平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) L 「子どもの人権110番」及び人権擁護委員の活用・充実 法務省において、法務局・地方法務局に設置されている専用相談電話「子どもの人権110番」 及び人権擁護委員の活用・充実を図る。法務省】 【 C  教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能 の充実 文部科学省において、学校で児童生徒が犯罪被害者となる重大事件が発生した場合に、当該 児童生徒の相談等の窓口として学校が有効に機能することを支援するため、教育委員会が、警 察署、児童相談所、保健所、弁護士会、医師会等の関係機関と連携・協力を充実・強化し、犯 罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害者等支援のための制度等を説明できるよう努 め、さらに、犯罪被害者等支援のための諸制度を所掌する府省庁の協力を得て、当該制度に関 する案内書、申込書等を常備し、提供等していくことを含め、当該児童生徒及びその保護者等 への対応等を行うことを促進する。この場合において、加害者が教員・生徒等当該学校内部の 者であった場合は、犯罪被害者となった児童生徒の状況に鑑み、適切な者が相談等の窓口にな るよう十分配慮する。文部科学省】 【 D  学校内における連携及び相談体制の充実 文部科学省において、犯罪被害者等である児童生徒及びその保護者の相談等に対し、 学校で、 学級担任、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、保健主事、 養護教諭、 スクールカウンセラー 等が連携し、適切な対応ができるよう、必要に応じ、教員加配を行うとともに、被害者に二次 的被害を与えることなく心のケアを行うことができるスクールカウンセラーを全ての中学校に 配置することに加え、小学校への配置を推進するなど学校内の相談体制の充実を図る。文部科 【 学省】 E  学校における相談対応能力の向上等 文部科学省において、学校の教職員が犯罪被害者等である児童生徒の相談等に的確に対応で きるよう、 犯罪等の被害に関する研修等を通じ教職員の指導力の向上に努めるとともに、 スクー ルカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の配置など教育相談体制の充実等に取り組 む。文部科学省】再掲:第4,2.及び第5,1.ア) 【 ( C G F  相談及び情報提供のための教育委員会による取組の促進 文部科学省において、犯罪被害者等である児童生徒を含む児童生徒に対し、教育委員会が、 心理学、教育学等に関する知識を有する専門職員や臨床心理の専門家等を教育センターや教育 相談所等に配置し、相談窓口を設けるとともに、少年サポートセンター、児童相談所、福祉事 務所、保健所等の地域の関係機関についての情報を当該児童生徒及びその保護者に提供するこ とを促進する。文部科学省】 【 G  各都道府県警察に対する犯罪被害者等への情報提供等の支援に関する指導・督励及び好事例 の勧奨 警察庁において、情報提供を始めとする基本的な犯罪被害者等支援策が確実に実施されるよ う、各都道府県警察を指導・督励するとともに、好事例を勧奨する。警察庁】 【 H  「被害者の手引」の内容の充実等 ア 警察において、刑事手続の概要、犯罪被害者等に役立つ制度、犯罪被害者等支援に係る諸 機関・団体の連絡先等を記載したパンフレット「被害者の手引」について、関係機関による 犯罪被害者等支援策の紹介を含め、その内容の充実、見直しを図りつつ、その確実な配付を 更に徹底するとともに、それらの情報をウェブサイトにおいても紹介する。警察庁】 【 イ 警察において、都道府県における外国人犯罪被害者等の多寡等の実情を踏まえて作成・配 付している外国語版の「被害者の手引」について、適切に作成・配付されるよう努める。警 【 察庁】再掲:第3,1.イ) ( E I 犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知 損害賠償請求制度の概要その他犯罪被害者等の保護・支援のための制度について紹介した冊 子・パンフレット等について、警察庁及び法務省において連携し、一層の内容の充実を図ると ともに、十分に周知させる。警察庁】法務省】再掲:第1,1.^) 【 【 ( J  刑事の手続等に関する情報提供の充実 ア 警察庁及び法務省において連携し、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、刑事に関する手 続及び少年保護事件の手続並びに犯罪被害者等のための制度等を分かりやすく解説したパン フレット等の内容を充実させ、パンフレットの配布等の工夫も含め、犯罪被害者等への早期 の提供に努める。警察庁】法務省】再掲:第3,1.ア) 【 【 ( E イ 法務省において、犯罪被害者等に対し、犯罪被害者等の保護と支援のための制度の更なる 情報の提供を行うため、外国語によるパンフレットやホームページの作成等による情報の提 供を行う。法務省】再掲:第3,1.ウ) 【 ( E K  医療機関等と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び医療機関における情報提供 等の充実 ア 厚生労働省において、 医療機関が犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等と連携・協力し、 【 犯罪被害者等の支援等に関する情報提供を適切に行うことを促進する。厚生労働省】 イ 厚生労働省において、 精神保健福祉センター、 保健所等が犯罪被害者等支援に係る諸機関・ 団体等との連携・協力を充実・強化し、犯罪被害者等支援に係る諸機関・団体等の犯罪被害 者等支援のための諸制度に関する案内書、申込書等を常備し、提供等していくことを含め、 犯罪被害者等の支援等に関する情報提供、 相談等を適切に行うことを推進する。厚生労働省】 【 L  性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡大 警察において、現行の「性犯罪110番」の相談電話及び相談室の設置、これらの相談窓口に 関する広報、性犯罪被害者用の「被害者の手引」の交付等に加え、性犯罪被害者の要望を踏ま え、性犯罪被害者が情報を入手する利便性の拡大に努める。また、事件化を望まない性犯罪被 害者に対しても、当該被害者の同意を得て当該被害者の連絡先や相談内容等を犯罪被害者等早 期援助団体に提供し、当該被害者が早期に犯罪被害者支援団体による支援を受けやすくなるよ うに一層努める。警察庁】 【 C  地域包括支援センターによる支援 地域包括支援センターにおいて、高齢者に対する虐待への対応を含む権利擁護業務の実施を 推進する。厚生労働省】 【 D  日本司法支援センターによる支援 ア 日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等のために、その支援に精通した弁護士の紹 介を行うとともに、犯罪被害者支援のための研修について、弁護士会や犯罪被害者支援団体 等と連携するなどして、犯罪被害者等の支援に携わる弁護士によるサービスの質の向上を目 指す。法務省】再掲:第1,1.¥イ) 【 ( イ 日本司法支援センターの機能及び犯罪被害者等支援に関する具体的情報を十分に周知させ る。法務省】再掲:第3,1.) 【 ( D ウ 日本司法支援センターにおいて、国(捜査機関、裁判所を含む) 、警察、地方公共団体、 弁護士会、犯罪被害者支援団体等の種々の専門機関・団体と連携・協力してネットワークを 構築し、犯罪被害者等の相談内容に応じた最適の専門機関・団体等を紹介するコーディネー ターとしての役割を果たすよう努める。法務省】 【 E  自助グループの紹介等 警察において、犯罪被害者等の援助を行う民間の団体との連携を図りつつ、犯罪被害者等の 要望を踏まえ、犯罪被害者等に対し、自助グループの紹介等を行う。警察庁】 【 F  犯罪被害者等施策のホームページの充実 内閣府において、犯罪被害者等施策のホームページについて、関係法令の整備、相談機関等 に関する情報その他必要な情報の更新や英文による情報提供等を行い、充実を図る。内閣府】 【