(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 なお,本判決における多数意見を始め,従前の 当審の判例は,投票価値の平等は,選挙制度の仕 「 組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当 に考慮することのできる他の政策的目的ないし理 由との関連において調和的に実現されるものであ り,国会が具体的に定めたところがその裁量権の 行使として合理性を有するものである限り,それ によって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求 められることになっても,やむを得ないものと解 される」等と判示する。しかし,衆議院議員選挙 は,飽くまで全国民を代表する議員を選出する選 挙であり,各選挙区の利益代表を選出する選挙で はないのであり,また上記の第一院たる衆議院の 位置付けからすれば,小選挙区制の下での各選挙 区間の投票価値の平等に優先する「政策的目標な いし理由」なるものはなかなか見いだし難いので ある。国会が,その裁量権の行使に当たり,あえ て「投票価値の平等に一定の限度で譲歩を求め」 る場合には,積極的にその合理的理由を明示して 国民の理解を得る義務が存するといえるところ, 次に検討する1人別枠方式を含めて,国会は,従 前から,投票価値の平等に譲歩を求めるに足りる 合理的理由を積極的に明示することはなかった。 2 1人別枠方式について ¥ はじめに 区画審設置法3条2項に定める1人別枠方式に ついての国会審議の過程において,過疎地域に対 する配慮,具体的には平成6年の公職選挙法の改 正により小選挙区制が採用されることにより定数 が激減する県への配慮等と説明されており,後者 は激変緩和の趣旨と理解することができる。そし て,多数意見の引用する当審の平成11年11月10日 各大法廷判決及び平成 19 年6月 13 日大法廷判決 は,1人別枠方式の合憲性を認めていたが,本件 多数意見は,上記の立法理由とされるところは, おのずからその合理性に時間的な限界があり,新 しい選挙制度が定着し,安定した運用がなされる ようになった段階においては,その合理性は失わ れるものというほかはない,として本件選挙時点 におけるその合憲性を否定する。 私は,多数意見と異なり,そもそも1人別枠方 式それ自体が憲法の許容する合理性の範囲にとど まるものであるとは到底解し得ないと考えるもの である。その理由については上掲の平成19年6月 13日大法廷判決における裁判官藤田宙靖,同今井 功,同中川了滋及び私の4裁判官の見解 (以下 「4 裁判官の見解」という。において述べているとこ ) ろであり,現時点において,その見解を変更する 必要性は認めないのであって,4裁判官の見解」 「 をここに引用する。なお,以下には,その後の人 口動態の変化等をも含めて,上記見解について述 べたところを補充する。 ] 1人別枠方式の不合理性 ア 過疎地域に対する配慮について 過疎地域への配慮という理由は,投票価値の平 等に譲歩を求めるべき合理的理由とはなり得ない ものであること及び過疎地域への配慮という点に おいても,本件選挙時点における1人別枠方式を 踏まえた選挙区割りが合理性を有しない制度であ ることについては「4裁判官の見解」において既 に詳細に指摘したところではあるが,その合理性 の欠如の点について以下に少しく敷衍する。 平成14年には,平成12年に実施された国勢調査 の速報値を踏まえて,本件区割規定について,都 道府県単位では,北海道,山形,静岡,島根,大 分の各道県について定数を1人減らし,他方,埼 玉,千葉,神奈川,滋賀,沖縄の各県では定数を 1人増やすとの改正がなされている。 上記減員の対象となった各道県をみるに,平成 6年の区割規定の基礎とされた平成2年の国勢調 査の結果と対比して,更に人口が減少し過疎化が 進展したとみられる山形,島根,大分の3県につ いても1人減員した結果,それら各県は,それま で受けていた1人別枠方式の恩恵を受けられなく なっているのに対し,それら各県に比して過疎化 が進行していない徳島,佐賀等の県は1人別枠方 式の恩恵を被っているのであって,人口過疎地域 への配慮なる理由が既に破綻していることが明ら かである。 イ 選挙制度の改正に伴う激変緩和措置との理 由について 平成6年の公職選挙法の改正により小選挙区制 を採用した結果,人口比例配分の原則を貫いて都 道府県単位で300人の議員定数を配分した場合に, 被選挙人の数が大きく減少する県が存したことが 認められる。 