平成  年  月  日 第 院す六律 送る 案 ( 付法民 ) 律事内 案訴閣 ( 訟提 第法出 、 百及 七び衆 十民議 六事院 回保送 国全付 ) 会法 内の 閣一 提部 出を 衆改 議正 第 第( 五出四 か ) 内つ 都 航閣効 市 空提率 再 法出的 ) 生 の な 特 一 設 別 部 置 措 を 及 置 改 び 法 正 管 の す 理 一 る に 部 法 関 を 律 す 改 案 ( る 正 法 す 内 律 る 閣 法 提 案 書部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 促 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 閣 法 第 一 〇 号 ) 審 査 報 告 戦 傷 病 者 等 の 妻 に 対 す る 特 別 給 付 金 支 給 法 の 一 法 第 四 三 号 ) 審 査 報 告 書 民 間 資 金 等 の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 備 等 閣の 正 す る 法 律 案 ( 閣 法 第 一 一 号 ) 審 査 報 告 書 北陸地方整備局公示 河川法(昭和39年法律第167号)第17条第1項 の規定により堤防と道路との兼用工作物の管理の 方法について協議が成立したので、同条第2項の 規定に基づき、公示する。 官 庁 事 項 す る 外 務 公 務 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 第 三付一 ) 部 関 を 西 改 国 正 際 す 空 る 港 法 及 律 び 案 ( 大 阪 内 国 閣 際 提 空 出 、 港 の 衆 一 議 体 院 的 送 在 外 公 館 の 名 称 及 び 位 置 並 び に 在 外 公 館 に 勤 務 官 庁 報 告 ( 閣 法 第 一 九 号 ) 審 査 報 告 書 第 に二付 ) 勤 務在 す外 る公 外館 務の 公名 務称 員及 のび 給位 与置 に並 関び すに る在 法外 律公 の館 官 木曜日 回 国 会 内 閣 提 出 、 第 百 七 十 六 回 国 会 衆 議 院 送 第 る一 法 律防 の衛 一施 部設 を周 改辺 正の す生 る活 法環 律境 案の ( 整 第備 百等 七に 十関 四す 議 平事 午成日 前二程 十十 時三第 開年十 議四一 月号 二 十 日 ( 水 曜 日 ) 報 第  号 議 で 議 四事 地臨東あ四案 月日 方時日る月提 。 二程 参 税特本 十出 衆 十 法例大 九 日 のに震 日 議 一関災 議 の 内 議 部すの 閣 院 をる被 院 事 か 日 改法災 ら 程 正律者 提 は す案等 出 次 る に し の 法 係 た と 律 る 議 お 案 国 案 り 税 は 。 関 次 係 の 法 と 律 お の り 都書律民審航七率関法の防四 案事査空号的西第一衛月 市 ( ) 訴報法 な国二部施十 再 第訟告の審設際七を設九 生 百法書一査置空号改周日 ) 特 七及 部報及港 正辺委 別 十び を告び及審すの員 措 六民 改書管び査る生長 置 回事 正 理大報法活か 法 国保 す に阪告律環ら の 会全 る 関国書案境次 ( 一 閣法 法 す際 のの 部 法の 律 る空 第整報 ( を 第一 案 法港 百備告 改 八部 律の 七等書 閣 正 号を 案一 十にを ) ( 法 す 改 体 四関提 第 る 審正 閣的 回す出 四 法 査す 法か 国るし 八 律 報る 第つ 会法た 。 号 ) 告法 四効 閣律 案 ( ( 任情 発イ 御 各 せ閣天祝 以期報 通 ら下皇電 上は通 ) れの陛 四平信関大 た大下 月成行根谷 。 統は 十二政 、 領 八十・千和 再ベ 日三郵佳子 ) 年政 任ナ 九行 にン 月政根岡 つ国 二審元村 き大 、 日議 統 ま会義久 四領 で委章道 月ト ー と員 十 すに 九マ る任山小 日・ ( 命下松 御ボ 各す 祝ニ 電・ 通る東尚 ) 子久 をヤ 皇 室 事 項 報 告号地臨東 ) 書 方時日 提 税特本 出 法例大 のに震 一関災 部すの をる被 改法災 正律者 す案等 ( る に 法閣係 律法る 案第国 ( 五税 閣七関 法号係 ) 第 法 五 律 八 の 情 報 通 信 行 政 ・ 郵 政 行 政 審 議 会 委 員 に 任 命 す る 四 月 十 九 日 内 閣 か ら 次 の 議 案 が 送 付 さ れ た 。 