(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 の状況に留意する必要がある。そして,そのよう な状況の下で,国会において総合的な考慮を払っ た結果,時宜にかなった判断として1人別枠方式 が採用されたのであり,当審も,これを国会の裁 量権の範囲に含まれるものとして合憲であるとの 判断を数度にわたり下してきたのである。 国政選挙における投票価値の平等が一挙に実現 し得るものではないことを考えると,1人別枠方 式は,衆議院議員選挙における投票価値の平等を 実現するための改革を進める過程における一種の 触媒としての歴史的意義を有するものであったと 認めることができるのではないかと思われる。現 に,平成6年成立の区画審設置法の下における選 挙区割りにより投票価値の較差は縮減されたので あった。 ] しかし,そのような考慮が,投票価値の平 等を修正する恒久的な合理性を備えたものである とは到底いえないことも確かである。衆議院議員 選挙における投票価値の平等の実現へ向けての過 程は更に一段と前進させなければならないのであ る。 我が国の憲法が定める統治機構のあるべき姿を 考えた場合,国会の第一院たる衆議院が果たすべ き機能,衆議院において国民の意思が政策決定に 直接反映されることの必要性,国民の投票価値の 平等についての要求の高まり等々を考えれば,第 一院たる衆議院の議員を選出する選挙について選 挙区間の投票価値の最大較差が2倍を超えている 状態に満足し,漫然とこれを常態化させることが 許されることはなく,本来,当審による指摘を待 つまでもなく,立法府において投票価値の平等の 実現に向けた絶えざる努力が求められていること が忘れられてはならない。 しかしながら,当審が,前掲平成19年6月13日 大法廷判決において,平成17年の総選挙の時点に おける1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件 選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求 に反するに至っていない旨の判断を示していたこ とに鑑みれば,本判決以降,事柄の性質上必要と される是正のための合理的期間内に,できるだけ 速やかに必要とされる措置を講ずることが求めら れることとなるものと考える次第である。 裁判官須藤正彦の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,遅くとも本件選挙時においては1人別枠 方式が憲法の投票価値の平等の要求に反する状態 になっていたとの多数意見に賛成するものである が,なお,人口の少ない県に対する配慮と衆議院 における投票価値の平等との関係で,次の点を補 足しておきたい。 選挙権は,主権者たる国民の参政権として最も 基本的かつ重要な国民の権利であるから,憲法14 条1項に定める法の下の平等において,投票価値 の平等は強く要請されるものであるが,それは, 絶対の基準ではなく, 他の理由との関連において, 裁量権の行使として合理性を有するものである限 り,投票価値に差異が設けられることになっても やむを得ないと解せられるのであり,それは当審 の判例とするところである。しかるところ,憲法 は議院内閣制を採用し,内閣は,衆議院の信任の 上に成り立ち,結局,衆議院議員の多数派によっ て統治の主体たる内閣(政府)が決められること になる。その一方において,内閣は衆議院の解散 権の行使によって民意を問うことができる仕組み となっている(憲法 67 条,69条) 。そうである以 上,衆議院議員選挙における1票は,政権の選択 と政策の帰すうに通じ,とりわけ小選挙区制の選 挙制度の採用の下ではそのことが特に顕著である といえる。そうすると,国政の運営への国民の利 害や意見の公正な反映という見地からしても,衆 議院議員選挙における投票価値は特に厳格な平等 が要求されるというべきで,それに殊更に差異を 設けるような制度は,特段の合理的理由が認めら れない限り,憲法の投票価値の平等の要求に反す るというべきである。 そこで,この観点に立ってみるに,1人別枠方 式は,都道府県に議員1人を別枠で配分すること により相対的に人口の少ない県に定数を多めに配 分し,投票価値にあらかじめ差異を設ける制度で ある。しかして,その制度の趣旨・目的とすると ころは,人口の少ない県に居住する国民の意思を 十分に国政に反映させることができるようにする ためと説明されている。その意味を立法当時の議 論を参酌して敷衍すれば,国政が,相対的に人口 の少ない県における過疎関連問題等の対策に向け て重点的に運営されるようにするということであ ろう。