(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 そして,平成17年施行の総選挙に関する選挙無 効訴訟についての前掲平成19年6月13日大法廷判 決における「4裁判官の見解」において,1人別 枠方式が違憲である由縁について改めて指摘する とともに,1人別枠方式は過疎地域への配慮とい う意味においても合理性を欠き,また,激変緩和 措置としての必要性は失っている旨を指摘し,他 に1人の裁判官も詳細な理由を付して1人別枠方 式の違憲性を指摘しているのである。 本件多数意見が指摘するとおり,本件区割規定 において,本件選挙当日において選挙区間の選挙 人数の較差が2倍以上となっている選挙区が45区 に達するに至った最大の原因は,1人別枠方式に あり, その1人別枠方式のもたらす弊害について, 上記のとおり,当審の前掲平成11年11月10日各大 法廷判決及び平成19年6月13日大法廷判決におけ る各少数意見において明確に指摘されているとこ ろである。また,激変緩和措置としての意味合い は,制度改正から10年も経てば意味をなさないこ とは, 他から指摘されるまでもなく明らかである。 したがって, 国権の最高機関たる国会としては, 上記各大法廷判決の少数意見にて指摘された点を も含めて,すべからく1人別枠方式の果たしてい る意義の検証を含め,1人別枠方式それ自体の見 直しに着手してしかるべきであったといえよう。 ところが,国会は,前掲平成19年6月13日大法廷 判決の後においても,本件区割規定の不合理性を もたらしている最大の原因たる1人別枠方式の意 義についての検証作業すら開始するに至っていな いのであって,立法機関としてその怠慢は責めら れてしかるべきである。 以上のような状況からすれば,平成17年総選挙 におけるのとは異なり,本件選挙までに1人別枠 方式の再検討の着手にすら至っていない国会の立 法不作為は憲法上要求される合理的是正期間を徒 過したものといわざるを得ず,したがって,1人 別枠方式に基づいて定められている本件区割規定 は違憲であるといわざるを得ないのである。 第2 本件選挙の効力について 以上検討したとおり,私は, 公職選挙法のうち, 本件区割規定は,憲法に違反するものであると考 える。 そして,このように憲法に違反する公職選挙法 の下において実施された本件選挙は違法であっ て, 無効との評価を本来受けるべきものであるが, 従前の当審の判例が合憲の判断をなしてきて,今 回多数意見がようやく1人別枠方式について憲法 の投票価値の平等の要求に反する状態にあるとの 判断をするに至ったことに鑑み,本件訴訟におい ては,無効との結論を留保し,事情判決の法理を 適用して,選挙の違法を宣言するにとどめるべき ものと考える。 裁判官宮川光治の反対意見は,次のとおりであ る。 1 本件区割基準のうち1人別枠方式に係る部 分について,多数意見が,遅くとも本件選挙時に おいては,その立法当時の合理性が失われ,憲法 の選挙権の平等に反する状態に至っていたと判断 していること,また,できるだけ速やかにこれを 廃止し,選挙権の平等の要請にかなう立法的措置 を講ずる必要があるとしていることには,私も共 感するところがある。しかし,なお,意見を異に する点があり,その点を明らかにしておくことは 意味があると考え,以下,私の意見を簡潔に述べ ておくこととする。 2 私は,衆議院及び参議院の各議員を選挙す る権利は,国民主権を実現するための,国民の最 も重要な基本的な権利であり,人口は国民代表の 唯一の基礎であり,投票価値の平等は憲法原則で あると考える。人口こそが,議席配分の出発点で あり,かつ決定的基準である。国会は,衆議院及 び参議院について,国民の代表という目標を実現 するために適切な選挙制度を決定することに関し 広範な裁量権を有するが,選挙区や定数配分を定 めるには,人口に比例して選挙区間の投票価値の 比率を可能な限り1対1に近づける努力をしなけ ればならない。この意見は,既に平成19年7月29 日の参議院議員通常選挙に関する最高裁平成20年 (行ツ)第 209号同21年9月30日大法廷判決・民 集63巻7号1520頁における反対意見で詳しく述べ たところである。 1人別枠方式は,小選挙区比例代表並立制の導 入を提言した平成2年4月の第8次選挙制度審議 会の答申にはなかった。その答申は,小選挙区選 挙の選挙区の設定に当たっては,まず,定数を人 口比例により都道府県に割り振るものとし,この 場合,割り振られた数が1である都道府県につい てその数を2とすることにより都道府県間の議員 1人当たりの人口較差が縮小することとなるとき は,当該都道府県に割り振る数は2とするという ものであった。 昭和60年実施の国勢調査に基づき, 定数を301として最大剰余法による配分を行うと, 最大較差は1対 1 476 と試算される。このように 都道府県を定数配分の第1次的基盤とし,市町村 その他の行政区などを想定し人口の均衡を図る等 して具体的区割りを行うという答申は,相応の合 理性を有していた。