H 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法 違約金 { 第89条第1項若しくは第95条第1項第1 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合 発注者の請求に基づき、請負代金額(本契 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 示す次のア〜ウの段階において、監督職員 用の詳細について提出を要請する場合があ が文書により請負業者に改善を指示した場 る。さらに、施工段階における確認マニュ 「 合、その回数に応じ下記の|及び}に示す アル(一部改正) 平成 18 年3月 31 日付け 」 ( 対策を講ずることとする。 (号外政府調達第  号) 合に該当し、かつ、次の各号に掲げる場合 のいずれかに該当したときは、請負者は、 相当する額を違約金として発注者の指定す 発注者の請求に基づき、前項に規定する請 る期間内に支払わなければならない。 わなければならない。 律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁 ア 報 施工体制点検段階(施工体制確認のた めの追加資料と整合確認を含む。 ) 下請け契約状況の調査 ウ 低入札価格調査 令について、独占禁止法第7条の2第6 その後契約内容の詳細について提出を求め 決において、請負者は、請負者の代理人 (請負者又は請負者の代理人が法人に 項の規定による審決において、独占禁止 あっては、その役員又は使用人を含む。 ) 法の規定に違反する行為があった旨が明 が違反行為の首謀者であることが明らか らかにされたとき。 になったとき。 ウ 請負者が発注者に入札心得第4条の3 上記{に示す文書指示を受けた場合、以 降の1年間において近畿農政局管内の別の 点検することがある。 上記{のエに規定する刑に係る確定判 イ めの追加資料と整合確認を含む。 ) | る場合がある。なお、事前通告をしないで 項の規定の適用があるとき。 } 請負者側技術者の増員について 下請け契約状況調査における下請け支 払いの実態把握段階(施工体制確認のた ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、 占禁止法第8条第1号又は第2号に該当 本契約に関し、公正取引委員会が、請 施工確認段階 イ することがある。 | 上記{のイに規定する確定した納付命 止法」 という。第7条又は第8条の2 ) (独 する行為の場合に限る。の規定による排 ) ア 実施する。なお、事前通告をしないで点検 約金として発注者の指定する期間内に支払 占の禁止及び公正取引の確保に関する法 農村振興局設計課施工企画調整 室長名)等に基づき、重点的な工事監督を 請負代金額の 100 分の5に該当する額を違 負者又は請負者の代理人に対して私的独 確定したとき又は独占禁止法第66条第4 官 事務連絡 負代金額の10分の1に相当する額のほか、 本契約に関し、公正取引委員会が、請 除措置命令を行い、当該排除措置命令が 新規工事における総合評価落札方式の評価 専任の 点等を減点(加算点を50%マイナス) する。 監理技術者の配置が義務付けられている工 } 事が低入札価格調査対象工事となった場 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 合、請負者は近畿農政局管内直轄工事にお した場合、近畿農政局管内の別の新規工事 いて、本入札公告を行った日から過去2年 における入札参加制限を講ずる。 以内に完成した工事、あるいは契約時点で 入札参加の制限の考え方 対象工事が完 施工中の工事に関して、以下のいずれかの の規定に抵触する行為を行っていない旨 成検査に合格し完了するまでの間、対象工 要件に該当するときは、主任(監理)技術 事を発注した農政局管内のほかの新規工事 の誓約書を提出しているとき。 者と同等の要件を満たす別の技術者1名を 請負者が、上記{及び|の違約金を発注 に係る入札参加を制限する。ただし、対象 専任で現場に配置させることとし、低入札 工事が2箇年以上にまたがる工事について 者が指定する期間内に支払わないときは、 調査資料提出時点で追加する配置予定技術 は、文書指示が2回累積した日から1年間 独占禁止法第66条第4項の規定による審 請負者は、当該期間を経過した日から支払 者の資格等確認資料を併せて提出するこ 決において、独占禁止法の規定に違反す いをする日までの日数に応じ、年5パーセ と。なお、当該資料の提出がなかった場合 る行為があった旨が明らかにされたと ントの割合で計算した額の遅延利息を発注 は、落札決定しない場合がある。 き。 者に支払わなければならない。 ア 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 止法第7条の2第1項(独占禁止法第8 条の3において読み替えて準用する場合 月曜日 平成  年  月  日 対象工事について、低入札価格調査対象 「 工事に係る品質確保等の対策について」で 本契約に関し、上記{のエに規定する場 には、変更後の請負代金額)の10分の1に イ 低入札価格調査対象工事について { 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 | 約締結後、請負代金額の変更があった場合 } を含む。の規定による課徴金納付命令を ) 行い、当該納付命令が確定したとき又は ウ 本契約に関し、公正取引委員会が、請 I 開札の結果、予決令第86条 負者又は請負者の代理人に対して独占禁 の対策について 止法第7条の2第18項又は第21項の規定 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ イ いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 を行ったとき。 本契約に関し、請負者又は請負者の代 り低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 む。が刑法(明治40年法律第45号)第96 ) の対策を実施する。 損害賠償を求められた者。ただし、軽微 品質管理、安全管理に関し、指名停止 置を講ずる。 K 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 は、提出者の負担とする。 L 支出負担行為担当官は、提出された申請書 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で 又は部局長若しくは監督職員から書面に 使用することはできないものとする。 よる警告若しくは注意の喚起を受けた者 エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させ た者 当該対象工事の成績が65点未満の場合、 評定通知日から1年間、上記|と同様の措 な手直し等は除く。 ウ 農村振興局整備部長名)に基づき、次のとお にあっては、その役員又は使用人を含 措置を改めて講ずる。 〜 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又は いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( エ 指示を行った場合にはその時点で、同様の 者 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 による課徴金の納付を命じない旨の通知 を限度とし、その後、再度文書による改善 工事成績70点未満の評定を通知された 低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 理人(請負者又は請負者の代理人が法人 施工体制の点検 号の規定による刑が確定したとき。 のいずれかに該当したときは、請負者は、 ア J 監督体制の強化等 { C 提出された申請書及び資料は、 返却しない。 D 詳細は入札説明書による。