(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 3 代表民主制の下における選挙制度は,選挙 された代表者を通じて,国民の利害や意見が公正 かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標 とし,他方,国政における安定の要請をも考慮し ながら,それぞれの国において,その国の事情に 即して具体的に決定されるべきものであり,そこ に論理的に要請される一定不変の形態が存在する わけではない。憲法は,上記の理由から,国会の 両議院の議員の選挙について,およそ議員は全国 民を代表するものでなければならないという基本 的な要請(43条1項)の下で,議員の定数,選挙 区,投票の方法その他選挙に関する事項は法律で 定めるべきものとし(同条2項,47条) ,両議院 の議員の各選挙制度の仕組みについて国会に広範 な裁量を認めている。したがって,国会が選挙制 度の仕組みについて具体的に定めたところが,上 記のような基本的な要請や法の下の平等などの憲 法上の要請に反するため,上記のような裁量権を 考慮してもなおその限界を超えており,これを是 認することができない場合に,初めてこれが憲法 に違反することになるものと解すべきである(前 掲最高裁昭和51年4月14日大法廷判決,前掲最高 裁昭和58年11月7日大法廷判決,前掲最高裁昭和 60年7月17日大法廷判決,最高裁平成3年 (行ツ) 第111号同5年1月20日大法廷判決・民集47巻1 号67頁,最高裁平成11年(行ツ)第7号同年11月 10日大法廷判決・民集53巻8号1441頁,最高裁平 成11年(行ツ)第35号同年11月10日大法廷判決・ 民集53巻8号1704頁,最高裁平成18年(行ツ)第 176号同19年6月13日大法廷判決・民集61巻4号 1617頁参照) 。 4 そこで,上記の見地から,本件区割規定の 合憲性について検討する。 ¥ 論旨は,憲法は主権者たる国民による統治 機構の民主的統制の基盤として人口に比例した議 員の定数の配分や選挙区割りを要請しているとし た上,{ 1人別枠方式を定めた区画審設置法3 条2項の規定は,投票価値の平等の要請に反し, 憲法 14 条1項等の憲法の規定に違反するととも に,| 本件区割規定は,1人別枠方式を前提と する点において,また,全ての選挙区において人 口に比例した区割りを行うことが可能であったに もかかわらず,そうしなかった点において,憲法 14条1項等の憲法の規定に違反するというのであ る。 ] 憲法は,選挙権の内容の平等,換言すれば 投票価値の平等を要求しているものと解される。 しかしながら,投票価値の平等は,選挙制度の仕 組みを決定する絶対の基準ではなく,国会が正当 に考慮することのできる他の政策的目的ないし理 由との関連において調和的に実現されるべきもの であり,国会が具体的に定めたところがその裁量 権の行使として合理性を有するものである限り, それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩 を求められることになっても,やむを得ないもの と解される。 そして,憲法は,衆議院議員の選挙につき全国 を多数の選挙区に分けて実施する制度が採用され る場合には,選挙制度の仕組みのうち定数配分及 び選挙区割りを決定するについて,議員1人当た りの選挙人数又は人口ができる限り平等に保たれ ることを最も重要かつ基本的な基準とすることを 求めているというべきであるが,それ以外の要素 も合理性を有する限り国会において考慮すること を許容しているものといえる。 具体的な選挙制度を定めるに当たっては,これ まで,社会生活の上でも,また政治的,社会的な 機能の点でも重要な単位と考えられてきた都道府 県が,定数配分及び選挙区割りの基礎として考慮 されてきた。衆議院議員の選挙制度においては, 都道府県を定数配分の第一次的な基盤とし,具体 的な選挙区は,これを細分化した市町村,その他 の行政区画などが想定され,地域の面積,人口密 度,住民構成,交通事情,地理的状況などの諸要 素が考慮されるものと考えられ,国会において, 人口の変動する中で,これらの諸要素を考慮しつ つ,国政遂行のための民意の的確な反映を実現す るとともに,投票価値の平等を確保するという要 請との調和を図ることが求められているところで ある。したがって,このような選挙制度の合憲性 は, これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお, 国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有 するか否かによって判断されることになる。 以上は,前掲各大法廷判決の趣旨とするところ であって,これを変更する必要は認められない。 ^ 本件選挙制度の下における小選挙区の区割 りの基準については,区画審設置法3条が定めて いるが(以下,この基準を「本件区割基準」とい い,この規定を「本件区割基準規定」という。, ) 同条1項は,選挙区の改定案の作成につき,選挙 区間の人口の最大較差が2倍未満になるように区 割りをすることを基本とすべきものとしており, これは,投票価値の平等に配慮した合理的な基準 を定めたものということができる。 