宮永高杉 本峰 橋山 勝好正 武 浩美次温彦 根東多 岸海賀 谷 幹一 哲夫照 清 野 幾 久 子 国 会 事 項 議 案 第 受改一 領正二 ( す 予る電 備法気 審律通 査案信 )( 基 内盤 閣充 提実 出臨 ) 時 措 置 法 の 一 部 を 佐 々 木 か を り 平 成 二 十 三 年 四 月 二 十 一 日 ( 内 閣 提 出 ) 加 藤 会 社 等 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 務 篠古 崎賀 悦伸 子明 長田関菅酒 口田尻口 井 美 清三嗣博千善 秀紀夫正世則 省 係 る 事 務 は 、 す べ て 福 島 富 岡 簡 易 裁 判 所 に お い て 第 第 一提一改 一出〇正 ) す 電 電る 気 波法 通 法律 信 の案 ( 事 一 業 部内 法 を閣 及 改提 び 正出 、 日 す 本 る衆 電 法議 信 律院 電 案送 ( 話 付 ) 株 内 式 閣 総 憲 一 福 島 地 方 裁 判 所 取 り 扱 う も の と す る 。 人 事 異 動 こ の 事 務 の 移 転 を 解 除 し た と き は 、 そ れ ぞ れ 取 り 扱 わ せ る 。 右 取 扱 い に 第 九院 送 独付 ) 立 行 政 法 人 日 本 学 術 振 興 会 法 の 一 部 を 法電五関 律気号す ) 案通 る ( 信審法 閣基査律 法盤報の 第充告一 三実書部 六臨 を 号時 改 ) 措 正 審置 す 査法 る 報の 法 告一 律 書部 案 ( を 改 閣 正 法 す 第 る 三 簡 易 裁 判 所 に 、 そ の 余 の 事 務 を 郡 山 簡 易 裁 判 所 に 、 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 ( 内 閣 提 出 、 衆 議 電 気 通 信 事 業 法 及 び 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 等 に 判 所 の 事 務 の う ち 刑 事 事 件 に 関 す る 事 務 を い わ き 三 年 四 月 二 十 二 日 か ら 当 分 の 間 、 裁 判 所 法 第 三 十 八 条 の 規 定 に 基 福づ 島き 、 富 岡平 簡成 易二 裁十 第 八律 案 ( 戦 傷内 病閣 者提 等出 ) の 妻 に 対 す る 特 別 給 付 金 支 給 審 査 報 告 書 電 波 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 ( 案 閣 法 第 三 四 号 ) 備 等 の 促 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 る 法 律 案 ( 閣 法 第 一 六 号 ) 審 査 報 告 書 〇 福 島 地 方 裁 判 所 告 示 第 一 号 第 七 民 間 資 金 等 の 活 用 に よ る 公 共 施 設 等 の 整 独 立 行 政 法 人 日 本 学 術 振 興 会 法 の 一 部 を 改 正 す その関係図書は、北陸地方整備局及び同局千曲 川河川事務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年4月 21 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 河川の名称 信濃川水系梓川 2 河川管理施設の名称又は種類 右岸堤防 3 河川管理施設の位置 長野県松本市大字新村 1609番7地先から長野県松本市大字島内1666番 498地先まで 4 管理を行う者の氏名及び住所 氏名 道路管理者 松本市長 菅谷 昭 住所 長野県松本市丸の内3番7号 5 管理の内容 ¥ 道路専用施設(路面 (路盤の部分を含む。、 ) 路肩、道路の附属物その他のもっぱら道路の 管理上必要な施設又は工作物をいう。以下同 じ。 の新設(道路の附属物に係るものに限 ) る。、改築、維持又は修繕 ) ] 路肩に接する法面で、当該路肩から法長1 メートルまでの範囲内にあるものについての 維持 ^ 原則として道路専用施設に係る災害復旧 管理の期間 平成23年3月24日から道路の存 続する日まで 6 河川法(昭和 39 年法律第167号)第17条第1項 の規定により堤防と道路との兼用工作物の管理の 方法について協議が成立したので、同条第2項の 規定に基づき、公示する。 その関係図書は、北陸地方整備局及び同局千曲 川河川事務所に備え置いて縦覧に供する。 平成 23 年4月 21 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 1 河川の名称 信濃川水系梓川 2 河川管理施設の名称又は種類 左岸及び右岸 堤防 3 河川管理施設の位置 長 野 県 松 本 市 梓 川 倭 3229 番の1地先から長野県安曇野市豊科高家 5221 番の3地先まで、長野県松本市大字島内 1666 番の 444 地先から長野県松本市大字島内 6931 番の 154 地先まで及び長野県松本市大字島 内 6931 番の9地先から長野県松本市大字島内 9882番の1地先まで