平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) D 警察における性犯罪被害者に対するカウンセリングの充実 警察庁において、性犯罪被害者の精神的被害回復に資するため、警察部内のカウンセリング 専門職員の活用や、警察部外カウンセラー・精神科医へのカウンセリング委嘱制度の運用が一 層効果的なものになるよう、都道府県警察を指導する。警察庁】 【 E  性犯罪被害者に対する緊急避妊に関する情報提供 厚生労働省において、性犯罪被害者を含め、緊急避妊を必要とする者が緊急避妊の方法等に 関する情報を得られるよう、保健所や「女性健康支援センター」等による情報提供を図る。厚 【 生労働省】再掲:第4,1.^) ( F  医療機関における性犯罪被害者への対応の体制の整備 厚生労働省において、内閣府、 警察庁及び文部科学省の協力を得て、 性犯罪被害者対応マニュ アル等を活用するなどして、医療関係者を対象とした啓発等を実施し、医療機関における性犯 罪被害者への対応体制の整備を図る。厚生労働省】再掲:第4,1._) 【 ( G  性犯罪被害者対応における看護師等の活用 厚生労働省において、内閣府、警察庁及び文部科学省の協力を得て、医療機関に対して、性 犯罪に関する専門的知識・技能を備えた看護師、助産師等の活用について啓発を推進する。厚 【 生労働省】再掲:第4,1.‘) ( H  ワンストップ支援センターの設置促進 性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター(医師による心身の治療、医療従事者・民 間支援員・弁護士・臨床心理士等による支援、警察官による事情聴取等の実施が可能なセン ター。以下本項において「ワンストップ支援センター」という。の設置を促進するため、以下 ) の施策を推進する。再掲:第4,1.b) ( ア 内閣府において、ワンストップ支援センターを運営している民間団体及び厚生労働省、警 察庁、法務省、文部科学省等の協力を得て、ワンストップ支援センターの開設・運営の手引 「 (仮称)を作成し、犯罪被害者支援団体、医療機関、地方公共団体、警察等に配布する。内 」 【 閣府】 イ 警察庁において、平成22年度に実施した性犯罪被害者対応拠点モデル事業の検証を行い、 その結果を関係省庁及び犯罪被害者支援団体に提供する。警察庁】 【 ウ 厚生労働省において、医療機関に対してワンストップ支援センターについての啓発を行う ほか、犯罪被害者支援団体、地方公共団体、医師等医療関係者等から、ワンストップ支援セ ンター開設に向けた相談があった場合には、協力が可能な医療機関の情報を収集し、当該犯 罪被害者支援団体等に提供する。厚生労働省】 【 エ 厚生労働省において、医療機能情報提供制度における登録内容にワンストップ支援セン ターが施設内に設置されているかどうかを加える。厚生労働省】 【 I  犯罪被害者等に関する専門的知識・技能を有する臨床心理士の養成等 内閣府において、財団法人日本臨床心理士資格認定協会及び一般社団法人日本臨床心理士会 に働きかけ、犯罪被害者等に関する専門的な知識・技能を有する臨床心理士の養成及び研修の 実施を促進する。内閣府】 【 J  犯罪被害者に係る司法関連の医学知識と技術について精通した医療関係者の在り方及びその 養成のための施策の実施 厚生労働省において、PTSD対策に係る専門家の養成研修会」の中で犯罪被害者のメンタ 「 ルヘルスに関する研修を実施する。また、関係機関である国立精神・神経医療研究センター精 神保健研究所においても「犯罪被害者メンタルヘルス研修」 を継続的に実施する。厚生労働省】 【 K  検察官等に対する研修の充実 法務省において、検察官等が犯罪被害者等の支援に精通するための研修等の充実を図る。法 【 務省】 L 法科大学院における教育による犯罪被害者等への理解の向上の促進 文部科学省において、各法科大学院が、自らの教育理念に基づき多様で特色のある教育を展 開していく中で、犯罪被害者等に対する理解の向上を含め、真に国民の期待と信頼に応え得る 法曹の養成に努めるよう促す。文部科学省】 【 C  児童虐待に対する夜間・休日対応の充実等 厚生労働省において、平成16年の児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部改正に伴い、 次の施策を実施する。 ア 児童相談所の夜間・休日における連絡や相談対応の充実、児童相談所の市町村に対する支 援の充実に努める。厚生労働省】 【 イ 夜間対応等の体制整備や児童虐待に対する医療ケアの重要性に鑑み、地域の医療機関との 協力、連携体制を充実する。厚生労働省】 【 D  少年被害者の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実 文部科学省及び厚生労働省において、少年被害者の保護に関し、要保護児童対策地域協議会 を活用するなど、 学校と児童相談所等少年被害者の保護に資する関係機関との連携を充実する。 【文部科学省】厚生労働省】 【 E  少年被害者に対する学校におけるカウンセリング体制の充実等 ア 文部科学省において、少年被害者を含む児童生徒の心のケアに資するよう、スクールカウ ンセラーの適正な配置や資質の向上、子どもと親の相談員」の配置など、学校におけるカウ 「 ンセリング体制を充実させるとともに、少年被害者を含む児童生徒に対し、個々の状況に応 じた必要な学習支援を促進する。文部科学省】 【 イ 文部科学省において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを始め学校の 教職員が一体となって、関係機関や地域の人材と連携しつつ、犯罪被害者等である児童生徒 の相談等に的確に対応できるよう、犯罪等の被害に関する教職員やスクールカウンセラー等 に対する研修を支援するとともに、各学校における取組を促進する。文部科学省】 【 ウ 文部科学省において、犯罪被害者等である児童生徒に対する心のケアについても、大学の 教職課程におけるカウンセリングに関する教育及び教員に対するカウンセリングに関する研 修内容に含めるなどその内容の充実を図るよう促す。文部科学省】再掲:第5,1.イ) 【 ( G F  被害少年が受ける精神的打撃軽減のための継続的支援の推進 警察において、被害少年(※6)が受ける精神的打撃の軽減を図るため、保護者の同意を得た 上で、カウンセリングの実施、関係者への助言、犯罪被害者等早期援助団体を始めとする民間 被害者支援団体への紹介等の継続的な支援を推進する。警察庁】 【 G  里親制度の充実 厚生労働省において、少年被害者の保護に資するよう、里親支援機関事業による里親の支援 等により、里親制度の充実を図る。厚生労働省】 【 H  少年被害者の相談・治療のための専門家・施設等の周知 厚生労働省において、少年被害者の被害に対する相談・治療等を行う専門家、医療施設その 他の施設等を把握し、警察とも連携してその周知に努める。厚生労働省】 【 I  犯罪被害者等に対する医療機関に関する情報の周知 厚生労働省において、犯罪被害者等が利用しやすいように、医療機関の情報を周知させると ともに、関係機関において、当該情報を共有し、適時適切に犯罪被害者等に提供する。厚生労 【 働省】 J  犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い ア 厚生労働省において、犯罪被害者等の受診情報が医療機関や保険者から流出しないよう、 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、医療機関や保険者に対して 適切に対応する。厚生労働省】 【 イ 金融庁において、犯罪被害者等の保健医療に関する情報を始めとする個人情報の取扱いに 関し、損害保険会社に問題があると認められる場合には、保険業法(平成7年法律第105号) に基づき、保険会社に対する検査・監督において適切な対応をする。金融庁】 【