安全の確保(基本法第15条関係) 加害者に関する情報提供の拡充 ア 法務省において、再被害防止のため、警察の要請に応じ、刑事施設、地方更生保護委員会 及び保護観察所が警察に対して行う釈放予定、帰住予定地及び仮釈放中の特異動向等の情報 提供、再度の加害行為のおそれを覚知した検察官、刑事施設、地方更生保護委員会及び保護 観察所による警察への当該情報の連絡について、関係者に周知徹底させ、一層円滑な連携を 図る。警察庁】法務省】再掲:第3,1.) 【 【 ( C イ 警察において、子どもを対象とする暴力的性犯罪の再犯防止を図るため、法務省からそれ らの前歴者の出所情報の提供を受け、出所後の居住状況等の定期的な確認を含めた対策に努 める。警察庁】 【 ] 判決確定、保護処分決定後の加害者に関する情報提供拡充の検討及び施策の実施 法務省において、加害者の受刑中の処遇状況に関する事項、仮釈放又は刑の執行終了による 釈放に関する事項及びこれに準ずる事項、仮釈放審理に関する事項並びに保護観察中の処遇状 況等に関する事項について、また、保護観察処分及び少年院送致処分を受けた加害少年につい ても、少年院における処遇状況等に関する事項、仮退院審理に関する事項及び保護観察中の処 遇状況等に関する事項について、適切に情報提供を行うとともに、被害者等通知制度の更なる 充実について、通知制度の運用状況や加害者の改善更生、個人のプライバシーの問題などを総 合的に考慮しつつ検討を行い、3年以内を目途に結論を出し、 必要な施策を実施する。法務省】 【 (再掲:第3,1.) D ^ 犯罪被害者等に関する情報の保護 ア 法務省において、証拠開示の際に証人等の住居等が関係者に知られることがないよう求め る制度について、また、性犯罪の被害者等について公開の法廷では仮名を用いる運用がなさ れていることについて周知を徹底させるとともに、検察官等の意識を向上させる。法務省】 【 イ 警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意見 と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏ま え、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体 的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。警察庁】再掲:第5,1.) 【 ( H _ 一時保護場所の環境改善等 ア 厚生労働省において、児童相談所及び婦人相談所による一時保護や婦人保護施設及び民間 シェルター等への一時保護委託の実施について適正な運用に努める。厚生労働省】再掲:第 【 ( 1,3.]ア) イ 厚生労働省において、子ども・子育てビジョン」平成22年1月29日閣議決定)により、平 「 ( 成26年度までに、 個別対応できる児童相談所一時保護所の環境改善を実施する。厚生労働省】 【 (再掲:第1,3.]イ) ‘ 警察における再被害防止措置の推進 警察において、同じ加害者により再び危害を加えられるおそれのある犯罪被害者等を「再被 害防止対象者」に指定するとともに、加害者を収容している刑事施設等と密接に連携を図り、 防犯指導・警戒等の再被害防止の措置を推進する。警察庁】 【 a 警察における保護対策の推進 警察において、けん銃発砲や被害者・証人等に対する報復等の暴力団犯罪により危害を被る おそれのある者や関連施設等を予測し、広範囲に保護対象者を指定するとともに必要な装備資 機材を関連施設に配備するなどにより保護対策を実施し、危害行為の未然防止の措置を推進す る。警察庁】 【 b 保釈に関しての犯罪被害者等に対する安全への配慮の充実 法務省において、加害者の保釈申請がなされた場合には、事案に応じ、改めて犯罪被害者等 に連絡して事情聴取するなどして、裁判所に提出する検察官意見に犯罪被害者等の意見を適切 に反映させるとともに、保釈申請に対する結果について犯罪被害者等に連絡するなど、犯罪被 害者等の安全確保により一層配慮するように努める。法務省】再掲:第3,1.c) 【 ( 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) 2 ¥ c 配偶者等からの暴力被害者の安全確保の強化についての検討及び施策の実施 保護命令制度の実態とそれを取り巻く状況を分析するなど、配偶者等からの暴力の被害者の 安全確保策を強化することについて検討し、3年以内を目途に結論を出し、必要な施策を実施 する。内閣府】警察庁】法務省】厚生労働省】 【 【 【 【 d 再被害防止に向けた関係機関の連携の充実 ア 警察庁及び厚生労働省において、配偶者等からの暴力の被害者、人身取引の被害者、児童 虐待の被害者等の保護に関する警察、婦人相談所及び児童相談所等の連携について、現状に 対する犯罪被害者等の意見・要望を踏まえ、一層充実させる。警察庁】厚生労働省】 【 【 イ 警察庁及び文部科学省において、警察と学校等関係機関の通報連絡体制の活用、児童虐待 防止ネットワークの活用、加害少年やその保護者に対する指導等の一層の充実を図り、再被 害の防止に努める。警察庁】文部科学省】 【 【 e 児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等 ア 警察において、子どもの死亡例に関する適切な検視等の実施に資する教育、児童虐待の発 見に資する指導・教育、児童の保護等を行う職員に対する虐待を受けた児童の特性等に関す る教育等職員の児童虐待に関する知識・技能の向上に努める。警察庁】 【 イ 文部科学省において、学校教育関係者など、職務上虐待を受けている子どもを発見しやす い立場にある者が、虐待発見時に適切に対応できるよう、通告義務の周知徹底を図るととも に、教育機関等から福祉部門への定期的な情報提供及び、学校・教育委員会への的確な対応 を促し、教師用研修教材の活用や、児童相談所職員との合同研修への参加を促すなど、早期 発見・早期対応のための体制の整備に努める。文部科学省】 【 ウ 厚生労働省において、児童虐待の早期発見・早期対応に資するため、全国児童相談所所長 会議等を通じ、児童相談所の体制の強化、児童相談所を中心とした多種多様な関係機関の連 携及び児童虐待の防止に関する地域住民の理解向上への取組を促すとともに、全国の好事例 を収集し、周知徹底を図る。厚生労働省】 【 C  児童虐待防止のために行う児童の死亡事例等の検証の実施 厚生労働省において、児童虐待防止のため、社会保障審議会児童部会の下に設置された「児 童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」での児童の死亡事例等の検証を行う。厚生労 【 働省】 D  再被害の防止に資する教育の実施等 ア 法務省において、犯罪被害者等の心情等を理解させるための「被害者の視点を取り入れた 教育」について、犯罪被害者等や犯罪被害者支援団体の意見を踏まえながら、検討会を開催 するなどして、矯正施設における受刑者等に対する改善指導・矯正教育等の充実に努める。 また、家庭裁判所、検察庁等から矯正施設に送付される資料の中に犯罪被害者等の心情等が 記載されている場合には、同資料を被収容者に対する指導に有効活用するよう努める。法務 【 省】再掲:第3,1.ア) ( F イ 法務省において、仮釈放に際し、地方更生保護委員会が、事案に応じた犯罪被害者等の安 全確保に必要な遵守事項の適切な設定に努め、保護観察所が、当該遵守事項を遵守させるた めの加害者に対する指導監督を徹底する。法務省】再掲:第3,1.) 【 ( H ウ 法務省において、犯罪被害者等の意向等に配慮し、謝罪及び被害弁償に向けた保護観察処 遇における効果的なしょく罪指導を徹底する。法務省】 【 エ 文部科学省において、児童虐待の防止に資するよう、地域人材や専門家等で構成する家庭 教育支援チームによる家庭教育に関する取組を広く推進し、情報や学習機会の提供、相談対 応の充実、家庭と地域とのつながりづくりや学校との連携等の地域の活動を支援する。文部 【 科学省】