(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ 関東農政局における「電気工事」において 平成23・24年度一般競争参加資格の認定を受 けていること。ただし、会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、関東農政局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2の^の再認定を受けた 者を除く。 ‘ 施工実績 { 平成8年4月1日以降に元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる同種工 事の施工実績を有すること。ただし、経常 建設共同企業体にあっては構成員のうち1 社が同種工事の施工実績を有すること(共 同企業体としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。 ) | 同種工事とは、水力発電設備を自ら製 作・据付した工事とし、工事規模が出力 30W以上のものとする。 } 自ら製作・据付とは、その設備の主要装 置・機器について自ら設計・製作し、設備 機能全体を保証することである。また、設 備の一部単体装置・機器として使用する製 品で、一体設備として必要となるシステム の設計を自社で行い、製作仕様等を示し他 社に外注する製品(委託生産品、OEM生 産品)については、自社製品として扱う。 a 入札説明書に示す内容に対するVE提案に ついての技術的所見が適正であること。VE 提案の提出にあたっては、入札説明書に示す 全ての条件を満足する内容とすること。 なお、 VE提案が適正と認められない場合で、標準 案に基づいて施工する意志がない場合は、競 争参加資格を認めない。 b 入札説明書に示す技術課題に対する提案 (以下「技術提案」という。を提出し、その ) 内容が適正であること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。なお、当該経験は各地方農政局が 発注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る経験である場合にあっては、評定点が入 D  申請書及び資料の提出期限の日から開札時 までの期間に「関東農政局工事請負契約指名 札説明書に示す点数未満のものを除く。配置 停止等措置要領」平成19年10月26日付け19関 ( 予定技術者については、必ずしも一人の技術 総第 558 号(会) に基づく指名停止を受けて ) 者である必要はなく、工場製作・現地据付時 いないこと。 で別の技術者を配置して差し支えないものと E  上記1に示した工事に係る設計業務等の請 する。また、配置予定技術者の専任制につい 負者(請負者が設計共同体である場合におい ては、 ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 ア 工場製作については、専任制を義務付 下に同じ。又は当該請負者と資本若しくは人 ) けない。 事面において関連がある建設業者でないこ イ 現場据付については、専任制を義務付 と。 ける。 F  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 ウ 工場製作担当者は、現場据付工事にお の推進について」平成19年12月7日付け19経 ( ける担当技術者(現場代理人、主任技術 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 者以外も可)として対応すること。ただ 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 し、常駐する必要はない 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 { 1級電気工事施工管理技士又はこれと同 ずるものとして、農林水産省発注工事等から 等以上の資格を有する者であること。 なお、 の排除要請があり、当該状態が継続している 「これと同等以上の資格を有する者」 とは、 者でないこと。 次のものをいう。 3 総合評価方式に関する事項 ア 技術士(建設部門、電気電子部門、総 ¥ 評価項目 合技術監理部門(選択科目を「建設」又 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 は「電気電子」とするものに限る) 。 確保の確実性) イ 建設業法第15条第2号で定めている者 | VE提案 } 技術提案 のうち1級電気施工管理技士以外の者と ] 総合評価の方法 する。 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 | 平成8年4月1日以降に、上記2の‘| 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 に掲げる工事の経験を有する者であり、か 50点とする。 つ、実績工事の全実施期間に従事していた | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 者であること。ただし、全実施期間に従事 資料の内容に応じ、施工体制(品質確保の していなかった場合であっても、入札説明 実効性、施工体制確保の確実性)の評価を 書に示す場合に限りこれを認める。 行い、施工体制評価点を与える。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 } 「加算点」の算出方法は、次のア、イに 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 示す「VE提案評価点」及び「技術提案評 又はこれに準ずる者であること。 価点」の合計点を付与する。 d 設計の体制及び実績 発電設備の設計に関 ア 「VE提案評価点」は、上記3の¥| する部門が社内に存在すること。 について評価した結果、得られた「評価 e 保守サービス体制 工事完成・引渡し後に 点数」の合計値の最も高い者に40点を付 おいても、発電設備の保守管理等について速 与し、それ以外の者には「評価点数」の やかな対応ができる体制が会社組織(同系列 合計値に応じて按分して求められる点数 のサービス組織を含む)に整備され、静岡県 を「加算点」として付与する。 内を保守サービスの範囲としている支店・営 イ 「技術提案評価点」は、上記3の¥} 業所等が関東農政局管内に確立しているこ を実施し、その結果に応じて最大で10点 と。 を付与する。 C  本工事に経常建設共同企業体として資料を 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す 提出した場合、その構成員は単体として資料 る施行体制確認型総合評価落札方式(標準 を提出することはできない。 A型)は、予定価格の制限の範囲内での入 札参加者の「標準点」と 「施工体制評価点」 及び「加算点」の合計を入札参加者の入札 価格で除して得た数値{標準点+施工体制 ( 評価点+加算点}/入札価格、以下「評価 値」という。により行う。 )  施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、加算点についても減じる措置を行 う。 ^ VE提案について { VE提案の作成 VE提案は、入札説明 書に基づき作成するものとする。 | VE提案における条件 設計条件及び現 場条件等の詳細は入札説明書による。 } VE提案のヒアリングを行う。 〜 VE提案の採否及び評定結果 VE提案 の採否及び関東農政局工事成績等実施要領 に基づいた評定結果については、競争参加 資格の確認の通知に併せて通知する。 _ 技術提案について { 技術提案の作成 技術提案は入札説明書 に基づき作成するものとする。 | 技術提案における条件 技術課題及び条 件等の詳細は入札説明書によるものとす る。 } 技術提案のヒアリングを行う。 ‘ 落札者の決定方法 { 入札参加者の評価値の最も高い者を落札 者とする。なお、落札の条件は、次のとお りとする。 ア 入札価格が、予決令第79条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であること。 イ 施工計画が発注者の予定している最低 限の要求要件を下回らないこと。また、 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値「基準評価値」を下回らないこと。た ( ) だし、落札者となるべき者の評価値に よっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱 すこととなるおそれがあって、著しく不 適当であると認められるときは、入札価 格が予定価格の制限の範囲内である者か つ適切な評価値と考えられる入札をした 者のうちから、評価値の最も高い者を落 札者とすることがある。