(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 a 犯罪被害者等と検察官の意思疎通の充実 法務省において、犯罪被害者等の意見等をより適切に把握し刑事裁判に適正に反映させる ため、犯罪被害者等と検察官の意思疎通をより一層充実させ、被害状況等の供述調書等によ る証拠化並びに被害者等の証人尋問及び意見陳述の活用等により、被害状況の的確な立証に 努める。法務省】 【 イ 法務省において、犯罪被害者等基本法第3条の「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重 んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」との規定等を踏まえ、刑 事裁判の公判前整理手続の期日や公判期日の決定についても、検察官が犯罪被害者等と十分 な意思疎通を図り、必要に応じ、 犯罪被害者等の希望を裁判長に伝えるよう努める。法務省】 【 b 国民に分かりやすい訴訟活動 法務省において、検察官による視覚的な工夫を取り入れた国民に分かりやすい訴訟活動を行 うよう努める。法務省】 【 c 保釈に関しての犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実 法務省において、加害者の保釈申請がなされた場合には、事案に応じ、改めて犯罪被害者等 に連絡して事情聴取するなどして、裁判所に提出する検察官意見に犯罪被害者等の意見を適切 に反映させるとともに、保釈申請に対する結果について犯罪被害者等に連絡するなど、犯罪被 害者等の安全確保により一層配慮するように努める。法務省】 【 (再掲:第2,2.b) d 上訴に関する犯罪被害者等からの意見聴取等 法務省において、検察官が、被害者のある犯罪について、判決に対する上訴の可否を検討す る際に、事案等を勘案しつつ、犯罪被害者等から意見聴取等を実施するなど、適切な対応に努 める。法務省】 【 e 少年保護事件に関する意見の聴取等各種制度の周知徹底 法務省において、少年保護事件に関する意見の聴取、記録の閲覧・謄写及び審判結果等の通 知の各制度について、周知に努める。法務省】 【 C  少年審判の傍聴制度の周知徹底 法務省において、少年法の一部を改正する法律」平成20年法律第71号)により導入された、 「 ( 一定の重大事件の被害者等が少年審判を傍聴することができる制度等について、パンフレット 等により周知に努める。法務省】 【 D  日本司法支援センターによる支援 日本司法支援センターの機能及び犯罪被害者等支援に関する具体的情報を十分に周知させ る。法務省】再掲:第4,1.イ) 【 ( D E  刑事の手続等に関する情報提供の充実 ア 警察庁及び法務省において連携し、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、刑事に関する手 続及び少年保護事件の手続並びに犯罪被害者等のための制度等を分かりやすく解説したパン フレット等の内容を充実させ、パンフレットの配布等の工夫も含め、犯罪被害者等への早期 の提供に努める。警察庁】法務省】再掲:第4,1.ア) 【 【 ( J イ 警察において、都道府県における外国人犯罪被害者等の多寡等の実情を踏まえて作成・配 付している外国語版の「被害者の手引」について、適切に作成・配付されるよう努める。警 【 察庁】再掲:第4,1.イ) ( H ウ 法務省において、犯罪被害者等に対し、犯罪被害者等の保護と支援のための制度の更なる 情報の提供を行うため、外国語によるパンフレットやホームページの作成等による情報の提 供を行う。法務省】再掲:第4,1.イ) 【 ( J F  刑事の手続等に関する情報提供の充実及び司法解剖に関する遺族への適切な説明等 警察庁及び法務省において連携し、検視及び司法解剖に関し、パンフレットの配布等の工夫 も含め、遺族に対する適切な説明及び配慮に努める。また、法務省において、警察庁、法医学 関係機関等の協力を得て、司法解剖実施機関等で司法解剖後の臓器等が中・長期に保管される 場合があることに関して、遺族の理解と協力が得られるよう、適切な説明等が行われるよう、 対応に努める。