確かに,例えば人口の相対的に少ない県の 中小都市等で,経済が活性化し雇用の場が豊富に 確保されるなどして人口の流出や減少が生じない ようにするために,有効適切な方策を講じて側面 支援,環境整備をすることは,我が国にとって喫 緊の重要課題であろう。特に,ややもすれば少数 者の声は軽視ないしは黙殺されがちであるから, その声に十分に耳を傾けるようにすることは極め て大切なことであり,しかも,一般的には,人口 の少ない県の候補者は,選挙運動や日頃の政治活 動を通じてその地の民情を知る機会が多いと思わ れる。しかし,それは,結局,国政運営で優先順 位の高い政策課題の対象集団ないしは母集団(以 下「関係集団」という。の選挙人の投票価値を優 ) 位なものとするという考え方であり,次に述べる とおり二重の意味で不合理であるといわざるを得 ない。 第1に,全ての国会議員は,一地方や一集団の 代弁者ではなく, 全国民を代表するものである (憲 法43条1項)ところ,上記の考え方は,優先順位 の高い政策課題への対応を関係集団の選出に係る 議員に大きく依存する,あるいは,その関係集団 の選出議員はその集団の利益代表であると考えて いることを意味するのであって,そのような考え 方に基づいて人口の少ない県の選挙人の投票価値 を優位なものとする点において不合理であるとい える。第2に,我が国にとって重要ないし優先順 位上位で,しかも少数者ないしは弱者に関わる政 策課題は多数あるであろうから,上記の考え方か らすると,その重要な政策課題ごとにその関係集 団それぞれに所属する国民の意思を十分に反映さ せる必要があるということで,その関係集団にも 議員を1人別枠で配分しなければならないという ことにもなりかねないであろう。もとより,その ようなことは現実に不可能であり,そうであると すると,今度は,人口の少ない県に対する過疎関 連問題等の対策のみを常に優遇し,その関係集団 の選挙人の投票価値を必ず優位なものとするとい うことになり,不公平,不合理である。 そうすると,1人別枠方式については,以上の 観点において合理性を認めることができない制度 である。衆議院議員選挙における投票価値の平等 についての特に厳格な要求を考慮するとなおさら のことであるが,前記の投票価値の差異を設ける ことになってもやむを得ない場合には当たらない というべきである。しかも,多数意見の述べると おり,1人別枠方式において,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下で,国政における安定性,連続性の確 保を図るという観点から,一定の限られた時間の 中で認められていた合理性も,相当期間が経過し たことによって,既に失われるに至ったというべ きである。そうすると,本件選挙当時,1人別枠 方式は,投票価値に差異を設けるべき特段の合理 的理由は認められないから,憲法の投票価値の平 等の要求に違反する状態になっていたというべき である。 裁判官古田佑紀の意見は,次のとおりである。 私は,結論において多数意見に同調するもので あるが,本件選挙当時,本件選挙区割りが憲法の 投票価値の平等の要求に反するに至っていたとい うことはできないと考える点において,多数意見 と見解を異にする。以下,その理由を述べる。な お,引用した当審判例は,いずれも,多数意見に おいても引用されているものであるので,原則と して判決年月日のみを記載する。 1 小選挙区による衆議院議員選挙における 「1票の較差」の問題についての私の基本的な考 えは平成19年6月13日大法廷判決の補足意見にお いて述べているところであるが,改めて以下の点 を述べておく。 いうまでもないが,ある選挙区間の「1票の較 差」が2倍であるといっても,1人の選挙人がす る投票は飽くまで1票であって,2票あるいは半 票を投ずるものではなく,選出する議員は1人で あるから,1票の較差」の実質的意味はその選挙 「 区において1人の議員を選出するに当たっての選 挙人1人の有する影響力の差である。私は,選挙 が1人の投票によって完結する効果が生じるもの ではなく,数十万人に上る多数の者の投票の集積 により特定の代表を選出するものであることから すれば,1票の較差」の問題は,実質的には,こ 「 のような1人1人の選挙人の影響力の差ではな く,例えば,基準選挙人数(総選挙人数を小選挙 区議員定数で除したもの。以下同じ。が30万人で ) あるとした場合に,20万人の者が1人の代表を選 出できる選挙区と40万人で1人の代表を選出する ことになる選挙区とがあるという点にあるという べきであって,過剰代表又は過小代表の問題とし て,基準選挙人数との較差(基準選挙人数に対す る選挙人数の割合)が問題であると考える。この 点において昭和51年4月14日大法廷判決における 岡原裁判官ほか4裁判官の意見に共感を覚えるも のである。