(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 G  本工事において、調査規準価格を下回った 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ニターカメラを設置するものとする。なお、 ある。 モニターカメラの設置費用については、工事 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 の監督補助として活用するものについては発 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 して活用するものについては受注者が負担す 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 るものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ H  本工事において、調査基準価格を下回った ムからダウンロードする適用工事である。 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した より不可視部分の出来形管理を行うものとす 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た る。 だし、低入札価格調査の対象となった場合を なお、ビデオ撮影した映像については、監 除く。 督職員へ提出するものとする。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 I  本工事は、発注者の工事に対する品質確保 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 の向上とともに、契約変更等における協議の 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 中間前払いに代わり、短い間隔で出来高に応 により総価契約の内訳として単価等を合意す じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 ることとする。 高部分払方式」を採用する。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 2 競争参加資格 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも と。 のとする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 総価契約単価合意方式の実施にあたって 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) と。 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 | 九州地方整備局におけるプレストレス 意方式」による単価合意が成立しなかった場 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 資格の認定を受けていること(会社更生法 る。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 F  本工事において、調査基準価格を下回った 続開始の申立てがなされている者又は民事 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 再生手続開始の申立てがなされている者に aに定める技術者とは別に、4.aに定める ついては、手続開始の決定後、当該地方整 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) 参加資格の再認定を受けていること。。 ) を専任で現場に配置することとする。 } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ・九州地方整備局の発注したプレストレス てがなされている者又は民事再生法に基づ ト・コンクリート工事のうち、平成19年4 き再生手続開始の申立てがなされている者 月1日以降に完成した工事がある場合、工 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 事成績評定通知書の評定点の平均が74点未 いこと。 満の場合。 d 〜 平成9年度以降に、元請けとして次に掲 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 理技術者を当該工事に配置できること。 実績を有すること(共同企業体の構成員と なお、建設業法第26条第3項及び建設業法 しての実績は、出資比率が20%以上の場合 施行令第27条第1項に該当する場合は、当該 のものに限る。。但し、〜は同一工事 ) 技術者は専任でなければならない。 とする。 { 1級土木施工管理技士の資格を有する者  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ 又は建設業法第15条第2号または、第7条 ノレール及び新交通は除く) であること。 第2号に掲げる者であること。  橋梁形式がPC連続ラーメン箱桁であ | 平成9年度以降に、上記¥〜に掲げる同 ること。 種工事の経験を有する者であること。  最大支間長が80N以上であること。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、  架設工法が、固定支保工以外の架設工 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 法であること。 者が同種工事の経験を有していればよい。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 なお、当該実績が地方整備局の発注した 構成員のうちの1社が上記〜の要件を 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 満たす工事の施工実績を有するとともに、 績である場合にあっては、工事成績評定通 その他の構成員が上記及びの要件を満 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 たす工事の施工実績を有すること。但し、 であるもの又は工事成績評定の通知を受け 及びは同一工事とする。 ていないものを除く。 なお、当該実績が地方整備局の発注した さらに、当該実績が、工期1年未満の工 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 績である場合にあっては、工事成績評定通 工期1年以上の工期の工事にあっては6ヶ 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 月未満の従事期間である場合は実績として であるもの又は工事成績評定の通知を受け 認めない。 ていないものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) であること。 「資料」という。の提出期限の日から開札 3 総合評価に関する事項等 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 は、価格及び本工事における工事目的物の性 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 能・機能に関する事項、社会的要請に関する に基づく指名停止を受けていないこと(入 事項、総合的なコストに関する事項及び施工 札説明書参照) 。 計画をもって入札を行い、の要件に該当す  上記1に示した工事に係る設計業務等の る者のうち、によって得られる標準点、施 工体制評価点(0〜30点)及び加算点(0〜 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 60点)の合計を入札価格で除した数値(以下 面において関連がある又は特別な提携関係 「評価値」という。の最も高い者(複数存在 ) 等がある建設業者でないこと。 する場合はによる。を落札者とする。 )  入札に参加しようとする者の間に資本関  評価対象要件 係又は人的関係がないこと(資本関係又は { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ 人的関係がある者のすべてが共同企業体の いて作成された予定価格の制限の範囲内 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) であること。 (入札説明書参照) 。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 (標準案)を満たしていること。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの } 評価値が標準点(100点)を予定価格 として、国土交通省発注工事等からの排除 で除した数値(以下「基準評価値」とい 要請があり、当該状態が継続している者で う。に対して下回らないこと。 ) ないこと。