_ a 実施上の留意事項及び評価内容の担保 入札、開札の日時、場所及び提出方法 | 入 契約保証金 納付(納付額 請負代金額 札の締切は、平成23年6月30日午後1時30分 の10分の3以上。保管金の取扱店 する。なお、ヒアリングの日時・場所等必 (郵送(書留郵便に限る。による入札書の受 ) 領期限は、平成23年6月29日午後4時必着と 管有価証券の取扱店 による。 ) する。までに近畿農政局入札室に入札書を持 ) (取扱官庁 | 実際の施工に関しては、技術提案等に記 日本銀行京都支店) 証金の納付に代えることができる。また、 事完了後に履行状況について検査を行う。 当官により競争参加資格があることを確認し た旨の通知書の写し及び委任状がある場合は は履行保証保険契約の締結を行った場合に た施工が遵守出来ない場合には、以下の取 委任状も持参すること。ただし、郵送による は、契約保証金の納付を免除する。 扱いを行う。詳細は入札説明書による。 ( ) 入札の場合は、当該通知書及び当該委任状を ア 表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて 工事成績評定点の減点措置 イ ¥ 〒602‘8054 京都市上京区西洞 総務部会計課契約係 報 るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。 075‘451‘9161 b 井門 太 付期間は、平成23年4月25日から平成23年5 に上記4の¥へ持参、郵送 (書留郵便に限る。 月25日(行政機関の休日は除く。までの午前 ) 提出期限内必着)又は託送(書留郵便と同等 9時から午後5時まで。最終日は午後4時ま でとする。交付場所は、〒602‘8054 京都市 竹生 ことができるが、競争に参加するためには、 電話075‘451‘9161 なお、入札説明書の交付は無償で配布(C び通貨 ] つ競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 本公告に示した競争参加資格 配置予定監理技術者等の確認 F 競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 落札者決定 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(行 後、COLINS等により配置予定監理技術 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ) 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 為担当官に対して競争参加資格がないと認 況からやむを得ないものとして承認された場 めた理由について説明を求めることができ 入札及び契約手続において使用する言語及 内線2519 開札時において、当該資格の確認を受け、か 違反した入札は無効とする。 ‘ その他 ¥ 工事費内訳書の作成にあたっての算定基 記載をした者の入札及び入札に関する条件に すること。 村 上記4の_により申請書及び資料を提出する のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の のものに限る。提出期限内必着)により提出 西 上記2の^に掲げる一般競争参加資 の参加 入札の無効 _ 後5時まで(最終日は午後4時までとする。 ) 近畿農政局整備部設計課技術審査第1係 一般競争参加資格の確認を受けていない者 礎資料の提出を求めることがある。 成23年6月29日までの毎日、午前9時から午 5 4の]に同じ。 E 入札参加者は、入札に際し、入札書に記 | 交 上京区西洞院通り下長者町下ル丁子風呂町 上記 出すること。 平成23年6月27日から平 限、場所及び方法 内線2047 入札説明書の交付期間、場所及び方法 関連情報を入手するための照会窓口 載された金額に対応した工事費内訳書を提 入札保証金の納付等に係わる書類の提出期 電話 D 格の確認を受けていない者も上記4の^及び { 近畿農政局入札室にて行う。 近畿農政局 無 施工体制確認のためのヒアリングを実施す 工事費内訳書の提出 開札は、平成23年6月30日午後1時30分 担当部局 ] ^ 郵送すること。 違約金の徴収 入札手続等 官 契約により契約を締結する予定の有無 C 公共工事履行保証証券による保証を付し又 請負者の責により、技術提案等に記載され 月曜日 契約を当該工事の請負契約の相手方との随意 近畿農政局)をもって契約保 なお、入札執行に先立ち、支出負担行為担 院通り下長者町下ル丁子風呂町 平成  年  月  日 日本銀 載された内容により施工するものとし、工 4 当該工事に直接関連するほかの工事の請負 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 参、郵送(書留郵便に限る。すること。 ) e 行京都支店)ただし、利付国債の提供(保 。 要事項は別途通知する。詳細は入札説明書 ( (号外政府調達第  号) 技術提案等についてはヒアリングを実施 { る。 合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認 日本語及び日本国通貨 | められない。 入札保証金及び契約保証金 競争参加資格がないと認められた者が説 a 手続における交渉の有無 日 b 契約書作成の要否 本銀行京都支店)ただし、利付国債の提供 。 c 資料のヒアリングの有無 23年4月25日から平成23年5月25日(行政機 (保管有価証券の取扱店 d 契約後VE方式の試行工事 関の休日は除く。までの午前9時から午後5 ) 店)又は金融機関の保証(取扱官庁 近畿 請負者は、設計図書に定める工事目的物の機 時まで。最終日は午後4時までとする。提出 農政局)をもって入札保証金の納付に代え 能、性能等を低下させることなく請負代金を 場所は上記4の]に同じ。 ることができる。また、入札保証保険契約 低減することを可能とする施工方法等に係る 入札説明書に の締結を行い又は金融機関若しくは保証事 設計図書の変更について、発注者に提案する 示す別記様式とその他の資料と併せて受付期 業会社(公共工事の前払金保証事業に関す ことができる。この提案が適正と認められた 間内に上記4の ] の提出場所へ持参するこ る法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第 場合には、設計図書を変更し、必要があると と。 4項に規定する保証事業会社をいう。以下 認められた場合には請負代金額の変更を行う 同じ。の契約保証の予約を受けた場合は、 ) ものとする。詳細については特別仕様書等に の契約にかかる前金払の金額は、請負代金額 入札保証金を免除する。 よる。 の10分の2以内とする。 { D版)する。 ^ 申請書及び資料の提出期間及び場所 _ 申請書及び資料の提出方法 ‘ 平成 申請書及び資料の提出に関する問い合わせ 先 上記4の]に同じ。 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行京都支 無 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 要 持参することにより行うものとする。 有 上記4の]に同じ。 } 書面の提出先 〜 支出負担行為担当官は、説明を求められ 契約締結後、 たときは、原則として{の競争参加資格が ないと認めた理由についての説明を求める ことができる最終日の翌日から起算して7 日(行政機関の休日を除く。以内に、説明 ) を求めた者に対し、書面により回答する。 G 予決令第86条に規定する調査を受けた者と