(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 これを見るときは,投票価値の平等という憲法の 要求するところとは相容れないものといわざるを 得ない。衆議院は,その権能,議員の任期及び解 散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を 反映するものであることが求められており,選挙 における投票価値の平等についてもより厳格な要 請があるものといわなければならない。したがっ て,事柄の性質上必要とされる是正のための合理 的期間内に,できるだけ速やかに本件区割基準中 の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項 の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど,投 票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる 必要があるところである。 5 以上の次第であるから,本件区割規定が本 件選挙当時憲法に違反するに至っていたというこ とはできないとした原審の判断は,是認すること ができる。論旨は採用することができない。 よって,裁判官田原睦夫,同宮川光治の各反対 意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文 のとおり判決する。なお,裁判官竹内行夫,同須 藤正彦の各補足意見,裁判官古田佑紀の意見があ る。 裁判官竹内行夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛同するものであるが,判示 4の^に関し,1人別枠方式についての私の理解 と認識について次のとおり述べることとする。 1 1人別枠方式を含む本件区割基準が,憲法 43条1項の国民代表原理に,直接,矛盾抵触する ということはない。 ¥ 憲法43条1項が両議院の議員が全国民を代 表する者でなければならない(以下「国民代表原 理」という。としていることについて,本来的に ) 「 は,両議院の議員は,その選出方法がどのような ものであるかにかかわらず,特定の階級,党派, 地域住民など一部の国民を代表するものではなく 全国民を代表するものであって,選挙人の指図に 拘束されることなく独立して全国民のために行動 すべき使命を有するものであることを意味してい ると解される」のは,当審が明示しているとおり である(多数意見の引用する最高裁平成11年(行 ツ)第7号同年11月10日大法廷判決) 。憲法43条 1項に従って全国民の代表として行動すべきこと は全ての議員について全く同様なのであり,かか る行動規範は,小選挙区であろうが,比例代表区 であろうが,いずれの選挙区から選出されたかを 問わず,ひとたび選出された両議院の全ての議員 について当てはまるものである。そして,1人別 枠方式を含む選挙制度の仕組みの下で実施された からといって,これによって選出された議員が全 「 国民の代表者であるという性格と矛盾抵触するこ とになるということはできない」と解されるべき ことは,前掲の当審判例が明確に指摘していると おりである。 ] 一般的にいって,具体的な選挙制度につい て,その適否を憲法43条1項の観点から単純に判 断することは困難であるが,仮に,1人別枠方式 を含む選挙制度において選出された議員が,選挙 人の指図に拘束されたり,その国会活動について 選挙人から法的に問責されたりするようなことが あれば,そのような制約の下にある議員は全国民 を代表するものとはいえず,地域代表」にすぎな 「 いものとなり,憲法43条1項の国民代表原理と抵 触する事態が生ずることとなろう。しかし,1人 別枠方式を含む本件選挙制度においてそのような 制約が新たに加えられたということはなく,ひと たび選出された議員が全国民の代表として独自の 判断に従って行動すべきものとされることについ て従前と何らの変更はないし,また,そのように 行動することが従前に比して困難になったという こともないのである。 なお,1人別枠方式の採用の主たる目的が,相 対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人 口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国 政に反映させることができるようにすることにあ るとされたことをもって,憲法43条1項に反する 「地域代表」の観念が導入されたとの議論がある とすれば,それは国民代表と地域代表についての 正しい理解に基づくものとはいえない。そもそも 1人別枠方式の下においては,すべての都道府県 に対してあらかじめ定数1が配分されているので あり,1人別枠のための小選挙区が特別に設けら れているわけではないし,これによって選挙区の 選挙人の指図によって拘束される地域代表が選出 されるわけでもない。