そのための激変緩和措置として,1人別枠方式 を採用した旨の説明が国会審議の場でなされてい るが,かかる激変緩和の措置を講じることに,い か程の合理性があり,また,それが投票価値の平 等に譲歩を求めるに値するに足りるものであるか ということ自体否定的に評価せざるを得ないと考 えるが,その点はさておいても,平成14年改正時 点までに1人別枠方式による区割規定に基づいて 平成8年,平成12年と2度の総選挙を経ているの であるから,平成14年改正時において,激変緩和 措置として1人別枠方式を存置すべき合理的理由 なるものは全く存しなくなったものというべきで ある。 ウ 1人別枠方式を維持することによる弊害の 拡大 1人別枠方式を維持することにより,人口比例 方式により都道府県に対して定数配分を行う場合 との間で大きな差が生じることは,平成12年国勢 調査の結果による都道府県別の人口に基づいて計 算した結果と1人別枠方式を採用した上で現実に 配分された都道府県別の定数を比較した場合,議 員定数を人口比例方式により配分する場合に比し て10都道府県で定数が不足し(このうち北海道, 静岡県は平成14年改正で定数を1人減らした道県 である) 15 県で定数が過剰となっている(この , うち滋賀,沖縄の両県は平成14年改正で定数を1 人増やした県である)ことは,4裁判官の見解」 「 において指摘したところである。 その点につき,本件選挙直前の平成21年住民基 本台帳に基づいて算定してみると,人口比例方式 により配分する場合に比して定数が不足している 都道府県の総数は,10都府県であって,その総数 に変化はないものの,その不足する人数は東京都 が3人から5人に,神奈川県が2人から3人に, 埼玉県が1人から2人にそれぞれ増加しており, 他方,定数が過剰となっている県は, 上記15県に, 和歌山,山口,愛媛,長崎の4県を加えて19県に 及んでいるものであって,1人別枠方式を採用す ることによる弊害が,より一層進展していること が認められるのである。 ^ 小括 以上検討したところからして, 1人別枠方式は, そもそも投票価値の平等に譲歩を迫るに足りるだ けの合理性自体が認められないのみならず,平成 14年の公職選挙法改正時においては,その立法経 緯を踏まえても,その合理性を肯定すべき事由は 全く存しなかったものであって,選挙人の投票価 値の平等を害するものとして,憲法14条に違反す るものであったといわざるを得ないのであり,そ の違憲状態にある公職選挙法の下でなされた本件 選挙も,違法との評価を受けざるを得ないのであ る。 3 1人別枠方式に関する立法不作為の違憲性 について 私は,4裁判官の見解」においては,最高裁が 「 前掲平成11年11月10日各大法廷判決において1人 別枠方式に基づく当時の選挙区割りを合憲とし, 多数意見の引用する平成13年12月18日第三小法廷 判決もこれを踏襲したことから,平成17年施行の 選挙当時まで1人別枠方式を是正することなく放 置した国会の不作為をもって,国会に許される合 理的裁量の枠を超えたものと評価することは困難 であるとして,同選挙を直ちに違法と断定するこ とには躊躇を覚えるとの意見を述べていたが,本 件では一歩進めて,国会の立法不作為は違憲性を 否定し得ないとの意見を述べるに至っているとこ ろから,その理由につき以下に説明する。 国会は,国権の最高機関として,また,唯一の 立法機関として,国会で適正と判断する政策目的 の実現に向けて,その裁量権を行使して適宜の立 法をなすべき責務を有しているが,その立法に当 たっては,憲法適合性について十全な配慮をなす とともに,立法を制定した後においても,常に立 法目的の達成状況を点検し,その目的を達成した 後に当該立法を存置することの必要性や存置した 場合の憲法適合性の有無等についての検討を加え るとともに,立法制定後の状況の変化を注視し, 当該法規の憲法適合性について疑問が生じ,ある いは国会以外のところから疑問が投げ掛けられる に至ったときには,国会自らがその自律的権能を 行使して,その憲法適合性を検討すべき責務を 負っているものというべきである。 そして,平成6年の公職選挙法改正後最初に実 施された平成8年10月20日施行の総選挙に関する 選挙無効訴訟についての前掲平成11年11月10日各 大法廷判決において,1人別枠方式が憲法に違反 するものであるとして5人の裁判官が詳細な反対 意見を述べているが,そこでは, 違憲論に加えて, 過疎地対策としての実効性への疑問や,過疎地域 であるにかかわらず1人別枠方式による恩恵を受 けていない県が5県に及び,他方,3人の割当て を受けるべきところ4人の割当てを受けた県が 4,4人の割当てを受けるべきところ5人の割当 てを受けた県が3,5人の割当てを受けるべきと ころ6人の割当てを受けた県が1あるなど,その 合理性に疑問を抱かせる事実が指摘されていたの である。