(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 「犯罪被害者週間」にあわせた集中的な啓発事業の実施 内閣府において、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の協力 を得て、犯罪被害者週間(11月25日から12月1日まで)を設定し、当該週間にあわせて、啓発 「 」 事業を集中的に実施する。内閣府】 【 d 犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報啓発事業の実施 ア 内閣府において、毎年11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、 性犯罪を含む女性に対する暴力を根絶するため、関係省庁、地方公共団体、女性団体その他 の関係団体と連携・協力し、広報啓発活動を実施する。内閣府】 【 イ 内閣府において、全国交通安全運動の期間を中心に、各種の啓発事業が交通事故被害者等 の理解と協力も得ながら展開されるよう努める。内閣府】 【 ウ 法務省において、人権週間を中心に、様々な広報媒体も通じつつ、犯罪被害者等の人権問 題に対する配慮と保護を求めるため講演会・研修会等の啓発活動を実施する。法務省】 【 エ 厚生労働省において、児童虐待の範囲、現状やその防止に向けての取組を広く国民に周知 させるため、様々な媒体を活用した広報活動を行うとともに、11月の児童虐待防止推進月間 に、ポスター等の作成及び全国フォーラムの開催など集中的な広報啓発活動を実施する。厚 【 生労働省】 e 犯罪被害者等の置かれた状況等について国民理解の増進を図るための啓発事業の実施 ア 内閣府において、犯罪被害者等の置かれた状況について国民が正しく理解し、国民の協力 の下に関係施策が講じられていくよう、 国民が犯罪等による被害について考える機会として、 毎年、東京及び複数の地域で、犯罪被害者等や、犯罪等による被害についての識見を有する 者、犯罪被害者等の援助等に携わる者等とその他の国民が一同に会し、犯罪被害者等に係る 様々なテーマを議論する啓発事業を開催し、教誨師など加害者に関わる者も含め、広く国民 の参加を求める。なお、事業についてはマスコミに公開するほか、事業の結果について、イ ンターネット等で国民向けに情報提供を行う。内閣府】 【 イ 内閣府において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等の参加・協力を得て、犯罪被害者等 への理解の増進を図るための啓発事業を実施するよう要請する。また、犯罪被害者団体・犯 罪被害者支援団体が地方公共団体に対して連携を申し出やすいよう、地方公共団体における 犯罪被害者等施策担当窓口部局をホームページに掲載する。内閣府】 【 C  様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施 ア 内閣府及び警察庁において、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び国土交通省の 協力を得て、政府広報等とも連携し、様々な広報媒体を通じて、犯罪被害者等の置かれた状 況やそれを踏まえた施策実施の重要性、犯罪被害者等の援助を行う団体の意義・活動等につ いて広報する。内閣府】警察庁】再掲:第4,3._) 【 【 ( イ 警察において、各都道府県警察が民間被害者支援団体等と連携し、 マスコミ広報、 街頭キャ ンペーン、各種討論会の開催、各種会合での講話等を実施することにより、犯罪被害者等が 置かれている実態や警察、関係機関、民間被害者支援団体等が取り組んでいる犯罪被害者等 支援についての広報啓発活動を一層促進する。警察庁】 【 ウ 警察庁において、広報啓発用の冊子「警察による犯罪被害者支援」の作成、ウェブサイト 上での警察の犯罪被害者等支援施策の掲載等により、犯罪被害者等支援に関する国民の理解 増進に努める。警察庁】 【 D  交通事故被害者等の声を反映した国民の理解増進 ア 警察において、交通事故の被害者等の手記を取りまとめた冊子やパンフレット等を作成し 交通安全講習会で配付することや、交通安全の集い等における被害者等の講演を実施し、交 通事故の被害者等の現状や交通事故の惨状等に関する国民の理解増進に努める。警察庁】 【 イ 警察において、各都道府県警察での運転者に対する各種講習において、交通事故の被害者 等の切実な訴えが反映されたビデオ、手記等の活用や、被害者等の講話等により被害者等の 声を反映した講習を実施する。警察庁】 【 E 国民の理解の増進を図るための情報提供の実施 内閣府において、犯罪被害者等や犯罪被害者等の援助に精通した有識者を招き、関係省庁の 職員を対象とする「犯罪被害者等施策講演会」を開催するとともに、その概要をインターネッ ト等で国民向けに情報提供する。内閣府】 【 F  調査結果の公表等を通じた犯罪被害者等の置かれた状況についての国民の理解の増進 内閣府において、犯罪被害者等に関する調査研究を実施した場合には、当該調査の結果につ いて、犯罪被害者等への理解を深めるための広報啓発に活用する。内閣府】 【 G  学校における犯罪被害者等である児童生徒への的確な対応のための施策の促進 ア 文部科学省において、学校の教職員が犯罪被害者等である児童生徒の相談等に的確に対応 できるよう、犯罪等の被害に関する研修等を通じ教職員の指導力の向上に努めるとともに、 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置など教育相談体制の充実等に 取り組む。文部科学省】再掲:第4,1.及び第4,2.) 【 ( E C イ 文部科学省において、犯罪被害者等である児童生徒に対する心のケアについても、大学の 教職課程におけるカウンセリングに関する教育及び教員に対するカウンセリングに関する研 修内容に含めるなどその内容の充実を図るよう促す。文部科学省】再掲:第2,1.ウ) 【 ( E ウ 文部科学省において、虐待を受けた子どもへの対応の問題を含め、養護教諭が行う健康相 談の進め方等についてまとめた参考資料も活用しながら、養護教諭の資質の向上のための研 修の充実を図る。文部科学省】 【 H  犯罪被害者等に関する個人情報の保護 警察による被害者の実名発表、匿名発表については、 犯罪被害者等の匿名発表を望む意見と、 マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プ ライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件 ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。警察庁】再掲:第2,2.^イ) 【 ( I  犯罪被害者等に関する個人情報の保護に配慮した地域における犯罪発生状況等の情報提供の 実施 警察において、被害者が特定されないよう工夫した上で、ウェブサイト上等に性犯罪を含め 身近な犯罪の発生状況を掲載するなどにより、都道府県警察が地域住民に対し、住民自らが積 極的に防犯対策を講ずる契機になり得るような情報提供に努める。警察庁】 【 J  交通事故の実態及びその悲惨さについての理解の増進に資するデータの公表 警察において、国民に対し、交通事故の実態やその悲惨さについての理解の増進が十分に図 れるよう、事故類型や年齢層別等交通事故に関する様々なデータを公表し、その実態等につい て周知を図る。警察庁】 【 K  交通事故被害者に関する統計の周知 内閣府において、犯罪被害者白書及び交通安全白書における交通被害者に関する統計につい て、掲載の充実を図る。内閣府】 【 ※1 犯罪被害類型別継続調査は、平成19年度、平成20年度及び平成21年度の3か年にわたり実施 された。 この調査では、犯罪被害者団体及び犯罪被害者支援団体を通じて、同一の犯罪被害者等に継 続して調査を行うパネル調査と各年度ごとにインターネットを利用して一般生活者のモニター を対象に行うWeb調査(単年度調査)の2種類の調査を実施した。 パネル調査の対象者は、平成19年度調査時点において、過去10年以内に{殺人・傷害等、| 交通事故、}性犯罪、〜その他の犯罪のいずれかの被害に遭った被害者本人又はその家族若し くは遺族である。