平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) } 刑事手続への関与拡充への取組 犯罪被害者等にとって、事件の正当な解決は、その回復にとって不可欠であり、また、解決に 至る過程に関与することは、その精神的被害の回復に資する面もある。もとより、刑事に関する 手続や少年保護事件に関する手続は、国家及び社会の秩序維持、個人の人権の保障、少年の健全 育成等の考量困難な種々の要請に応えるものでなければならないが、そのことを前提としつつ、 「事件の当事者」である犯罪被害者等が、刑事に関する手続や少年保護事件に関する手続に適切 に関与できるよう、その機会を拡充する取組を行わなければならない。 〜 支援等のための体制整備への取組 被害直後から様々な困難に直面する犯罪被害者等が、再び平穏な生活を営むことができるよう になるためには、犯罪被害者等の誰もが、望む場所で、必要なときにいつでも、情報の入手や相 談ができ、専門的知識と技能に裏付けられた支援が受けられるような、継ぎ目のない支援体制を 民間の支援団体とともに構築していく必要があり、支援等のための体制整備への取組を行わなけ ればならない。  国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 犯罪被害者等施策が措置されても、国民の理解と協力がなければ、その効果は十分に発揮され ず、また、犯罪被害者等は、地域社会において、配慮され、尊重され、支えられてこそ、平穏な 生活を回復できるもので、施策の実施と国民の理解・協力は車の両輪である。したがって、様々 な分野・場面で、教育活動や広報啓発活動等による息の長い取組を行い、犯罪被害者等が置かれ ている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等についての国民の理解を深 め、犯罪被害者等への配慮と犯罪被害者等のための施策への協力を確保するための取組を行わな ければならない。  推進体制 犯罪被害者等施策が全体として効果的・効率的に行われるよう、第2次基本計画においても、第 1次基本計画と同様、基本法第7条及び第23条により求められる事項並びに犯罪被害者等施策推進 会議の所掌事務に関連して求められる事項について、具体的施策を掲げ、推進体制を整備すること とする。 〔基本法により求められる事項〕 { 国の行政機関相互の連携・協力 | 地方公共団体との連携・協力 } 関係機関・団体との連携・協力 〜 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映  透明性の確保  検証・評価・監視  フォローアップの実施  犯罪被害者等基本計画(以下「基本計画」という。の見直し ) 〔今後講じていく施策〕 ¥ 国の行政機関相互の連携・協力 ア 犯罪被害者等施策推進会議を活用し、関係府省庁間で重要事項の審議、施策の実施等を行 う。 また、犯罪被害者等施策関係省庁連絡会議(平成17年4月1日関係府省庁等申合せ)等を 活用し、関係省庁等の間での随時の連絡調整を行い、各種施策と連携した犯罪被害者等施策 の総合的な推進を図る。 イ 犯罪被害者等施策推進会議及び内閣府において、他の政策に係る中長期的方針等に基づく 各種施策と連携した犯罪被害者等のための施策の総合的な推進を図る。 ] 地方公共団体との連携・協力 内閣府において、都道府県犯罪被害者等施策主管課室長会議(第4,1.¥ア) 等を活用し、 地方公共団体との連携・協力を確保し、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえながら 施策を推進できるよう、各地方公共団体における窓口部局との間の情報共有等を図る。 ^ その他様々な関係機関・関係者との連携・協力 行政機関以外の国の機関、民間の犯罪被害者団体、犯罪被害者支援団体、事業者団体等と連 携・協力関係を築きながら犯罪被害者等施策を講ずる。 _ 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映 内閣府において、関係省庁からの参加を得て、様々な犯罪被害者団体等から、意見を定期的 に聴取する機会を設けるとともに、様々な媒体により、その意見を受け付ける。 なお、聴取した意見については、関係省庁において、適切に施策に反映させるよう努める。 ‘ 施策策定過程の透明性の確保 内閣府において、犯罪被害者等施策推進会議の議事録等の施策情報について、迅速な公開に 努めるとともに、犯罪被害者等施策」のホームページを犯罪被害者等のための施策に関する情 「 報提供窓口として適切に運用する。 a 施策の実施状況の検証・評価・監視 犯罪被害者等施策推進会議において、基本計画推進による効果、施策の有効性等についての 検証・評価を行い、効果的で適切な施策を実施させるとともに、施策の検討・決定・施行の状 況について、適時適切に監視を行う。 b フォローアップの実施 内閣府において、定期的に施策の進捗状況を点検するとともに、点検結果に基づき、犯罪被 害者等施策推進会議の行う施策の実施状況の監視と連携し、施策の実施の推進を図る。また、 内閣府において、点検結果について、年次報告等を通じて公表する。 c 基本計画の必要な見直し 犯罪被害者等施策推進会議において、犯罪被害者等のニーズ、犯罪被害者等を取り巻く環境 の変化や犯罪被害者等施策の実施の進捗状況等を踏まえて、必要に応じ、基本法第8条第5項 の規定に基づき、基本計画を見直す。 なお、平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震の今後の事態の推移も踏 まえ、計画期間の終了前であっても、必要に応じてこの計画の内容を見直すこととする。  重点課題に係る具体的施策 第1 損害回復・経済的支援等への取組 〔犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からの要望〕 犯罪被害者団体・犯罪被害者支援団体からは { 犯罪被害給付制度の更なる拡充 | 損害賠償請求に伴うカウンセラー等に要する経費の公費負担 } 地方公共団体における犯罪被害者等への給付・貸付制度の導入促進 〜 犯罪被害者等給付金を生活保護の収入認定から除外すること 等に関する要望が寄せられている。 〔今後講じていく施策〕 1 損害賠償の請求についての援助等(基本法第12条関係) ¥ 日本司法支援センターによる支援 ア 日本司法支援センターによる民事法律扶助制度の活用によって、弁護士費用及び損害賠償 請求費用の負担軽減を図る。法務省】 【 イ 日本司法支援センターにおいて、犯罪被害者等のために、その支援に精通した弁護士の紹 介を行うとともに、犯罪被害者支援のための研修について、弁護士会や犯罪被害者支援団体 等と連携するなどして、犯罪被害者等の支援に携わる弁護士によるサービスの質の向上を目 指す。 【法務省】 (再掲:第4,1.ア) D