平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) ] 日本司法支援センターによる支援の検討及び施策の実施 法務省及び日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等が提起する損害賠償請求訴訟等の 準備及び追行の過程で、代理人である弁護士等がカウンセラー等を犯罪被害者等との打合せに 同席させることに対して、同センターが支援を行うことについて検討を行い、2年以内を目途 に結論を出し、必要な施策を実施する。法務省】 【 ^ 損害賠償請求制度に関する情報提供の充実 損害賠償請求制度の概要その他犯罪被害者等の保護・支援のための制度について紹介した冊 子・パンフレット等について、警察庁及び法務省において連携し、一層の内容の充実を図ると ともに、十分に周知させる。警察庁】法務省】再掲:第4,1.) 【 【 ( I _ 刑事和解等の制度の周知 法務省において、刑事和解、公判記録の閲覧・謄写、不起訴記録の弾力的開示等現行制度を 周知徹底させる。法務省】 【 ‘ 保険金支払の適正化等 ア 財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構における調停、国土交通省による保険会社に対す る立入検査、国土交通大臣による適正な支払を行うことの指示等により、自賠責保険金の支 払の適正化を図る。国土交通省】 【 イ 金融庁において、被害者に直接保険金等が支払われる場合も含め、契約に基づく保険金等 の支払が適切に行われるように、保険会社向けの総合的な監督指針」平成17年8月12日策 「 ( 定)等に基づき、各保険会社における保険金等支払管理態勢について検証し、保険会社側に 問題があると認められる業務・運営については、適切な対応を行う。金融庁】 【 ウ 財団法人日弁連交通事故相談センターにおける弁護士による自賠責保険に係る自動車事故 の損害賠償の支払に関する無料の法律相談・示談斡旋等により、適切な損害賠償が受けられ るよう支援を行う。国土交通省】 【 エ 国土交通省において、ひき逃げや無保険車等の事故による被害者に対しては、政府保障事 業において、本来の加害者に代わって、直接その損害を填補することにより、適切な支援を 行う。国土交通省】 【 a 受刑者の作業報奨金を損害賠償に充当することを可能とする制度の十分な運用 法務省において、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号) における受刑中の者が作業報奨金を犯罪被害者等に対する損害賠償に充当することを可能とす る制度が十分に運用されるよう努める。法務省】 【 b 暴力団犯罪による被害の回復の支援 暴力団犯罪の被害者については、警察において、都道府県暴力追放運動推進センターや各弁 護士会の民事介入暴力対策委員会等とも連携しつつ、 暴力団犯罪による被害の回復を支援する。 【警察庁】 2 給付金の支給に係る制度の充実等(基本法第13条関係) ¥ 現行の犯罪被害給付制度の運用改善 警察において犯罪被害給付制度の周知徹底を図るほか、警察庁において、犯罪被害者等給付 金の迅速な裁定が行われるよう都道府県警察を指導するとともに、早期の犯罪被害者等給付金 の支給に努める。警察庁】 【 ] 犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討 犯罪被害給付制度の拡充及び犯罪被害者等に対する新たな補償制度の創設については、平成 20年度に拡充した犯罪被害給付制度の運用状況等を踏まえて検討を行うため、 推進会議の下に、 有識者並びに内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省及び国土交通省からなる検討のための会を 設置し、必要な調査及び検討を行い、 3年以内を目途に結論を出し、 必要な施策を実施する。内 【 閣府】警察庁】法務省】厚生労働省】国土交通省】 【 【 【 【 ^ カウンセリング等心理療法の費用の公費負担についての検討 犯罪被害者等に対する臨床心理士等によるカウンセリング等心理療法の費用の公費負担につ いては、推進会議の下に、有識者並びに内閣府、警察庁、法務省、文部科学省及び厚生労働省 からなる検討のための会を設置し、必要な調査及び検討を行い、 2年以内を目途に結論を出し、 必要な施策を実施する。内閣府】警察庁】法務省】厚生労働省】文部科学省】 【 【 【 【 【 _ 地方公共団体による見舞金制度等の導入促進 内閣府において、地方公共団体に対し、犯罪被害者等に対する見舞金等の支給制度や生活資 金等の貸付制度の導入について要請するとともに、これらの制度を導入している地方公共団体 を犯罪被害者白書に掲載する。内閣府】 【 ‘ 生活保護制度における犯罪被害者等給付金の収入認定除外についての検討 厚生労働省において、 犯罪被害者等給付金のうち、 犯罪被害者等である生活保護受給者にとっ て収入として認定しない自立更生のための用途と考えられるものについて、地方公共団体の意 見を踏まえ、必要な措置について検討し、1年以内を目途に結論を出す。厚生労働省】 【 a 性犯罪被害者の医療費の負担軽減 警察庁において、性犯罪被害者の緊急避妊、人工妊娠中絶、初診料、診断書料、性感染症等 の検査費用等の公費負担に要する経費を都道府県警察に対し補助するほか、緊急避妊等の公費 負担の運用ができる限り全国的に同水準で行われ、性犯罪被害者の負担軽減に効果的なものに なるよう、また、性犯罪被害に伴う精神疾患についても犯罪被害給付制度の対象となることの 周知も含めて各種支援施策の効果的な広報に努めるよう、都道府県警察を指導する。警察庁】 【 b 司法解剖後の遺体搬送費等に対する措置 犯罪被害給付制度とは別に、各都道府県警察において、司法解剖後の遺体搬送費及び遺体修 復費を措置する制度を積極的に推進する。警察庁】 【 c 医療保険の円滑な利用の確保 厚生労働省において、 犯罪による被害を受けた被保険者が保険診療を求めた場合については、 現行制度上加害者の署名が入った損害賠償誓約書等の有無にかかわらず保険給付が行われるこ とになっている旨、保険者に周知する。また、医療機関に対して、犯罪による被害を受けた者 であっても医療保険を利用することが可能であることや、誓約書等の提出がなくても保険者は 保険給付を行う義務がある旨保険者あてに通知していることについて、地方厚生局を通じて周 知する。厚生労働省】 【 3 居住の安定(基本法第16条関係) ¥ 公営住宅への優先入居等 ア 国土交通省において、引き続き犯罪被害者等に対する公営住宅への優先入居等を実情に即 し、更に推進する。国土交通省】 【 イ 独立行政法人都市再生機構の機構賃貸住宅における犯罪被害者等の入居優遇措置について は、公営住宅における犯罪被害者等の受入状況などを注視した上で、その必要性を含めて検 討を行い、2年以内を目途に結論を出す。 なお、犯罪被害者等の住宅を確保するため、公営住宅の管理主体から、機構賃貸住宅の借 上げ要請があった場合は、柔軟に対応する。国土交通省】 【 ウ 国土交通省において、公営住宅への入居に関する犯罪被害者等への情報提供を警察庁及び 法務省と十分連携して行う。国土交通省】 【 ] 被害直後及び中期的な居住場所の確保 ア 厚生労働省において、児童相談所及び婦人相談所による一時保護や婦人保護施設及び民間 シェルター等への一時保護委託の実施について適正な運用に努める。厚生労働省】再掲:第 【 ( 2,2._ア) イ 厚生労働省において、子ども・子育てビジョン」平成22年1月29日閣議決定)により、平 「 ( 成26年度までに、 個別対応できる児童相談所一時保護所の環境改善を実施する。厚生労働省】 【 (再掲:第2,2._イ)