重要である。その際、大企 業や知名度の高い企業を子どもに推奨す る傾向があると言われる保護者の意識へ の働きかけも求められる。 また、学校から職業生活へ円滑に移行 できない若者の中には、就職活動中に自 信を喪失して就職を諦めてしまう者、周 囲に相談できないまま本格的な就職活動 に至らない者等が存在する。こうした若 者については、学校卒業を機に社会的関 係が断ち切られ孤立するおそれがあるこ とから、早い段階から学校その他の公的 支援機関が能動的に働きかけることので きる体制を整備していくことが望まれ る。