(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 経常建設共同企業体にあっては、すべての c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 において関連がある建設業者でないこと。 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 に示す同種工事を施工した実績を有するこ d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 値(評価値={ (標準点+施工体制評価点+ と。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 加算点)/(入札価格))を算出する。 } なお、  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 値が最も高い者を落札者とする。 に係るものを除く。の工事。 ) 書参照) { 入札価格が予定価格の制限範囲内である  橋梁形式が単純鈑桁橋以外の鋼橋の工 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと。 事。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 提案が最低限の要求要件(標準案)同等  最大支間長が35N以上の工事。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 程度の内容を含みそれ以上であること。  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で (グレーチング床版を除く。の工事。 ) 3 総合評価落札方式に関する事項 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 れた技術提案(以下「技術提案書」という) 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 及び加算点の詳細事項については、入札説 定する方式とする。 が発注者の設定している標準案より優れてい 明書に記載する。 { 当該工事について、入札説明書に記載さ 4 入札手続等 ること。 れた要求要件を実現できると認められる場 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 合には、標準点100点を付与する。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 | 下記]{の技術提案により最大50点の と。 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 加算点を与える。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 係 電話052‘953‘8138(直通) } 下記]の評価項目について、入札説明書 上の資格を有する者であること。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 で定めるところにより施工体制評価点を最 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 なお、主任技術者の場合は、下記に示す 大30点与える。 は国土交通省中部地方整備局ホームページ 資格を有する者でなければならない。 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 書をダウンロードすることにより入札説明書 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( て算出した値(以下「評価値」という。を ) を交付する。 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 用いて落札者を決定する。 HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp 17年12月16日)参照) その概要を以下に示すが、具体的な技術的 「企業と自治体」‘「入札・契約情報」「工 ‘ | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 要件及び入札の評価に関する基準等について 事」‘「入札公告、掲示文、入札説明書、技 する者であること。なお、入札説明書に示 は、入札説明書において明記している。 術資料作成要領」 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 すものに係る実績である場合にあっては、 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で り する。 あるものを除く。 なお、技術提案書作成についての参考資料  施工体制(品質確保の実効性・施工体 } 当該工事を受注した場合において、監理 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 制確保の確実性) 技術者が必要となる工事にあっては、配置 等は、電子入札システム」により交付する。 「  性能等の評価に関する事項 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 但し、やむを得ない事情で「電子入札システ  工事目的物の性能・機能(耐久性) 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ム」による交付を受けることができない場合 の技術提案に関する事項 ずる者であること。 は、4¥の担当部局まで連絡し、指示に従う ・「耐候性鋼材の品質向上対策」につ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 こと。 いて という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の @ 工事目的物の性能・機能(耐久性) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) とおり の技術提案に関する事項 から開札の時までの期間に、中部地方整備局 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 ・「鋼・コンクリート合成床版の品質 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 向上対策」について 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 ※の項目で最大30点、の項目で最大50 点の加算点とする。 に基づく指名停止を受けていないこと。 づき作成し、電子入札システムを用いて提出 すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( 「郵送等」という。」すること。 ) 以下、郵送等」については、期日までに送 「 付(必着)すること。 電子入札システムによる受付期間:別表 1.}のとおり 技術提案書等のファイル容量が、3MBを 超える場合の提出方法等については、入札説 明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話052‘953‘8138(直通) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札の場合は 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ と。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表1.〜のとおり | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 部契約課へ持参又は送付すること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表1.に示す期日において行う。 ‘ 資料の貸与 入札参加希望者は、技術提案 書等の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の資料の貸与を受けることが出来る。 ・上記1に係る詳細設計業務における成果品 ・その他関連資料 資料の貸与に係る詳細は入札説明書によ る。 a 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 { 受付期間:別表1.のとおり | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) } 提出方法:持参又は郵送等により提出す ること。