(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 エ オ カ キ ク ケ コ サ 希望工種区分ごとの平均技術職員数 希望工種区分ごとの元請完工高 労働福祉の状況 営業年数 防災活動への貢献の状況 法令遵守の状況 建設業の経理に関する状況 研究開発の状況 ^ 測量等 前記5の競争に参加することがで きない者以外の者については、次に掲げる項 目について、総合点数を付与し、希望業務種 別ごとに総合点数の高点順(同点の場合は、 年間平均実績高の多い順。に配列し、当該業 ) 務種別における順位を付して、競争参加資格 を認定する。 ア 希望業種区分ごとの年間平均実績高 イ 希望業種区分ごとの有資格職員数 ウ 直前の営業年度の自己資本額 エ 営業年数 7 資格審査結果の通知 「資格決定通知書」により通知する。 8 資格の有効期間 資格認定のときから平成25年3月31日までと する。 9 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の認定 特定建設工事共同企業体としての 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 法等については、特定建設工事共同企業体に より競争を行わせる工事ごとにこれを公示す る。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を 受けた者及び民事再生法に基づく再生手続開 始の決定を受けた者の取扱い 今回の申請時 において会社更生法(平成14年法律第154号) に基づく更生手続開始の申立て中の者又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく 再生手続開始の申立て中の者は、手続開始の 決定を受けた後に、一般競争(指名競争)参 加資格の審査の申請を行うこと(以下、同決 定を受けた者を「更生手続等開始決定者」と いう。。 ) 平成23・24年度一般競争(指名競争)参加 資格の有資格者として確認を受けた後に更生 手続等開始決定者となった者は、別に定める 手続により再度の一般競争(指名競争)参加 資格の審査の申請を行うことができる。 c 高松高等裁判所管内(香川県、徳島県、高 なお、更生手続等開始決定者は、再度の一 別記 提出場所 般競争(指名競争)参加資格の認定を受けて [掲載順序 受付対象 受付部局 郵便番号 知県、愛媛県)に本社があり、主として同管 いないときは、一般競争(指名競争)におい 所在地 電話番号] 内での受注を希望する者 高松高等裁判所事 て競争参加資格があることの確認がなされな ¥ 東京高等裁判所管内(東京都、神奈川県、 務局会計課営繕係 〒760‘8586 香川県高松 い場合がある。 埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、 市丸の内1‘36 電話087‘851‘1647 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 静岡県、山梨県、長野県、新潟県)に本社が d ¥ないしcまでの受付対象のいずれにも該 扱い 合併等により新たに設立された会社等 あり、主として同管内での受注を希望する者 当しない者又は全国での受注を希望する者 とは、次のアからオに掲げる会社等をいい、 東京高等裁判所事務局会計課営繕係 最高裁判所事務総局経理局営繕課契約係 合併等後の経営事項審査を受けている者は、 〒100‘8933 東京都千代田区霞が関1‘1‘ 〒102‘8651 東京都千代田区隼町4‘2 電 別に定める手続により再度の一般競争(指名 4 電話03‘3581‘1546 話03‘3264‘8111 内線3513 競争)参加資格の審査の申請を行うこと。 ] 大阪高等裁判所管内(大阪府、京都府、兵 ア 合併又は分割により新たに会社が設立さ 庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)に本社が れた場合における新設会社又は合併により あり、主として同管内での受注を希望する者 存続した場合の存続会社 大阪高等裁判所事務局会計課営繕係 資料提供招請に関する公表 イ 親会社がその営業(建設業)の一部を独 〒 530 ‘ 8521 大阪府大阪市北区西天満2 ‘ 1‘10 電話06‘6316‘2555 立させるため新たに子会社を設立し、子会 次のとおり物品の導入を予定していますので、 ^ 名古屋高等裁判所管内(愛知県、三重県、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ 岐阜県、福井県、石川県、富山県)に本社が とにより、親会社の当該営業部門の営業活 平成 23 年4月 26 日 あり、主として同管内での受注を希望する者 動が廃止され、又は休止された場合におけ 国立大学法人九州大学事務局長 本木 章喜 名古屋高等裁判所事務局会計課営繕係 る子会社 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 40 〒460‘8503 愛知県名古屋市中区三の丸1‘ ウ 新たに会社が設立され、当該会社が他の 〇第1号 4‘1 電話052‘203‘0162 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 1 調達内容 _ 広島高等裁判所管内(広島県、山口県、岡 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 ¥ 品目分類番号 22、31 山県、鳥取県、島根県)に本社があり、主と 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 ] 導入計画物品及び数量 総合外科手術シス して同管内での受注を希望する者 広島高等 又は休止された場合における新設会社 テム 一式 裁判所事務局会計課営繕係 〒730‘0012 広 エ 既存の建設会社が他の建設会社から営業 ^ 調達方法 購入等 島県広島市中区上八丁堀2‘43 電話082‘ (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ _ 導入予定時期 平成23年度3月以降 221‘2449 とにより当該営業を譲渡した建設会社の当 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 ‘ 福岡高等裁判所管内(福岡県、佐賀県、長 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 A ハイビジョン内視鏡手術システム 一式 崎県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、 止された場合における当該営業を譲り受け a ハイビジョンビデオスコープシステム 沖縄県)に本社があり、主として同管内での た建設会社 b 内視鏡手術システム 受注を希望する者 福岡高等裁判所事務局会 オ 営業(建設業)の全部又は一部を他の会 B 整形外科高度診療治療システム 一式 計課営繕係 〒810‘8608 福岡県福岡市中央 社に承継させるために会社分割を行った会 a 脊椎・腫瘍診断治療システム 区城内1 ‘ 1 電話 092 ‘ 781 ‘ 3141 内線 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 b 関節外科診断治療システム 2212 又は休止された場合における当該営業を承 c 関節鏡手術システム a 仙台高等裁判所管内(宮城県、福島県、山 継した会社 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 形県、岩手県、秋田県、青森県)に本社があ _ 国土交通省が認定した企業集団に属する建 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 り、主として同管内での受注を希望する者 設業者に係る経営事項審査を受けたものの取 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ 仙台高等裁判所事務局会計課営繕係 扱い 建設業法第27条の23第3項の経営事項 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 〒 980 ‘ 8638 宮城県仙台市青葉区片平1 ‘ 審査の項目及び基準を定める件(平成20年国 ¥ 資料等の提供期限 平成23年6月13日17時 6‘1 電話022‘222‘6111 内線2114 土交通省告示第85号)附則第4項及び第6項 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) b 札幌高等裁判所管内(北海道)に本社があ の規定による国土交通大臣が認定した企業集 ] 提供先 〒812‘8581 福岡市東区箱崎六丁 り、主として同管内での受注を希望する者 団に属する建設業者に係る経営審査事項を受 目10番1号 国立大学法人九州大学財務部調 札幌高等裁判所事務局会計課営繕係 けた者は、 別に定める手続により一般競争 (指 達課特定調達係 平 良 電話 092‘ 〒060‘0042 北海道札幌市中央区大通西11 名競争)参加資格の審査の申請を行うことが 電話011‘290‘2108 642‘4195 できる。 招 請