ところが,平成3年6月に至 り,政府は1人別枠方式を改革の方針として同審 議会に示し,この方針に基づく選挙区の区割り案 の作成を諮問した。同月,同審議会は1人別枠方 式を採用した区割り案を答申し,平成6年の公職 選挙法の一部を改正する法律及び同時に成立した 区画審設置法(1人別枠方式は同法3条2項)は これに基づいている。そして,1人別枠方式の立 法理由については,過疎地域に対する配慮,具体 的には人口の少ない県における定数の急激な減少 への配慮等と説明されており,後者はいわば激変 緩和の趣旨と解することができる。 この結果,平成2年10月実施の国勢調査を前提 とすると,1人別枠方式の下でされた都道府県へ の定数配分の段階で最大較差は1対1 822となり, 選挙区間の最大較差は 2 137 であり,較差が2倍 を超える選挙区は28存在した。本件選挙当日にお いては,各都道府県への定数配分の段階で1対 1 978 という最大較差が生じており,選挙区間の 最大較差は1対 2 304 であり,較差が2倍を超え る選挙区は45に達している。多数意見も指摘して いるとおり,1人別枠方式が選挙区間の投票価値 の較差を生じさせる主要な原因であることは明ら かである。 3 多数意見は,相対的に人口が少ない地域に 対する配慮は,全国民を代表して国政に関与する ことが要請されている議員が,そのような活動の 中で全国的な視野から考慮すべき事柄であり,殊 更にある地域(都道府県) の選挙人と他の地域 (都 道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等を生 じさせるだけの合理性があるとはいい難いとして いる。この見解は相当ではあるが,およそ,過疎 地域に対する配慮という非人口的要素,それも行 政区画や地理的状況等の非人口的・技術的要素と は異質の,いわば恣意的ともいえる要素を優先さ せることは,国会の裁量権の行使として合理性を 有しないことは明白であると思われる。 また,多数意見は,1人別枠方式の意義につい ては,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府県 への定数の配分を行った場合には,人口の少ない 県における定数が急激かつ大幅に削減されること になるため,国政における安定性,連続性の確保 を図る必要があると考えられたこと,何よりもこ の点の配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体 が困難であったと認められる状況の下で採られた 方策であるということにあるとし,そうであると すれば,その合理性には時間的な限界があるもの というべきであるとしている。改革を実現するた めの現実政治において,譲歩と妥協は付きもので あるが,私は,憲法適合性の審査における判断を そうした現実への配慮により後退させるというこ とには,賛成できない。国政における安定性,連 続性の確保を図る必要とは,見方を変えれば,人 口比例に基づいて各都道府県に定数の配分を行っ た場合に議員資格を取得できなくなる層の救済を 図るということにほかならない。こうした民主的 正統性の観念に背馳する政策に,合理性を見いだ すことはできない。仮に辛うじて合理性を認める としても,飽くまでそれは暫時のものであり,平 成8年と平成12年の2度にわたる総選挙を経て, 平成14年7月,前年の区画審の勧告を踏まえて区 割規定が本件区割規定に改定された頃までには, その合理性は既に失われていたというべきであ る。立法府としては, 遅くともこの時点において, 1人別枠方式(区画審設置法3条2項)を廃止す べきであったといわなければならない。 なお,区画審設置法3条1項は,区画審が衆議 院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成する に当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各 選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少 ないもので除して得た数が2以上とならないよう にすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等 の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければ ならないとしているが,投票価値が平等であるべ きことからすれば,1対1に近づける努力を尽く すことを前提としなければならない。2以下であ ればいかなる改定案であっても憲法に適合すると 認められるものではなく,改定案の合理性は審査 の対象となると考えるべきである。そのように解 しなければ,この規定の憲法適合性にも疑問が生 ずるであろう。 4 以上,1人別枠方式を採用して定められた 本件区割規定は憲法に違反し,本件選挙(小選挙 区選挙)は違法である。したがって,事情判決の 法理により請求を棄却するとともに,主文におい て本件選挙の当該選挙区における選挙が違法であ る旨を宣言すべきである。そして,さらに, 今後,