他方,同条2項においては,前記のとおり1人 別枠方式が採用されており, この方式については, 前記2^のとおり,相対的に人口の少ない県に定 数を多めに配分し,人口の少ない県に居住する国 民の意思をも十分に国政に反映させることができ るようにすることを目的とする旨の説明がされて いる。しかし,この選挙制度によって選出される 議員は,いずれの地域の選挙区から選出されたか を問わず,全国民を代表して国政に関与すること が要請されているのであり,相対的に人口の少な い地域に対する配慮はそのような活動の中で全国 的な視野から法律の制定等に当たって考慮される べき事柄であって,地域性に係る問題のために, 殊更にある地域(都道府県)の選挙人と他の地域 (都道府県)の選挙人との間に投票価値の不平等 を生じさせるだけの合理性があるとはいい難い。 しかも,本件選挙時には,1人別枠方式の下でさ れた各都道府県への定数配分の段階で,既に各都 道府県間の投票価値にほぼ2倍の最大較差が生ず るなど,1人別枠方式が前記2‘に述べたような 選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主要な要 因となっていたことは明らかである。1人別枠方 式の意義については,人口の少ない地方における 定数の急激な減少への配慮という立法時の説明に も一部うかがわれるところであるが,既に述べた ような我が国の選挙制度の歴史,とりわけ人口の 変動に伴う定数の削減が著しく困難であったとい う経緯に照らすと,新しい選挙制度を導入するに 当たり,直ちに人口比例のみに基づいて各都道府 県への定数の配分を行った場合には,人口の少な い県における定数が急激かつ大幅に削減されるこ とになるため,国政における安定性,連続性の確 保を図る必要があると考えられたこと,何よりも この点への配慮なくしては選挙制度の改革の実現 自体が困難であったと認められる状況の下で採ら れた方策であるということにあるものと解され る。 そうであるとすれば,1人別枠方式は,おのず からその合理性に時間的な限界があるものという べきであり,新しい選挙制度が定着し,安定した 運用がされるようになった段階においては,その 合理性は失われるものというほかはない。前掲平 成19年6月13日大法廷判決は,本件選挙制度導入 後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから10 年に満たず,いまだ同17年の国勢調査も行われて いない同年9月11日に実施された総選挙に関する ものであり,同日の時点においては,なお1人別 枠方式を維持し続けることにある程度の合理性が あったということができるので,これを憲法の投 票価値の平等の要求に反するに至っているとはい えないとした同判決の判断は,以上のような観点 から首肯することができ,平成8年及び同12年に 実施された総選挙に関する前掲平成11年11月10日 各大法廷判決及び最高裁平成13年(行ツ)第223 号同年 12 月 18 日第三小法廷判決・民集 55 巻7号 1647頁の同旨の判断についても同様である。これ に対し,本件選挙時においては,本件選挙制度導 入後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから 既に10年以上を経過しており,その間に,区画審 設置法所定の手続に従い,同12年の国勢調査の結 果を踏まえて同14年の選挙区の改定が行われ,更 に同17年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検 討がされたが選挙区の改定を行わないこととされ ており,既に上記改定後の選挙区の下で2回の総 選挙が実施されていたなどの事情があったもので ある。これらの事情に鑑みると,本件選挙制度は 定着し,安定した運用がされるようになっていた と評価することができるのであって,もはや1人 別枠方式の上記のような合理性は失われていたも のというべきである。加えて,本件選挙区割りの 下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は,前 記2 ‘ のとおり,その当時,最大で 2 304 倍に達 し,較差2倍以上の選挙区の数も増加してきてお り,1人別枠方式がこのような選挙区間の投票価 値の較差を生じさせる主要な要因となっていたの であって,その不合理性が投票価値の較差として も現れてきていたものということができる。そう すると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る 部分は,遅くとも本件選挙時においては,その立 法時の合理性が失われたにもかかわらず,投票価 値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして, それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反する 状態に至っていたものといわなければならない。