区画審設置法3条2項が, 憲法43条1項に抵触するような意味での地域代表 を観念していたとは到底考えられない。 それでは相対的に人口の少ない県に定数を多め に配分することがなぜ許されるのかが問題となり 得る。この点については,当審において,人口の 「 都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化 の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや議 員定数の配分にこれらをどのように反映させるか という点も,国会において考慮することができる 要素というべきである」と一貫して判示している ところである(前掲最高裁平成11年11月10日大法 廷判決,多数意見の引用する最高裁平成13年12月 18日第三小法廷判決及び最高裁平成19年6月13日 大法廷判決) 。そこで指摘されたような点が国会 が選挙区割り等を検討する際に考慮することので きる一つの要素であるということに関しては,私 も同様の見解を有している。 2 1人別枠方式と投票価値の平等の問題との 関係について,私の考えるところは次のとおりで ある。 ¥ 上記のように,国会が選挙区割りや議員定 数の配分を決めるに当たって人口の都市集中や過 疎化の現象等への配慮を考慮することは許される ものと考えられるが,それは飽くまでも国会にお ける総合的な裁量における一つの考慮要素である ということにすぎず,もちろんこれが他の考慮要 素に勝るということを意味するものではない。こ こで問題となるのは,そのような考慮要素が投票 価値の平等を修正することができるか否かであ る。 ところで,憲法は国権の最高機関である国会に ついて二院制を採用し,衆議院と参議院がそれぞ れ特色のある機能を発揮することを予定してい る。そして,憲法が二院制を採用した趣旨からし て,議員の選出基盤に関する理念が両院において 同じでなければならないということはなく,むし ろそれらは異なって当然である。参議院議員選挙 については,多角的民意反映の考えに基づき厳格 な人口比例主義以外の合理的な政策的目的ないし 理由をより広く考慮することが二院制の趣旨に合 致するといえようが,第一院としての地位を与え られている衆議院の議員選挙については,厳格な 投票価値の平等が,唯一,絶対の基準となるもの ではないが,最も重要かつ基本的な基準とされる べきことについてはもはや多言を要しない(選出 基盤が参議院議員と衆議院議員とで異なるべきこ とについての私の見解については,最高裁平成20 年(行ツ)第209号同21年9月30日大法廷判決・ 。 民集63巻7号1520頁の補足意見参照) そのような衆議院議員選挙において,1人別枠 方式が選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主 要な要因となっていたことは明らかであり,これ まで,1人別枠方式が投票価値の平等を修正する に値するほどの十分な合理性を有するか否かにつ いて疑問が呈されてきたことも事実である。しか し,この点については,多数意見において指摘さ れているとおり,我が国の選挙制度改革の戦後の 歴史において初めての抜本的改正を行うに当たっ て,直ちに人口比例原則のみに基づいて各都道府 県への定数配分を行うこととした場合には,改革 の実現そのものが困難であったと認められる当時 の状況に留意する必要がある。そして,そのよう な状況の下で,国会において総合的な考慮を払っ た結果,時宜にかなった判断として1人別枠方式 が採用されたのであり,当審も,これを国会の裁 量権の範囲に含まれるものとして合憲であるとの 判断を数度にわたり下してきたのである。 国政選挙における投票価値の平等が一挙に実現 し得るものではないことを考えると,1人別枠方 式は,衆議院議員選挙における投票価値の平等を 実現するための改革を進める過程における一種の 触媒としての歴史的意義を有するものであったと 認めることができるのではないかと思われる。現 に,平成6年成立の区画審設置法の下における選 挙区割りにより投票価値の較差は縮減されたので あった。 ] しかし,そのような考慮が,投票価値の平 等を修正する恒久的な合理性を備えたものである とは到底いえないことも確かである。衆議院議員 選挙における投票価値の平等の実現へ向けての過 程は更に一段と前進させなければならないのであ る。 我が国の憲法が定める統治機構のあるべき姿を 考えた場合,国会の第一院たる衆議院が果たすべ き機能,衆議院において国民の意思が政策決定に 直接反映されることの必要性,国民の投票価値の 平等についての要求の高まり等々を考えれば,第 一院たる衆議院の議員を選出する選挙について選 挙区間の投票価値の最大較差が2倍を超えている 状態に満足し,漫然とこれを常態化させることが 許されることはなく,本来,当審による指摘を待 つまでもなく,立法府において投票価値の平等の 実現に向けた絶えざる努力が求められていること が忘れられてはならない。