警察庁】法務省】 【 【 ア G 捜査に関する適切な情報提供等 警察において、捜査への支障等を勘案しつつ、被害者連絡制度」等を周知徹底・活用し、 「 犯罪被害者等の要望に応じ、適時適切に、捜査状況等の情報を提供するよう努める。また、 必要に応じ犯罪被害者等早期援助団体を始めとする民間被害者支援団体等との連携を図る。 【警察庁】 イ 法務省において、捜査への支障等を勘案しつつ、犯罪被害者等に対し、適時適切に、捜査 状況等の情報を提供するよう努める。法務省】 【 H  交通事故捜査の体制強化等 警察において、交通事故の被害者等の心情に配意しつつ、ち密で科学的な捜査を一層推進す るため、重大・悪質な交通事故等については、捜査経験豊富な交通事故事件捜査統括官及び交 通事故の科学的解析に関する研修を積んだ交通事故鑑識官が警察本部から事故現場に赴いて客 観的証拠の収集等の捜査指揮を行うなど交通事故事件捜査体制を強化するほか、交通事故捜査 員に対する各種研修の充実を図る。警察庁】 【 I  交通事件に関する講義の充実 法務省において、副検事に対する研修の中で、交通事件の留意点等を熟知した専門家等によ る講義を行うとともに、被害者及び被害者遺族の立場等への理解を深めるための機会を設ける など、交通事件をテーマとした科目の内容について一層の充実を図る。法務省】再掲:第2, 【 ( 3.¥オ) J  不起訴事案等に関する適切な情報提供 ア 法務省において、不起訴記録の弾力的開示を周知徹底させる。また、不起訴記録の開示の 対象拡大については被害者保護の要請に配慮しつつ、適切な対応に努める。法務省】 【 イ 法務省において、不起訴処分について、犯罪被害者等の希望に応じ、検察官が、捜査への 支障等を勘案しつつ、事前・事後に、処分の内容及び理由について十分な説明を行うよう努 める。法務省】 【 K  検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度の運用への協力 法務省において、平成16年の検察審査会法(昭和23年法律第147号)改正により導入された 一定の場合に検察審査会の起訴議決に拘束力を認める制度について、公訴権の実行に関し民意 を反映させてその適正を図るという趣旨の実現に向けた必要な協力をする。法務省】 【 L  検察官に対する児童又は女性の犯罪被害者等への配慮に関する研修の充実 法務省において、検察官に対する研修の中で、児童や女性の犯罪被害者等と接する上での留 意点等を熟知した専門家等による講義を実施し、児童及び女性に対する配慮に関する科目の内 容の一層の充実を図る。法務省】再掲:第2,3.¥エ及び第4,2.dア) 【 ( C  判決確定後の加害者情報の警察に対する提供の充実 法務省において、再被害防止のため、警察の要請に応じ、刑事施設、地方更生保護委員会及 び保護観察所が警察に対して行う釈放予定、 帰住予定地及び仮釈放中の特異動向等の情報提供、 再度の加害行為のおそれを覚知した検察官、刑事施設、地方更生保護委員会及び保護観察所に よる警察への当該情報の連絡について、関係者に周知徹底させ、一層円滑な連携を図る。警察 【 庁】法務省】再掲:第2,2.¥ア) 【 ( D  判決確定、保護処分決定後の加害者に関する情報提供拡充の検討及び施策の実施 法務省において、加害者の受刑中の処遇状況に関する事項、仮釈放又は刑の執行終了による 釈放に関する事項及びこれに準ずる事項、仮釈放審理に関する事項並びに保護観察中の処遇状 況等に関する事項について、また、保護観察処分及び少年院送致処分を受けた加害少年につい ても、少年院における処遇状況等に関する事項、仮退院審理に関する事項及び保護観察中の処 遇状況等に関する事項について、適切に情報提供を行うとともに、被害者等通知制度の更なる 充実について、通知制度の運用状況や加害者の改善更生、個人のプライバシーの問題などを総 合的に考慮しつつ検討を行い、3年以内を目途に結論を出し、 必要な施策を実施する。法務省】 【 (再掲:第2,2.]) ア